# NFTドリブンのニュースレター / BTCカンファレンスの話題 **Published by:** [Bspeak!](https://paragraph.com/@bspeak-2/) **Published on:** 2021-06-07 **URL:** https://paragraph.com/@bspeak-2/nft-btc ## Content ■ Last Week in Crypto 1.Our Path to Community-Powered Institutions オンチェーンのチャリティプラットフォームEndaomentが、Framework Venturesを中心に$2.5Mドルのシード資金を調達しました。 Endaomentでは、寄付したい人が寄付先を選んで、オンチェーンで寄付をすることができます。また、カリフォルニア州で501(c)(3)非営利団体として登録されているため、Endaoment上の寄付は、米国連邦法に基づいて税額控除の対象となります。 今回の資金調達により、DAOを構築し、Endaoment.org の監督をコミュニティに引き渡すことを進めると記載があり、トークンの発行が示唆されています。Endaomentによるオンチェーンでの慈善活動試してみましたが、簡単に寄付アカウントを作って寄付することができます。以下のよう流れになります。EndaomentでオンチェーンのDonor-Advised Fund(DAF)というアカウントを作ります。これはチャリティ用の口座のようなものです。寄付者の基本的な情報を入力して、トランザクションを作ります。そのコントラクト・アカウントに暗号通貨を入金します。基本どのトークンでも送ることができ、Uniswapを介してUSDCに変換され、入金されます。入金後は、米国の非営利団体を選んで寄付することができます。その後Endaomentが、寄付を受け取る側の非営利団体に連絡を取り、寄付額を送金するそうです。 寄付先を自分で決めることができ、かつ税額控除の対象となるのは需要がありそうですし、寄付を促進する良いプロジェクトになるかもしれません。 またEndaomentのように、オンチェーンでファンドやDAOを作ったり、法人と紐付けるというソリューションが徐々に増えてきましたが、今後より普及していきそうです。 2.Union Square Ventures Values Crypto Publishing Tool Mirror at $100 Million Coinbaseの初期から投資家である Union Square Ventures(USV)が、メディアプラットフォーム「Mirror」に$100Mドルという高い評価額で投資したと報じる記事です。 設立から1年のMirrorは、USVや a16z などの投資家から、最近の2回の調達で少なくとも$10Mドルを調達しているとのことです。 Mirrorについては、何度かBspeak!で登場していますが、a16zの元パートナーのデニス・ナザロフ氏が設立したプラットフォームです。記事上にNFTを表示できたり、NFTを発行しクラウドファンディングが実施できたり、オークションが実施できたり、その収益を協力者に自動配布することができます。このあたりは2021年5月10日号もご参照ください。実はこのBspeak!も、Mirror上で同じ内容を投稿しています(Bspeak! — Mirror)。またコンテンツは、Arweaveというチェーンに保存されるため、プラットフォームによって削除される心配がなく、その点を気に入っているライターもいます。 そんなMirrorが、設立からわずか1年で高い評価額をつけている点を見ると、NFTクリエイターエコノミーに対する投資家の関心が高いことがわかります。特にa16zはこの分野に熱心です。 ソーシャルトークンのRallyや、NBA Top ShotのDapper Labs、他にもOpenSeaやBitCloutにも投資をしてます。BitCloutは、ユーザーが個人に投資し、その個人の人気が高まるにつれて報酬を得ることができるソーシャルメディアです。 Mirrorはまだ収益を上げていませんが、将来的には、Mirror上のNFTの販売から収益を得るなり、ライター向け機能を有料化するなどでマネタイズできると思います。またトークン発行という道もあります。DAOと、NFTドリブンのニュースレター個人的には、Mirrorが単なるメディアプラットフォームでないと思う点は2つあります。 1つはDAOが誕生する場所になっている点です。例えば、クラウドファンディングで支援してくれたら、その資金はDAOに渡り、支援者にはトークンが配られる、という小規模なDAOの組成の例が出てきています。具体的にはPartyDAOや、CabinDAOなどです。 もう1つの面白い点は、NFTを利用したニュースレターです。実験的にですが、先週ジャーナリストであるKyle Chayka氏は、エンタメ系のニュースレターのマスコットキャラ「Dirty」のNFTを、Mirrorで発行し、約3万ドルを集めました。 Mirror創業者のデニス・ナザロフ氏は以下のようにツイートしています。