番組サイトはこちら。

https://www.tbsradio.jp/articles/71155/

Podcastにもなっており、Spotifyのサイトで視聴できます。

https://open.spotify.com/episode/2wLd2FKrVaPf814wIRlNM3

さて、原稿をばご紹介。原稿自体は6月上旬に作成しております。

テンカイズ側からの質問に「▼」がついております。

▼まず、樋田さんの普段の活動から聞かせて下さい! (「ブロックチェーン戦略政策研究所」って、何をされているところ?!)

　研究所と名前がついているので、ブロックチェーン自体の研究をやっていると思われがちなのですが、実際は、2つの事業を行なっております。ロビー活動とコンサルティングです。1つ目のロビー活動はこれまでJBA(日本ブロックチェーン協会)でやってきたように、政治家の先生や官僚の方々へブロックチェーンに関する政策提案等を行っています。それはほぼボランタリーな活動になっているので、稼ぎがありません。そこで、これまでの長い経験を活かして、コンサルティングもやっております。ブロックチェーン企業やこれからWeb3サービスを展開される方々の相談等を受けてお答えしたり、必要な組織や人へお繋ぎしたりしております。こちらで収入を頂いている状況です。その他に、縁があって、石川県加賀市さんと昨年12月にWeb3に関する連携協定を結ばせていただきました。加賀市では、Web3の拠点作りや人材育成についての事業を取り組ませていただいております。実際に1ヶ月に1週間滞在して、市役所の方々だけでなく、様々な市民の方々と交流しながら進めております。実際は毎晩のように一緒に飲みにいったりしていることが多いのですが笑

▼冒頭でもお伝えしたんですが、樋田さんは「ブロックチェーン・暗号資産」と 「政治・法律」って、どう捉えていらっしゃいますか?

　「暗号資産」という分野は、記憶がおありかもしれませんが、2014年2月に当時世界一の交換所であったMtGoxが破綻したことから始まります。MtGox事件では、全世界で債権者が約2万人と当時としては大変大きな事件でした。しかし、日本人の利用者は2000名程度でした。その後、我々はJADAを設立してロビー活動を開始します。メンバーは今では大手の交換所になっているbitFlyerやCoinCheckの創業者らとともに5社でスタートしました。事件を受けて、消費者保護を第一にした法整備を 行うための働きかけを実施しました。結果、2016年の国会で成立した改正資金決済法で暗号資 産交換所に関して法整備がされました。その後、残念なことですがハッキングのような事件・事故等が発生しました。その後、2度法律が改正されております。

　取引所への法整備だけでなく、暗号資産に対する信用取引に対してや、ブロックチェーンの技術を活かした資金調達方法であるSTO(セキュリティ トークン オファーリング)、そしてちょうど今月から施行されたステーブルコインの法律などがあります。

　ブロックチェーンは、様々な技術を統合させた形での大きな技術です。昨今話題になっているNFTやDAOなどは、ブロックチェーン上にて価値や権利、利用権などをトークンというものに表してインターネット上で流通可能にして新しいことをやってみようというものです。価値を扱うということは、サービスを提供している企業または組織は、利用者の資産を預かるような形になると思います。最初のMtGox事件からみえるように、何か事故などが起こった時に、その利用者は守られなくてならないと思っています。特に日本でのステーブルコインのルールは、裏付けとなる資産をしっかり事業者に管理させることが求められています。

　元々Bitcoinから始まった世界で、特に価値を収めておくウォレットは自己管理が前提だといわれている原理主義的な話もあります。もちろんそういう世界観が好きな方が自由に利用されることもありなことだと思います。法律とは関係なく利用したいというリバタリアン的な人が、コアで数少ないですが、いらっしゃることも理解しております。Bitcoinも元々はリーマンショック事件の既存金融機関の傲慢さを受けて、造られたとも言われているのでそういう思想的背景があることもよく理解しております。

　しかし、一般の多くの方々は、保護された金融サービスを利用して、安心感をもって利用されているのが現状だと思っております。そのような人たちへ、ブロックチェーンおよび暗号資産を使っていただくためには、消費者保護(利用者保護)を第一にしたサービスの提供が大事になってくると思っています。

▼よく「法整備が・・」なんて話を聞きますが、日本って「遅い」の??

　難しい部分ですが、大きく遅れていることはありません。よく比較される、アメリカやEUなどと比べても議論や法整備が遅れているとは思っておりません。そう言っている人の中には、税制の部分で各国よりも高い税率のために、なんとかしろ!とおっしゃっている方もいらっしゃると思いま す。

　昨年のFTX事件を受けて、アメリカでは厳しい法制度が必要だという声が大きくなっております。FTXの事件自体が、大きなショックを与えました。つい、ここ1週間だけでもSEC(米国証券取 引委員会)が、世界でNo1といわれたBinanceとCoinbaseを相次いで、提訴している状況です。 EUでも暗号資産に対する法整備を進めております。

　日本では、2016年から法整備をしてきて、また新たなブロックチェーン技術を受けて、法改正などを進めてきております。担当官庁である金融庁などでも議論をみていても、すごく遅れているという認識はありません。

　どの国や地域でも、すぐに新しい技術に対する法整備というものは進むものではありません。 やはり最低限2〜3年の時間を要すわけです。

▼これまで樋田さんや業界団体の働きかけで、暗号資産・ブロックチェーン領域で、 政治や規制に大きく影響があったと考えられる印象的な事例は?

　今週も日本政府の成長戦略である「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023」にも、「Web3.0の推進に向けた環境整備」という項目が入りました。これは、昨年から自民党デジタル推進本部で設けられた「Web3PT (当初はNFTPT)」の活動が大きく影響していると考えております。平将明議員が座長となり、デジタルにも詳しく政策をしっかり書くことができる先生が集まって、かなり頻繁に会議が開催されております。このWeb3PTから発表された「ホワイトペーパー」といわれる政策集が、先ほどの政府の戦略の大元になっております。

　これまでの法整備では、官庁での有識者会議や研究会などで1〜2年専門家が議論して、「答申」といわれるような政策を進めるための意見のとりまとめをだして、そこから国会へ法律を提出して、、、法整備されるまでにすごく時間がかかっておりました。今回は、ブロックチェーンのような新しい技術であるので、官庁の方々もキャッチアップはがんばっておられますが特に詳しい人が多くいるわけではないので、政治主導で専門家を集めて素早く政策集としてとりまとめ、政府に提案して進める形になっています。ある意味、各国との競争でもあるので、実際に言葉だけではなく政治主導でスピード感を持って進めていることが大きな特徴です。

　このような進め方は、各国当局の方々からも注目されています。特に、先ほど話した通りアメリカの厳しい規制をしていくような状況と比べて、日本ではWeb3を新たな成長戦略として捉え、政府、役所、民間それぞれのレベルで大きく後押しをしております。これは驚くべきことです。

▼ひとことで「政治」と言っても、「ロビー活動」みたいなものも あるんじゃないですか?それは、どうやってすべき? (どこの、誰と話せばいい?やはり政治家?官僚?)

　私も9年前に、協会を設立するまでロビー活動などやったことはなかったので、やりかたもわかりませんでした。当時仮想通貨を扱っている自民党の先生は、平井卓也先生と福田峰之先生でした。私は福田先生の秘書さんから手解きを受けました。とてもありがたいことでした。

　一般的に政治家へのアクセスはとても遠いと思いますが、実は問題などがあることをちゃんと聞いてくれる存在だと思っております。もちろん国会議員を知っている方は少ないかと思います。 そこで自分が住んでいる地元の市議会議員や県議会議員の方へコンタクトすることから始めるのが良いと思います。それらの議員さんは、必ず国会議員へつながっておりますので、国家的な問題であれば、紹介していただけると思います。

　個人や個別の会社の利益になるような形のお願いですと、政治家の利益供与の可能性があ るので、必ず団体または組織で向かうのが良いかと思います。この団体自体は、少ない参加者でも問題ありません。団体から問題を課題提起されることが大事です。ある意味業界団体のxxxが申し出ているという形であれば政治も行政も巻き込みやすいということです。先ほど行った利 益供与ではなく、その業界ひいては国民的な問題であるといえることが大事です。

　また政治と行政の関係性を利用することも大事です。国民主権国家では当たり前の関係性ですが、一番上が国民、その下に政治家、一番下が行政という関係性を把握していることが大事です。行政側の官僚の方は、政治家から電話一本で呼び出されて説明を求められるような関係性であるということです。昔から行政は「お上」と言われて、行政の下に国民がいるという見方をされがちですが、国民の代表の政治家が行政をしっかり主導していくという関係性なのです。

　問題がある場合、多くの方は、その行政の窓口に相談してしまうと思います。もちろん個別問題であれば、こちらで良いかと思います。しかし、我々が取り組んでいるような国家的な法整備が必要な問題は、まずは政治家である国会議員に相談することが大事になります。そして、政治家から担当している行政を紹介してもらって話にいくわけです。一般的に行政の窓口相談では、一番下の方が対応されますが、国会議員からの紹介の場合、その行政の幹部が出てこられ、国会 議員の方の意向を踏まえた対応をしていただけることになります。一般的な窓口相談から少しずつエスカレートして問題を解決する場合に比べ、この形で進めることでかなりスピード感を持って進めることができます。

▼そもそも、この場合の「ロビー活動」って、どんなものを差すんですか??

　辞書を引くと「企業や団体などが、自らに有利な方向へ政治が展開していくようにと、政治家へ働きかけること(実用日本語表現辞典)」という意味だそうです。アメリカでは、およそ3万人のロビイストが存在すると言われ、法律でロビイストとしての登録を行うことが義務付けられています。 日本では特に登録等はありません。

　ブロックチェーン分野では、いくつかの業界団体があり、それら団体がロビー活動も実施しております。弊社BSPIは、それら団体とも連携しながら独立してロビー活動を実施しています。界隈 の問題を素早く政治家の先生方へお伝えして、解決に向けてルール整備などを行っています。

　一般的なロビー活動は業界団体の後ろからサポートをされることが多いですが、弊社は自らやっているので、伊藤穰一さんからは「ソーシャル インパクト ロビーイスト」って名乗った方が良いというアドバイスもいただきました。

▼また、ロビー活動を行う上で大切なポイントは?

　さきほどもお話しましたが、国民、政治家、行政の関係性を把握することが大事です。気遣いの気遣いをする世界です。その関係性をしっかり把握して、進むべき方向に必要な政策を提案していくことだと思います。そして、政治家との間はもちろん、行政側との間でも信頼関係を構築することだと思います。とても地味な作業の連続ですが、その信頼関係こそが大事だと思います。これはどんな仕事でもいえることかもしれません。

　また、国民側である一般市民の方の動きを把握することも大事だと思います。業界団体は、企業の集団になっているのでどちらかといえば、サービス提供側の論理で進めがちになってしまいます。私は、サービスを利用する一般市民の方の感覚やどのような形で彼らを幸せにできるかを常に考えております。

　ある日、東京から郊外へ向かう電車に乗っている時、一面住宅街を見ている時、思うわけです。私のような人間が、ここに住んでいる多くの人たちの方向性をある意味決めるお手伝いをさせて頂いているのだと。そして、その人たちにいつか利用してもらうサービスを問題がないように作っていかなければいけないなと。そして、このブロックチェーン産業が日本の1つの大きな産業 になっていくことができれば、今後の日本全体の経済の活力になるのではないかと。こういうことを思い巡らすことがあります。

▼日本のweb3領域の政治や規制の現状をどう捉えていますか?

　10年ほどこの業界を見てきて、とても良い状態だと思っております。以前にも増して、日本政府の成長戦略の1つとしてWeb3を位置付けていただいたことは、今後の日本の1つの産業として、 政治側からの大きな後押しだと思っています。

　先ほども申し上げましたように、法整備には数年の時間を要します。一方ブロックチェーン技術やサービスは、日進月歩のスピードで展開されています。そのスピード感に規制や法整備側はで きるだけ合わせていく必要があります。一度法整備してそれで終わり、ではなく、常に議論を行い、新しいことにキャッチアップして、ルールを常に見直ししていく姿勢が大事だと思います。このような対応を行うには、現在の政治主導という形は大変マッチしていると考えています。

　アメリカやEUに比べて負けているわけではないです。

▼現状の業界団体や事業会社側が、より政治に対してすべきだと思うこと、 改善すべきことはありますか?