クリプトは、以下の間の境界を曖昧にします:アートコレクタブルエクイティグッズソーシャルメディア支援もしミッキーマウスのフィギュアが、ディズニーの金銭的利害関係を表しているとしたら? Dirtyと$DIRTトークンで実験が始まっています。 ニュースレターというビジネスが成功すれば、マスコットのNFTの価値も高まる可能性があります。それを実験しているのがこのNFTドリブンのニュースレターなのです。 そうするとNFTは、グッズでもあり、クリエーターの支援でもあり、ビジネスの成功によって価値が変動するならエクイティ的でもあり、どの性質とも関連する”なにか”と言えます。 3.Jack Dorsey defends his decentralization beliefs during bitcoin conference appearance マイアミで大きなBitcoinカンファレンスが行われました。久しぶりのオフラインのイベントということで会場は盛り上がっていたようです。 その中で、Twitter創業者・Squire創業者のジャック・ドーシーが、「Banking the Unbanked」と題した講演の中で、ビットコインへの情熱を話しました。YouTubeに動画も上がっているので、ぜひ見てみてください。 ジャックは、「ビットコインをインターネットのためのネイティブな通貨にする」というコミットメントを改めて表明し、「実現するためにできることはすべてやる」、「私が生きている間に、これほど重要な仕事はないと思う」と意気込みを伝えています。スクエア社のウォレットの発表また登壇の数分前に、ノンカストディアルのハードウェアウォレットの構築にスクエアが関心を持っていることを発表しました。ハードウェアウォレットと競合したいのではなく、次のレベルに引き上げて、多くの人に届けたいだけということのようです。ジャックへの批判対談の途中に、極右派のアクティビストで元連邦議会議員候補のローラ・ルーマー氏が、ジャック・ドーシー氏を遮り、オーディエンスの席から叫びはじめました。このあたりです。 https://youtu.be/rSSnyJpFNZU そして「あなたは検閲のキングなのに、どうしてビットコインが世界のみんなの通貨だと言えるのか」と批判しました。 背景としては、Twitterがこのローラ・ルーマー氏を含め利用規約に違反しているとみなした者のアカウントを停止していることがあります。Blueskyその後話題はすぐに、Twitter社が取り組んでいるソーシャルメディア規格のプロジェクト「Bluesky」に移ります。 Blueskyは、完全にビットコインからインスパイアされ、ビットコインと同じことをソーシャルメディアでやり、今のTwitterにある制限はなくすと語り、「あなたが信じてくれないでしょう、あなたは嘘つきだと言うでしょう、でも私が証明します」と話しました。この部分は、皆さんにもぜひ見てほしいと思います。 またソーシャルメディア規格の話でいうと、ブロックチェーンを利用したソーシャルメディアはいつか大きくなると思っています。なぜなら、immutability(改ざん耐性)censorship resistance(検閲耐性)composability(組み合わせ)built-in payment(支払い)user owened(ユーザ所有・ガバナンス)などの性質が今のソーシャルメディアの課題を解決するのにぴったりだからです。 4.El Salvador To Declare Bitcoin As Legal Tender - Bitcoin Magazine: Bitcoin News, Articles, Charts, and Guides マイアミのBitcoin 2021カンファレンスの話題をもう1つ。 Covid以降2年ぶりくらいの久々のオフラインのイベントで、多くの人が集まるため、毎年NYで行われていたConsesusのように、この大きなイベント合わせて何か大きな発表をしてくるところがあるだろうと思っていたのですが、やはり非常に大きな発表がありました。 もう知っている人も多いと思いますが、エルサルバドルのネイブ・ブケレ大統領が、ビットコインを法定通貨として宣言することを発表したのです。「来週、ビットコインを法定通貨にする法案を議会に送ります」とビデオメッセージで発表しています。 エルサルバドルでは、人口の70%以上が銀行口座を持っていないという事実もあり、以前からビットコインの支払いが流行っていた国の1つです。 この件については、元ワイオミング州のBlockchainタスクフォースのCaitlin Longのツイートを紹介します。 1/ Bitcoinの歴史的な日についてのスレッド エルサルバドル大統領がBTCを法定通貨にする法案への支持を表明。もし、それが法制化されれば、多くの副次的な効果をもたらすだろう。この件で大きな争いが起こるかもしれないので、気を引き締めましょう。2/ エルサルバドルの政治については何も知らないが、世界が圧力をかけようとする(詳細は以下を参照)。その前に、ブケレ大統領、@JackMallers、@Blockstreamの3者がこのプロジェクトを成功させたことに心から敬意を表します。