　もっと頻繁に説明などをする機会を増やしていくべきだと思います。応援団は多い方がいいことは昔から変わっていません。いくら反対の思想をお持ちになっていても、まったく話を聞いてくれないということはありません。そして、ブロックチェーン技術は、インターネット技術と同様にインフラ技術なので、ありとあらゆる分野に関わります。そのため、繰り返し、繰り返しやることになりますが、根気強く多くの政治家や官僚の方々へ説明して理解していただく活動を続けていくべきです。

　もう1つは、幅広くという点です。今担当官庁は主に、金融庁、デジタル庁、経済産業省、総務省あたりになりますが、私はそれ以外の官庁や関係団体にもアクセスして、説明をしていくことも大事だと思っております。私が当時JBAの事務局長の時代は、外務省や国民生活センターなどへ行って説明などを行なっておりました。そして、海外の業界団体との交流もとても大事になります。現状、業界団体ではあまりこのようなことができていないようなので、お手伝いできればと思っております。

▼ブロックチェーン・暗号資産と「政治・法律」。今後のテンカイは?

　日本国内での状況はしばらくの間、明るい方向だと思います。政治からの後押しもあり、大企業もWeb3の事業を展開するニュースは毎日のように出てきています。これを一過性のものではなく、文化まで昇華していけるようにせねばなりません。まだまだ先は長いと思っています。

2023年7月23日
樋田 桂一

最後にに断っておきます。このBlog記事は、現在私樋田が所属する団体および組織とは無関係であります。私個人としての文書であります。

録画は平先生のYoutubeチャンネルにアップされております。Web3に関しての質疑は、最初〜10分57秒までになっております。ぜひ映像も、多くの方にご拝聴いただきたいと思っております。 https://www.youtube.com/watch?v=okslrifMl4M

（平議員） 　まずはWeb3に関して、なぜ我々がWeb3PT中心にWeb3,Web3と言っているのかについて、お話をさせていただきたいと思います。そもそも自民党でWeb3というと、1と2はどこ行ったんだと言われますので、ちょっと簡単に説明をします。Web1.0というのは、要はインターネットの世界でメールでやりとりができたり、Webサイトから世界中の情報が取れるようになりました。しかも、通信量はほぼほぼ掛からない形で。これをWeb1.0だとすると、Web2.0はGAFAでプラットフォーマーの世界です。これは個人が世界に発信できるようになりましたので、ある日タレントを見出されて世界的なスターになったりとか、地方の個人経営のレンストランとか、観光名所が世界的に有名になったりとかして世界からお客さんが殺到するということもありました。プラットフォーマーに情報が集中したりして、富の偏在になったり、あとはSNSを通じて過激な意見が両論盛り上がって社会の分断につながったりしている。GAFAと言われているところは、株価が高いんですが、ほぼほぼそこに付加価値が集中するのがWeb2.0の世界であります。 そこで出てきたのがWeb3ということで、自律分散型ということで、イメージで言うとベースはブロックチェーンです。ブロックチェーンの上に暗号資産が載っかっていたり、その上にですね、NFT・ノンファンジブルトークンが載っかっていたりする。さらにはメタバースという、初日総理の答弁でもありますが、メタバースもトークン、ファンジルトークンやノンファンジブルトークンが組み込まれた、トークンエコノミーが取り込まれているとWeb3になります。その組織全体を動かすのがDAO。これ、ワード説明していると時間が終わっちゃうので、わからなかったら後でGoogleで調べていただきたいと思います。そういう世界観です。

（平議員） 　なぜWeb3を日本がやるべきなのか。ぜひ資料をみていただきたいんですが。伊藤穰一さんが作っているグラフが一番わかりやすいと思います。これはですね、バリューがどっから生まれるのか、というレイヤーの構造になってます。Web2.0とWeb3となってますが、さっき言ったWeb2.0というのは、この真ん中のアプリケーションレイヤーが厚いんですね。要はここはGAFAです。ここがみんな、価値をもっていっちゃう。プロトコルレイヤーが薄いのは、TCP/IPなどでプロトコルのところはあまり儲んない。アプリケーションが儲かる。上に載っかっているコンテンツは、動画サイトでもなんでもそうですけど、個人が出してますが実際収益はGAFAなどが持っていっちゃう。これがWeb2.0の構造です。 Web3の構造は、プロトコルレイヤーが分厚いんですね。ここはブロックチェーンです。ですから、ここはビットコインが発行されていたりイーサリアムが発行されていたりしているので、分散型のブロックチェーンで動いていて、トークン発行しますからマネタイズしやすんで、分厚いんです。一方でアプリケーション層は薄いですね。OpenSeaとかの手数料とAppleストアの手数料を比べてみれば、10分の1くらいになります。ここで注目してほしいのは、一番上のコンテンツ・IPレイヤーが分厚いんです。NFTなどコンテンツなどを使ってマネタイズしやすい。で、日本はこのコンテンツ・IPレイヤーがめちゃくちゃ強いんですよ。漫画、アニメ、ポップカルチャーとか、食とか、あと地方の観光の体験とか。私も地方創生の副大臣を石破大臣の元でやっておりましたが、ずーっと持っている問題意識は、日本の持っているそういうコンテンツとか地方の価値、観光の価値が安すぎる、国際価格からみて。だからこの価値をいわゆるグローバル化する、価値を最大化することによって、日本のポテンシャルを最大化することができる。なので、Web3といっているわけであります。

こういうことを考えて、やっぱりWeb3をどんどん活用することが日本の勝ち筋でありますから、環境を整えていくことが大事であります。ですから、年末にも税調でいろんな対応をしていただきました。まだ足りないところがありますので、引き続きやっていくということです。ですが、世界はですね、暗号資産の暴落、要は世界中がインフレになって中央銀行は金融政策を引き締めてますから、金余りの時代は終わったと。ですから、短期でお金儲けしようとして暗号通貨に突っ込んでいた人はみんな引きました。さらにはアメリカで、スキャンダルがあってですね、今はクリプトウィンターと呼ばれていて、盛り下がっているんです。で、私自身は、さらに言うと自民党のWeb3PTは暗号資産が上がった下がった、売った買った、儲かった損したには興味がないです。基本的にブロックチェーンが生み出すこの機能に着目しています。

で、実際日本はどうみられているかというと、アメリカでは取引所の問題があっていろんなことが指摘されてますが、日本の取引所は世界一安全なんですね。MtGox事件とかコインチェック事件を経て、金融庁がしっかりと管理体制を作りました。さらに言うとステーブルコインという法定通貨とペッグをした通貨、これも法律を作りましたので、今世界で一番進んでいます。暗号資産というと波が激しい、ボラティリティが激しいんですが、法定通貨とペッグをしたステーブルコインが出てくると、カチッとしたDAOの組織ができるようになります。ただ今取り組んでいるステーブルコインは世界中で使えるステーブルコインになると思います。

（平議員） 　さらにはWeb3全体の組織をDAOといいますけども、非中央主権型自律分散組織といいますけども、このDAOをちゃんと使えるように我々PTでですね、f議員立法で法制化しようと思っております。結果、一周回って、世界の先頭に今日本がなるチャンスにあります。さらに言うと、このWeb3のコンテンツ・IPレイヤーが強いってことは、地方創生にWeb3が活用できるってことですし、クールジャパン政策にWeb3が活用できるってことです。で、さらに言うと地方創生では、ふるさと納税という政策ツールがあるので、ふるさと納税とNFTを組み合わせて、人を呼び込むとか、地域の価値を最大化するとか、グローバルのところで転売してもクリエイターとかサービスの提供者にちゃんとフィーが入ってくる仕組み、中間の転売ヤーが儲かる仕組みじゃなくて、真面目にやっている人にちゃんと還元する仕組みができます。こういうことを考えると日本が持っているさまざまな課題を解決するのにこういうブロックチェーンの技術、Web3を使った技術が有効だと思っております。ぜひですね、このようにWeb3を活用して日本の課題を解決していただきたいと思いますが、総理いかがでしょうか。

（根本予算委員会委員長）
内閣総理大臣　岸田文雄君。

（岸田総理）
今委員のほうからWeb3ついて、さまざま説明がありました。こうしたWeb3という技術を使って、さまざまな可能性が期待されるということで、例えばDAOということを考えましても、同じ社会課題の関心を持つ人々が新しいコミュニティを組成する、そういったことができるのではないかとか。それからNFTについてもお話がありましたが、クリエイターの収益を多元化するとか、あるいはロイヤリティの高いファンの維持・取り組みが可能であるとか。さまざま期待があります。これをおっしゃるように、クールジャパンですとか、それから地方創生に活用する。クールジャパンや地方創生に向けて、強力なツールにする可能性が誠に大きいということなんだと思います。

デジタル庁におきましても、Web3研究会という研究会で議論を行って、既に昨年報告書をまとめておりますが、その中で、この新しい技術であるがために既存の制度との適合性への懸念などから、自治体や事業者が、技術軽用を躊躇する場合が想定されることから、相談窓口設置の必要性が指摘されている。こうした内容が、指摘をされています。まずはこうした相談窓口の設置を行うことによって、技術活用に向けた課題の集約、これを進めることが大事だとされています。おっしゃるように自民党においても、こうした議論を進めていかれるということですので、党においての議論も踏まえつつ、政府としてこの分野をクールジャパンや地方創生に活かしていくために、どのような支援をしていくべきなのか。こうしたことを考えていかなければならないと認識しております。

（根本予算委員会委員長） 平将明君。

(平議員） ぜひですね、国家戦略としてWeb3を取り組んでいただきたいと思ってます。新しい技術が出てくるとレギュレーションのデザインを迅速にしないといけないということと、税制のデザインをしっかりしなくてはいけない。ぜひ一緒にがんばっていきたいと思います。総理の方もよろしくお願いしたいと思っております。

2023年2月1日 樋田 桂一

最後にに断っておきます。このBlog記事は、現在私樋田が所属する団体および組織とは無関係であります。私個人としての文書であります。

さて先日TwitterのDMにて、下記のようなメッセージをいただきました。

お忙しいところ、突然のご連絡申し訳ございません。 現在、「暗号資産業界を取り巻く環境変化と未来」という題で卒業論文を執筆しています。そこで、暗号資産業界に詳しい方に簡単なアンケートを取りたいと考えているため、ご連絡差し上げた次第です。 もしよろしければ、2問ほどアンケートに答えていただけたら幸いです。 何卒よろしくお願いいたします。

ご連絡ありがとうございます。 アンケートは以下2点になります。 ①暗号資産業界は今後発展していくかどうか (簡単な理由も添えていただけると大変助かります。) ②もし発展していくとしたら、どのような環境整備(法整備など)が必要になると思うか

お答えいただける部分だけでも問題ございませんので、よろしくお願いいたします。

このご質問について、私なりに書いてみたことをBlogに記載してみようと思いました。

①暗号資産業界は今後発展していくかどうか (簡単な理由も添えていただけると大変助かります。)

＞発展していくと考えます。 2009年のBitcoinの論文が発表された1つの背景に2007,8年のリーマンショック事件があります。事件の背景には既存金融システムの一部のエリートの人々の強欲による意図的な営みがありました。その強欲ぶりに怒りを覚えた暗号学者周辺から出てきたのがサトシナカモトでした。誰なのか正体はわかっていませんが、彼のそのような怒りからの思想と論文に共鳴した暗号周りのエンジニアが協力し、作り上げたのがビットコインです。もう10年以上24時間365日動き続けているそのシステムを実際にみることで、多くの人がサトシの思想およびその堅牢なシステムに魅了され、ビットコインのコミュニティへ参加しています。昨今ムーブメントとして取り上げられているクリプト・ブロックチェーン技術を背景とした「Web3」はその発展系であると考えられます。まだ既存金融システムの規模の比べると大変小さな世界ですが、上記のようなロマンに魅せられた人たちが参入し、利用し、発展していく世界は見えております。

②もし発展していくとしたら、どのような環境整備(法整備など)が必要になると思うか

＞根本的に国としてクリプト・ブロックチェーン関連にルールを定めたいという思惑は、既存金融システムに支えられている又は、利用し発展してしてきたこの世界を守っていきたいという大きな意図から理解ができます。国も既存金融システム側であると言えると思います。その既存金融システム側とクリプト側は、最終的には(我々が全て死んだ後の世界の可能性もあるくらい先の話)戦いになると考えております。ネットワークを介して価値のやりとりができるビットコインおよびクリプトは、既存金融システムだけでなく国そのものの概念を崩す可能性があるからです。長期的な視点で国側でのルール作りをしている人たちは、その可能性があると考えていると思っております。そう考えると、ブロックチェーン技術を用いた中央銀行が発行するコインといわれているCBDC(Central Bank Digital Currency)は、クリプトと大きく対立するだろう1つのサービスだと考えます。クリプトの規模が大きくなる前に、クリプトと同じような機能を持つCBDCなど国側から発行され利用が進むことで、一般国民・一般市民の支持を集め、クリプトを滅ぼす方向へ向かう可能性があると思われます。私自身、クリプト・ブロックチェーン産業育成の文脈でロビー活動していますが、その点まで考慮して考えると、法律上強制的な拘束権を持つ国が法整備していく行き着く先はどのような世界なのか、暗澹たる思いになることもあります。さてどちらの世界が市民にとって良き世界なのか、我々は考え続けなければならないと思っております。