みんな、これは本当にすごいことだ🙏👋3/ OK 掘り下げていきましょう。要約としては、もしElSalvador がビットコインを法定通貨にする法案を採択した場合、ビットコインは、 ・おそらく「貨幣」としての地位を得るので、銀行では外国通貨と同等に扱われる。 ・USGAAP/IFRSで「現金」会計処理を受ける可能性がある(BTCの不利な会計処理を解決する)。4/ だからこそ、これは激しい戦いになりそうだ:銀行がビットコインを扱えるようにするための裏ワザとなるかもしれないし、また、ビットコインの低価法(不利な会計処理)を解決できるかもしれない。また、政治化した米国の移民議論も影響してくる。現職議員はこれを阻止しようとするでしょう。5/ そもそも「法定通貨」とは何でしょうか?これは商法の用語です。 (市民は、財産を引き渡す代わりに、支払いとして法定通貨Xを提示されたら、受け入れなければならないという意味です)。法定通貨は、法体系の基礎となる商法のカギを握っています。6/ 2018年、ワイオミング州の一部の人は、ワイオミング州がすでに金と銀で行っていたように、ビットコインを法定通貨にしようとした。米国憲法第1条第10項には金と銀が明記されていますが、それ以外のものを米国内で法定通貨にするには、米国憲法を改正する必要があります。7/ つまり、米国憲法を改正せずにビットコインを米国内で法定通貨にすることは不可能だったのです。当時私は、他の国がそれを行うかもしれないと考えていました。 そうすることでビットコインを 商法上では「お金」、 会計上の「現金」、 として扱うようになる可能性がありました。8/ 明確にしておきますが、私は会計士ではないので、経験に基づく推測です。会計士の皆さん、ご意見をお聞かせください。ビットコインは "無期限の無形資産"として扱われ、低価法が適用されますが、外国通貨の場合は時価評価されます。その場合はマイクロストラテジーのマイケル・セイラーが喜ぶ。9/ そして、もし私が正しければ、他の企業の財務担当者も、懲罰的な会計処理に直面することなく、ビットコインを購入することができます。つまり他の外国通貨と同様に会計処理することができます。不利な会計処理がなくなる=ビットコインを保有する企業が増える、というわけです。しかし、会計士の皆さん、教えてください!10/ 法律の話に戻ります。商法は、財産を交換する際の当事者の権利と義務を規定し、裁判官が紛争を裁くためのロードマップを確立します。@Andrea_Tosatoは、最初に以下を発見しました。 == エルサルバドルが実際に先に進み、ビットコインを法定通貨として認めた場合、ビットコインは、UCC § 1-201の下で「money」になります ==11/ もうおわかりですね。もしエルサルバドル がビットコインを法定通貨として認める法案を可決した場合、BTC は米国商法の下で「MONEY」となる可能性が高い。 (https://law.cornell.edu/ucc/1/1-201: "Moneyとは、国内外の政府によって承認または採用されている交換手段を意味する”)12/ なぜ重要なのか?それは、ビットコインが、世界の銀行システムで特別な地位を得ることを意味します。銀行はビットコインを他の外国通貨と同じように扱うでしょう。銀行の自己資本規制(Basel3など)の元で、ビットコインが有利な扱いを受ける可能性があります。13/ エルサルバドルが発表したことで、他の国も追随する可能性があります。2008年の金融危機以前から徐々に脱ドル化を進めてきたロシアがその候補として考えられています。外交政策の動きを見るのはとても興味深いですね。14/ どのような結果になろうとも、ビットコインにとっては歴史的な日であり、普及を進めることになる。関係者全員にとって素晴らしいことです。皆さん、おめでとうございます--特に、エルサルバドルの人々に!🇸🇻💪 5.New DeFi DAO Relies on ‘Talent Hunters’ to Vet Yield Farming初心者が流動性マイニングによってリターンを得られるようにするための資産管理DAO「AladdinDAO」が公開されました。Huobiの元幹部が主導し、Multicoin CapitalやPolychain CapitalなどのVCやエンジェル投資家が参加しています。 AladdinDAOでは、「ブールメンバー」というコアなメンバーが有望なDeFiプロジェクトを選びます。 ブールメンバーになるには、タレント・ハンターズという初期15名メンバー(Polychain Capital、Digital Currency Group、Multicoin Capital、Alamedaなど)から推薦される必要があります。 そしてこのVCやエンジェル投資家のブールメンバーに目利きしてもらって、情報の非対称性を軽減し、コミュニティに良いDeFiイールドを提供することを目標としているようです。 まだ動いてみないと判断できませんが、「Yearnに、人間による目利き要素を加えたようなプロジェクト」のように思えます。DAOでの提案またAladdinDAOのネイティブトークンであるAladdinトークン(ALD)は、メンバーがベストなプロジェクトを選び、投票するためのインセンティブとして利用されます。 