さて、読者でしたらどんな回答をされるでしょうか？

(おまけ、そして記録用として)

2023年1月13日に公開された、幻冬舎あたらしい経済の企画『web3の未来は？ 暗号資産/ブロックチェーン業界を牽引する80人の「2023年の展望」』で意見を掲載していただきました。

https://www.neweconomy.jp/posts/287916/2

私が書いた文書を記載しておきます。

昨年はWeb3元年であったが、今年は暗号資産の価格的にはBTCの半減期による盛り返しも考えられるものの、世界的には、海外での大規模なリストラや事業縮小なども含め低迷が継続する、まさに冬の時代が予感される。そのような中でも春に向けての仕込みをしっかり行うことが重要な一年になるであろう。

一方、日本では遅れてのWeb3ブームが始まっている。昨年始まった自民党Web3PTでの政策検討や各省庁、経団連等の経済団体の取り組みに後押しされる形で、日本国内では、海外状況と暗号資産価格の低迷はよそに、今年はさらなるWeb3の盛り上がりが期待される。

特に大企業の旺盛な興味がWeb3業界の表に出てくる可能性がある。クリプト・ブロックチェーン業界では過去何度も繰り返しブームが起こっているが、政府および産業界が強く後押しをしてくれていることは今回が初めてである。この大波を業界、Web3企業がうまく乗りこなせるか、またはその大波に飲まれて藻屑になるか、今年が勝負になるであろう。

過去のブロックチェーン業界と比べると、日本の現状は圧倒的に参加人数も増え、暗号資産だけでなくWeb3のサービスでも多くのスタートアップが誕生しており、長年この業界を見てきたものとしては大変心強い状況にある。

特に今の30代前後の世代(暗号資産周りの40代を第一世代というと、第2世代)への期待は非常に高く、活躍が期待されている。第1世代は活動を辞めたわけではないが、第1世代が第2世代を後押しをしていく立場になり、第2世代が中心に新たなサービスを日本から展開していくことになるであろう。

当社の専門領域である政策提言・ロビー活動においても、第1世代として第2世代が活躍できる環境作りで貢献していきたいと考えている(今後は一緒にロビー活動等をして頂ける第2世代の育成も行っていく予定です)。 今年も皆さんのご活躍を陰ながら応援しております。

2023年1月18日 樋田 桂一

最後にに断っておきます。このBlog記事は、現在私樋田が所属する団体および組織とは無関係であります。私個人としての文書であります。

2022年11月11日 樋田 桂一

https://twitter.com/jespow/status/1590635230553329664

1/この業界は、多くの賢く、情熱的で、オープンマインドで、純粋な人道的利益を心に抱く人々で構成されています。

私たちは、これを乗り越えられると信じています。真の信奉者たちは、決してくじけません。しかし、これは大きな後退です。私は怒りを抑えようとしています。

https://twitter.com/jespow/status/1590635231769694208

2/ 私たちの善良で信頼できる性格が、詐欺師のターゲットになりやすいのです。中には、暗号ではなく、利益を得るために来たと率直に言う人もいて、私たちは彼らの正直さを賞賛します。

しかし、彼らの正体が判明したとき、私たちは驚きます。私たちの基準を引き上げる必要があります。

https://twitter.com/jespow/status/1590635232927285248

3/ これは高みを目指して失敗したということではありません。これは無謀さ、貪欲さ、利己主義、傲慢さ、社会病質的な行動のことで、この業界が10年以上かけて苦労して勝ち取った進歩を、自分の個人的利益のためにすべて危険にさらすような人物のことです。すでに超金持ちでありながらです。

https://twitter.com/jespow/status/1590635234181406720

4/我々はピエロを我々の旗の下におりますが、彼らは自分たちの利益のために我々を売り飛ばすのです。我々は彼らに我々の代弁者としての権力を与えていますが、彼らはその特権を獲得していないのです。彼らが自爆するとき、そのダメージの矛先は我々の家、評判、国民に向けられます。

https://twitter.com/jespow/status/1590635235485847552

5/ このダメージは途轍もなく大きいです。この規模の取引所の崩壊は、世界中のビットコイン嫌いの人たちへの贈り物になります。彼らが待ち望んでいた言い訳ができ、どんな攻撃でも正当化することができるのです。

我々はこれを元に戻すために何年も働くことになるでしょう。

https://twitter.com/jespow/status/1590635236773138433

6/ この数ヶ月は本当に酷いものでした。もっとよく分かっているはずの人たちまでもが、めちゃくちゃにされてしまいました。今後、さらに多くの企業の倒産が予想されます。業界の枠を超え、人々の生活が破壊されています。Goxの時のように、仲間を失わないように祈ってます。

https://twitter.com/jespow/status/1590635237838491648

7/ VC、メディア、"専門家 "は失敗しました。人々は、自分が精査していない個人、プロジェクト、ビジネスを保証することで、自らの評判に火をつけてました。リテールは、あなたが自分の仕事をしたことを前提に、あなたを見ています。あなたには、批判的になり、過度な賞賛を控える義務があります。

https://twitter.com/jespow/status/1590635238937735168

8/ VCがやみくもに小切手を書いていたことは事実です。なぜか？収益が好調だったからです。彼らは持続可能でしたでしょうか？彼らは反対側のお金を流出させていたのでしょうか？それはすべて、手に負えない自己売買のセットアップ、フロントランニングのクライアント、ユーザーの資金の不正流用の上に成り立っていたのでしょうか？いや、すべて聞かなかったことにするのです。

https://twitter.com/jespow/status/1590635239960850432

9/ レッドフラグ

• 8年遅れて戦場に現れたのに、全てを知っているかのような態度

• 政治的な好意を買う9桁の数字

• DC (ワシントンDCのこと)を喜ばせるために過剰なまでに熱心であること

• 9桁のスポーツ取引のような、巨大なエゴの購入

• 「メディアの寵児」であること、提灯記事を求めること

• EAによる徳の追求

• FTT

https://twitter.com/jespow/status/1590635240997126144

10/ 我々はその兆候を認識し、彼らが（初めて）その正体を見せた／語ったときに彼らを信じ、彼らを恥じさせ、締め出さなければならないのだ。そうしないと、彼らは自滅を避けられない時に、私たちを道連れにするでしょう。

信用するな。検証せよ。

💡 3月にバイデン大統領からの命令を受け、2022年9月16日、ホワイトハウスがデジタル資産(暗号資産)に関するファクトシートを発表されました。今後の日本での暗号資産・Web3政策への影響も大きいため、参考程度の訳になりますが、メモとして公開いたしました。正確に把握される場合は、原文を読まれることを強くお勧めいたします。

💡元記事 FACT SHEET: White House Releases First-Ever Comprehensive Framework for Responsible Development of Digital Assets https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2022/09/16/fact-sheet-white-house-releases-first-ever-comprehensive-framework-for-responsible-development-of-digital-assets/

2022年9月16日

声明とリリース

大統領の大統領令を受け、消費者、投資家、企業、金融安定、国家安全保障、環境を保護するための推奨事項をまとめた新報告書を発表いたしました。

近年、デジタル資産市場は大きく成長しています。米国人の成人の16%を含む世界中の何百万人もの人々がデジタル資産を購入しており、昨年11月にはその時価総額が世界で3兆ドルに達しました。デジタル資産は、世界の金融システムにおける米国のリーダーシップを強化し、技術的なフロンティアを維持するための潜在的な機会を提供します。 しかし、最近の暗号市場で起こった出来事が示すように、デジタル資産は現実的なリスクもはらんでいます。5月のいわゆるステーブルコインの暴落とそれに続く倒産の波は、6000億ドル以上の投資家と消費者の資金を一掃しました。

バイデン大統領が3月9日に発表した「デジタル資産の責任ある開発の確保に関する大統領令（EO）」は、デジタル資産とその基盤技術のリスクに対処し、潜在的利益を活用するための初の政府全体によるアプローチを概説しています。過去6カ月間、政府機関は協力して、EOで特定された6つの主要な優先事項（消費者と投資家の保護、金融安定の促進、不正資金対策、国際金融システムにおける米国のリーダーシップと経済競争力、金融包摂、責任あるイノベーション）を推進するための枠組みや政策提言を作成しました。

EO の期限内に大統領に提出された 9 つの報告書は、政府、産業界、学界、市民社会の多様な関係者の意見や専門知識を反映したものである。これらの報告書は、責任あるデジタル資産開発のための明確な枠組みを明示し、国内外でのさらなる行動への道を開くものです。これらの報告書は、民間部門の研究開発を促進し、米国の最先端企業がグローバル市場で足掛かりを見つけるのを支援することで、イノベーションを促進するよう各機関に求めています。同時に、既存法の執行強化や暗号通貨マイニングの常識的な効率基準の策定など、マイナス面のリスクを軽減するための施策も求めています。米国中央銀行デジタル通貨（CBDC）の潜在的な利益とリスクを認識し、報告書は連邦準備制度理事会（FRB）に現在進行中のCBDCの研究、実験、評価の継続を奨励し、FRBの努力を支援する財務省主導の省庁間ワーキンググループの創設を呼びかけています。

消費者、投資家、企業の保護

デジタル資産は、消費者、投資家、企業にとって重大なリスクをもたらします。暗号通貨の現在の世界的な時価総額は、2021年11月のピーク時の約3分の1であり、これらの資産の価格は非常に不安定です。また、販売者はデジタル資産の特徴や期待するリターンについて消費者に誤解を与えることが多く、適用される法律や規制の非遵守が依然として蔓延しています。ある調査によると、デジタルコインオファリング(訳注：ICOやIEOのことかと思われます)の約4分の1が、文書の盗用やリターンの保証に関する虚偽の約束など、情報開示や透明性に問題があることが判明しています。FBIの統計によると、2021年に報告されたデジタル資産詐欺による金銭的損失は、前年比で約600%増加しています。

バイデン＝ハリス政権と規制当局は、就任以来、ガイダンスの発行、執行リソースの増強、詐欺師の積極的な追及により、消費者の保護とデジタル資産市場における公正な取引の確保に取り組んできました。本日発表された報告書に概説されているように、同政権は以下の追加措置を講じる予定です。

・この報告書は、証券取引委員会（SEC）や商品先物取引委員会（CFTC）などの規制当局が、その権限に基づき、デジタル資産分野での違法行為に対する調査や強制措置を積極的に推進することを奨励しています。 ・消費者金融保護局（CFPB）と連邦取引委員会（FTC）に対し、消費者からの苦情を監視し、不公正、欺瞞的、または不正な行為に対して執行する努力を倍加するよう奨励するものであります。 ・報告書は、デジタル資産のエコシステムにおける現在および将来のリスクに対処するためのガイダンスや規則を発行するよう各機関に促しています。また、規制当局と法執行機関は、消費者、投資家、企業が直面するデジタル資産の深刻なリスクに対処するために協力するよう要請されています。 さらに、各機関はデジタル資産に関する消費者の苦情に関するデータを共有し、各機関の活動が最大限に効果的であることを保証することが奨励されています。 ・金融リテラシー教育委員会（FLEC）は、消費者がデジタル資産に関わるリスクを理解し、一般的な詐欺行為を特定し、不正行為を報告する方法を学ぶことができるよう、啓蒙活動をリードしていくことになります。

安全で安価な金融サービスへのアクセス促進

今日、伝統的な金融サービスは多くの人々を置き去りにしています。約700万人の米国人が銀行口座を持っていません。さらに2,400万人が、日常的なニーズに応じて、チェックキャッシングやマネーオーダーなど、費用のかかるノンバンクサービスに頼っています。また、銀行を利用している人たちにとっても、従来の金融インフラでの支払いは、特に国境を越えた支払いでは、コストがかかり、時間もかかります。

デジタル経済は、すべてのアメリカ人のために機能するものでなければなりません。つまり、安全で、信頼性が高く、手頃な価格で、誰もが利用できる金融サービスを開発することです。連邦準備制度理事会（FRB）は、決済をより効率的にするために、2023年にFedNow（24時間365日即時決済可能な銀行間決済システム）の立ち上げを計画しており、クリアリングハウスのリアルタイム決済システムとともに、即時決済のための全国的インフラをさらに発展させる予定です。デジタル資産の中には、より迅速な決済を促進し、金融サービスをより利用しやすくするものもありますが、サービスが十分でない消費者に真に恩恵を与え、略奪的な金融慣行につながらないようにするためには、より多くの作業が必要です。