誰でもAladdinDAOに提案書を提出して、AladdinDAOとして利用すべき流動性プールや特定のプロジェクトをリクエストすることができます。提案書を提出するためには、提案者は2,000ALDの手数料を支払う必要があります。 その後、ブールメンバーによる検討と、投票が始まります。提案後の投票ブールメンバーの票数は、毎月4票と限られているため、より吟味して投票するように促されます。もし投票で、十分なコンセンサスが得られた場合、流動性マイニングのためAladdinDAOプラットフォームに掲載されます。 この十分なコンセンサスとは、ブールメンバーの50%が投票し賛成票が反対票より多い場合 orブールメンバーの50%が投票してないときは賛成票が反対票より20%多い場合となります。 もし、ブールメンバーの一人が強く反対した場合、その人は ALD トークン・ホルダー全員による投票を要求することができます。20%以上の流通しているトークン・ホルダーが参加し、51%以上の賛成があれば、ブールの決定を覆すことができるそうです。 ちなみにALDトークンは、大半が流動性マイニング用に割当られていますが、LBPやAirdropでも配布するようです。 画像:ドキュメント 6.Metaplex Foundation Launches Solana-Based NFT Marketplace Metaplex Foundationが、SolanaとMetaplexプロトコル上にNFTマーケットプレイスを立ち上げました。 Metaplexでは、アーティストが、独自のNFT販売サイトを構築することができます。NFTマーケットプレイスのShopifyやWordpressとも言えます。また、アーティストはオンラインオークションを開催することができ、売り手と買い手が中間業者を介さずに直接取引できるようになります。 すでにHeliumというプロトコルのチームもNFTの販売サイトを作成しています。利点Metaplexで発行されたNFTは、1回限りの手数料でArweaveのブロックチェーンに保存されます。またクリエーターは、パフォーマンスや収益などのデータにアクセスでき、支払いも自動的に行われます。 決済のために取引所FTXと提携していて、ユーザーはFTX Payを使うことでクレジットカードや暗号通貨でNFTを購入できるようになります。 7.Sherlock raises $1.5M for new model to protect DeFi users from smart contract exploits DeFiのリスク分析システム、DeFi保険システムであるSherlock(シャーロック)が、プレシード資金調達ラウンドで$1.5Mドルを調達しました。 IDEO CoLab Venturesが主導し、A.Capital Ventures、Scalar Capital、DeFi Allianceが参加しています。また主要プロトコルの創設者、流動性プロバイダー、セキュリティ専門家などのエンジェル投資家が入っています。特徴シャーロックの特徴は、(1)代表チームがリスク評価をする点、(2)組み込み型で補償手続きが簡単、の2点です。 (1)については後述しますが、スマートコントラクトのセキュリティの専門家を利用して、シャーロックがDeFiプロトコルに付随するリスクを評価し、価格設定をします。 (2)については、攻撃の際に補償を受けたいユーザの視点から見た時に、わざわざ別のページへいって、別途保険プロトコルに対して申請をする、という手続きが必要ないように、組み込み式にしていくそうです。シャーロックの仕組みシャーロックのエコシステムには、主に3つの参加者がいます。 1.プロトコル(上図の右側) プロトコルは、CompoundやAaveなどの保険をかけたいDeFiプロトコルです。 シャーロックに少額の手数料を支払う代わりに、ハッキングや攻撃を受けた際には補償を受けることができます。シャーロックは、各プロトコルと個別に協力して、どのような種類のイベントやリスクをカバーしてほしいかを明確に説明する補償契約書を作成します。 次に、シャーロックのセキュリティチームは、プロトコルに関連するリスクを理解するために、数日または数週間かけて徹底的な評価をし、保険価格の設定をします。プロトコルが価格に同意すれば、ブロックごとにシャーロックへの支払いがされます。 その後は、保険に入ったことになるので、パートナーとなったプロトコルでハッキングや何か攻撃が起こるたびに、シャーロックは被害額の全額返済します。シャーロックのクレーム委員会というのが、攻撃が適用されるかどうかを最終的に決定します。 2.ステーカー(上図の左側) ステーカーは資金をステーキングプールにロックし、高いAPYを得ることができます。 このAPYは、以下から発生します。DeFiプロトコルからの手数料レンディングプロトコルでの運用利息SHER(ガバナンストークン)のインセンティブ報酬しかしリスクもあって、シャーロックのカバーするプロトコルで攻撃が起きて補償が必要になった場合、ステーカーの資金は一部 or すべてが清算されます。