すべての人にとって安全で手頃な金融サービスを促進するため、行政は以下の措置を講じる予定です。

・各省庁は、FedNow のような即時決済システムの採用を奨励する。これは、即時決済へのアクセスを向上させるため、決済プロバイダーによる革新的な技術の開発と利用を支援し、適切な場合には、例えば、災害時、緊急時、その他の政府から消費者への支払いの配布という観点から、自らの取引に即時決済システムを使用することによって行われます。 ・大統領はノンバンクの決済事業者を規制するための連邦政府の枠組みを作るため、省庁への提言も検討することになる。 ・各省庁は、グローバルな決済実務、規制、監督プロトコルの整合性を図りながら、インスタント決済システムを統合する新たな多国間プラットフォームを模索し、国境を越えた決済の効率化に優先的に取り組むことになるでしょう。 ・全米科学財団（NSF）は、デジタル資産のエコシステムが、使いやすく、包括的で、公平で、誰もがアクセスできるように設計されるよう、技術的・社会技術的分野と行動経済学の研究を支援します。

金融安定化の促進

デジタル資産と主流の金融システムはますます複雑に絡み合っており、混乱が波及する経路を作り出しています。特にステーブルコインは、適切な規制と組み合わせなければ、破壊的な暴落を引き起こす可能性があります。不安定化の可能性は、2022年5月、いわゆるステーブルコインTerraUSDの暴落と、その後の約6000億ドルの富を消し去った債務超過の波によって示されました。10月には、金融安定監督評議会（FSOC）が、デジタル資産の金融安定化リスクについて議論し、関連する規制のギャップを特定し、金融安定化を促進するための追加提言を行う報告書を発表する予定です。

バイデン＝ハリス政権は、以前からデジタル資産の安定リスクに対処するための規制の必要性を認識してきました。例えば、2021年、大統領の金融市場に関するワーキンググループは、議会と規制当局に対し、ステーブルコインをより安全にするためのステップを提言しました。この作業を踏まえ、行政はさらに以下のステップを踏む予定です。

・財務省は、情報を共有し、広範なデータセットや分析ツールを促進することにより、金融機関のサイバー脆弱性を特定・軽減する能力を強化するために金融機関と協働する。 ・財務省は他の機関と協力して、デジタル資産市場に関連する新たな戦略的リスクを特定し、追跡し、分析する。また、経済協力開発機構（OECD）や金融安定理事会（FSB）のような国際機関を通じて、米国の同盟国とそのようなリスクの特定について協働する。

責任あるイノベーションの推進

米国企業はイノベーションで世界をリードしています。デジタル資産企業も例外ではありません。2022年現在、世界で最も価値のある金融テクノロジー企業100社の約半数が米国にあり、その多くがデジタルアセットサービスを取引しています。

米国政府は、民間の責任あるイノベーションを促進するために、長い間重要な役割を担ってきました。米国政府は、最先端の研究を支援し、企業が国際的に競争できるようにし、コンプライアンスを支援し、技術進歩による有害な副作用を軽減するために協力します。

この伝統に従って、行政はデジタル資産の責任ある革新を促進するために、以下のステップを踏む予定である。

・科学技術政策局（OSTP）とNSFは、次世代暗号、取引のプログラマビリティ、サイバーセキュリティとプライバシー保護、デジタル資産の環境への影響を緩和する方法といったテーマに関する基礎研究を開始するため、「デジタル資産研究開発アジェンダ」を策定する。また、技術的なブレークスルーを市場に通用する製品に転換するための研究も引き続き支援します。さらに、NSFは、デジタル資産の安全かつ責任ある利用について、多様なステークホルダーに情報を提供し、教育し、訓練する方法を開発する社会科学・教育研究を支援する。 ・財務省と金融規制当局は、新しい金融技術を開発する革新的な米国企業に対し、技術スプリントやイノベーションアワーのようなものを通じて、適宜、規制上のガイダンス、ベストプラクティスの共有、技術支援を行うことが推奨します。 ・エネルギー省、環境保護庁、その他の機関は、デジタル資産の環境への影響をさらに追跡し、必要に応じてパフォーマンス基準を策定し、環境被害を軽減するためのツール、リソース、専門知識を地元当局に提供することを検討していきます。暗号資産を動かすには大量の電力を必要としています。この電力は温室効果ガスを排出し、電力網に負担をかけ、騒音や水質汚染で地域社会に害を与える可能性があります。デジタル資産の開発を、ネット・ゼロ・エミッション経済への移行や環境正義の改善と整合させる機会は存在しております。 ・商務省は、連邦政府機関、産業界、学術界、市民社会が、連邦政府の規制、基準、調整活動、技術支援、研究支援に役立つ知識やアイデアを交換するために招集する常設フォーラムの設立を検討していきます。

グローバル金融のリーダーシップと競争力の強化

今日、世界的な標準化団体が、デジタル資産に関する政策、指針、規制勧告を策定しています。米国はパートナーと積極的に協力し、我々の目標や価値観に沿ったこれらの政策を打ち出すと同時に、グローバルな金融システムにおける米国の役割を強化しています。同様に、米国はデジタル資産のエコシステムを開発中の国々と提携し、各国の金融、法律、技術インフラがデータプライバシー、金融の安定、人権を含む中核的価値を尊重するよう支援する貴重な機会を持っています。

世界のデジタル資産市場において米国の金融リーダーシップを強化し、米国の価値を維持するために、政権は今夏初めに財務省が発表した国際的関与のための枠組みで説明されている以下のステップを踏む予定です。

・米国機関は、国際機関における米国の立場を活用し、デジタル資産に関連する米国の価値観を発信していきます。米国機関はまた、G7、G20、OECD、FSB、金融活動作業部会（FATF）、国際標準化機構などの国際機関や標準設定団体において、デジタル資産に関する業務で指導的役割を継続・拡大していきます。各省庁は、データプライバシー、自由で効率的な市場、金融の安定、消費者保護、強固な法執行、環境の持続可能性といった価値を反映した基準、規制、フレームワークを推進していきます。 ・国務省、司法省（DOJ）、その他の米国執行機関は、エグモント・グループのような世界的な執行機関、二国間の情報共有、能力開発を通じて、海外のパートナー機関との協力、およびパートナー機関への援助を強化していきます。 ・国務省、財務省、USAID、その他の機関は、デジタル資産のインフラとサービスを構築する発展途上国への技術支援をさらに検討していきます。この支援には、必要に応じて、法的規制の枠組みに関する技術支援、デジタル資産の影響、リスク、機会に関する情報収集と知識の共有が含まれる場合があります。 ・商務省は、米国の最先端の金融技術およびデジタル資産企業が、その製品の世界市場における足掛かりを見出すことを支援していきます。