その代わり、リスクに見合った高いAPYが支払われます。 3.シャーロックのセキュリティチーム(上図の中央) シャーロックのセキュリティチームは、1で書いたように、保険価格の決定のために評価をします。評価分野には、プロトコルのスマートコントラクト、アーキテクチャ、アップグレード可能性のリスク、経済的リスク、プロトコルの依存性(コンポーザビリティ)、オラクル操作のリスク、管理者キーのリスク、安全なコードを出荷するためのプロセス、などがあります。 根本的なリスク分析をするのも大変ですし、それを多くのプロトコルでうやるのも大変と思いますが、ユーザ側から見れば使いやすい保険となり得るかもしれません。 8.Crypto Credit Rating Firm Credmark Pivots to Modeling DeFi Protocol Risks クリプトのレンディングのスコアレポート「Crypto Credit Reports」を長年作成してきたデータ会社のCredmarkが、Solidity Ventures、Genesis Block Ventures、Spark Digital Capitalなどから$5.5Mドルを調達しました。 今回ピボットし、API3を利用したDeFiスコアリングのプラットフォームを立ち上げようとしているそうで、6月15日にはトークン配布を予定しています。 9.DeFi oracle protocol Lithium raises $5 million, led by Pantera and Hashed Lithium Financeは、$5Mドルのシードラウンドを完了しました。Pantera CapitalとHashedがリードとなり、Alameda Research、Huobi Ventures Blockchain Fund、OKExのBlockdream Ventures、NGC Ventures、LongHash Ventures、Genesis Block Venturesなどが参加しました。 Lithiumは、プライベート資産(非流動資産)の価格オラクルを開発します。どのように取引のされていない資産の価格発見をするかというと、参加者が選択式の質問をされて、その答えを集約することで非流動性資産の価格を見つけます。 また他のオラクルトークン同様に、Lithium Tokens (LITH)をステークすることで、参加者に報酬と罰則を与えることで成り立ちます。 IPO前の株式やプライベートエクイティなど、非流動的なプライベート資産の価格発見をすることがメインの、予測市場&オラクルのプロジェクトといえます。やりたいことはFluxとかなり近いです。 10.Data privacy-focused NFT startup raises $2.3M in seed funding ブロックチェーンスタートアップのSnickerdoodle Labsは、シードファンディングで$2.3Mドルを調達しました。 今回のラウンドはKeneticが主導し、Blockchain Capital、Struck Ventures、Zilliqa Capital、FTX、Sam Bankman-Fried、Tribe Capital、Zinal Growthが参加しました。 PayPalの元ブロックチェーン戦略責任者であるジョナサン・パディラが共同で設立した企業で、NFTをつかって、プライバシーとデータを保護しつつユーザがマネタイズできるようなプラットフォームの構築を目指しているようです。他に公開情報がないので、どのようなものか全く分かりませんが、記事によると今年の夏にトークン配布をする予定だそうです。 11.Solana Launches $20M Fund to Advance Ecosystem in Korea 投資対象をあるエコシステムに絞るような特化型ファンドがいくつか発表されました。まずROK CapitalがSolana財団と共同で、韓国でのエコシステムの拡大を促進するための$20Mドルのファンドを立ち上げたことを発表しました。 また、アジア拠点のVCのMaster Venturesは、Polkadotのパラチェーンを目指すプロジェクトに投資をする$30Mドルのファンドを立ち上げています。Polkadot上とKusama上で有望なプロジェクトに投資するということです。 さらにAU21 Capitalは、Polygonで構築されたプロジェクトに投資するために、$21Mドルのファンドを開始しました。AU21は、資金面でのバックアップに加えて、事業開発やマーケティングのサポートも行います。資金だけでは差別化にならないので、こういったスタンスを明確にして発信することで投資先にアプローチしやすくしています。 以下の『Subscribe』を押すと毎週月曜6:30に届きます。ご登録ください☕ ぜひシェアお願いします🎉🎉 Share ☕ Twitter:@CoffeeTimesTW ☕ メール:thecoffeetimes871@gmail.com ☕ バックナンバー: #180 Bspeak! 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