不正金融との戦い

米国は、マネーロンダリング防止およびテロ資金調達対策（AML/CFT）の枠組みをデジタル資産のエコシステムに適用する上で、リーダー的存在となっています。米国は、関連するガイダンスを発表し、定期的に官民の対話に参加し、執行手段を活用し、国際的なAML/CFT基準の設定を主導してきました。私たちの努力によって米国の金融システムは強化されましたが、デジタル資産（その一部は仮名であり、金融仲介者を介さずに移転可能）は、不正な収益の洗浄、テロリズムや大量破壊兵器の拡散の資金調達、その他さまざまな犯罪を行うために悪者によって悪用されるようになりました。例えば、デジタル資産は、サイバー犯罪者のランサムウェアの台頭、麻薬密売組織の麻薬販売とマネーロンダリング、朝鮮民主主義人民共和国（DPRK）系のLazarus Groupによる最近の盗難事件のような不正政権の活動資金調達を促進させてきました。

規制、監視、法執行、その他の米国政府当局の利用を通じて、これらのリスクを軽減することは国益に適う。デジタル資産の不正利用をより効果的に阻止するため、政権は以下の措置を講じる予定です。

・大統領は、銀行機密保護法（BSA）、反チップオフ法、無許可の資金移動に対する法律を改正し、デジタル資産取引所や非代替性トークン（NFT）プラットフォームを含むデジタル資産サービス・プロバイダーに明確に適用するよう議会に要請するかどうかを検討していきます。また、無許可の金銭授受に対する罰則を、他のマネーロンダリング法の類似犯罪に対する罰則と同等に引き上げること、および関連する連邦法を改正し、デジタル資産犯罪の被害者がいる司法管轄区域で司法省が起訴できるよう議会に働きかけることも検討する予定です。 ・米国は、デジタル資産分野の発展とそれに関連する不正資金調達のリスクを引き続き監視し、我々の法律、規制、監督体制におけるあらゆるギャップを特定していきます。 この努力の一環として、財務省は2023年2月末までに分散型金融に関する不法金融リスク評価を、2023年7月までに非代替性トークン(NFT)に関する評価を完了させる予定です。 ・関係省庁は引き続き、破壊的な不正行為者の摘発、デジタル資産の乱用への対処を行います。こうした行動は、サイバー犯罪者やその他の悪質な行為者の不法行為に対する責任を追及し、国家安全保障上のリスクをもたらすエコシステム内のノードを特定していきます。 ・財務省は、企業がデジタル資産に関連する既存の義務や不正資金調達のリスクを理解し、情報を共有し、義務を遵守するための新技術の利用を奨励するよう、民間企業との対話を強化していきます。これは、AML/CFTに関連するいくつかの項目に関する意見を求めるために連邦官報に掲載された意見募集によって支援されるでしょう。

上記の提言を受けて、財務省、DOJ/FBI、DHS、NSFは、デジタル資産の不正金融リスクについて包括的な見解を行政に提供するため、リスクアセスメントを起草しました。独立機関であるCFPBも、デジタル資産から生じるリスクについて、自主的に行政に情報を提供してきました。各機関が指摘するリスクには、マネーロンダリング、テロ資金調達、ハッキングによる資金流出、脆弱性、一般的な慣習、急速に変化する技術による不正利用の脆弱性などが含まれ、これらに限定されてはいません。

米国の中央銀行デジタル通貨（CBDC）の検討

米国中央銀行デジタル通貨（CBDC）は、米ドルのデジタル化であり、大きな利益をもたらす可能性があります。より効率的な決済システム、さらなる技術革新のための基盤、国境を越えた取引の迅速化、そして環境的に持続可能なシステムを実現できるかもしれません。また、幅広い消費者のアクセスを可能にすることで、金融包摂と公平性を促進することができるでしょう。さらに、経済成長と安定性を促進し、サイバーリスクやオペレーショナルリスクから保護し、機密データのプライバシーを保護し、不正な金融取引のリスクを最小化することができます。また、米国の潜在的なCBDC は、米国の国際金融のリーダーシップを維持し、制裁の有効性を支 持することができます。しかしCBDC は、ストレスのある時に CBDCに逃げ込むなど、意図しない結果をもたらす可能性もあります。

米国政府は、米国版 CBDC の可能性を認識し、米国版 CBDC のための政策目標（Policy Objectives for a U.S. CBDC System）を策定し、米国版 CBDC に対する連邦政府の優先順位を反映しました。これらの目的は、E.O.で示された CBDC の目標を具体化したものです。米国 CBDC システムが実現されれば、消費者保護、経済成長の促進、決済システムの改善、他のプラットフォームとの相互運用性、金融包摂の促進、国家安全保障の保護、人権の尊重、民主的価値との一致を実現するはずです。しかし、米国の CBDC をサポートする技術に関するさらなる研究開発が必要です。 政府は、連邦準備制度理事会が現在行っている CBDC の研究、実験、評価を継続するよう奨励します。連邦準備銀行の努力を支援し、米国の潜在的なCBDCに関する他の作業を進めるために、財務省は、米国のCBDCの潜在的な意味を検討し、政府間の技術的専門知識を活用し、パートナーと情報を共有するための省庁間の作業グループを主導します。連邦準備制度理事会、国家経済会議、国家安全保障会議、科学技術政策局、財務省の指導者が定期的に会合を持ち、ワーキンググループの進捗状況を議論し、CDBCやその他の決済技術革新に関する最新情報を共有する予定です。

2022年9月20日 樋田 桂一

最後にに断っておきます。このBlog記事は、現在私樋田が所属する団体および組織とは無関係であります。私個人としての文書であります。

さて、日本では7月は中央官庁での人事の時期になっております。我々クリプト・ブロックチェン界隈にも大きく関わる金融庁の人事及び組織改編が見られました。昨日最新の幹部名簿が発表されました。

ニッキンさんでも記事になっておりました。

https://www.nikkinonline.com/article/53748

2022年7月7日付けの最新の金融庁の幹部名簿は下記URLから。

https://www.fsa.go.jp/common/about/jinji/meibo.pdf

金融庁の部署および役職のファンクションについて理解されている方は少ないかと思いますので解説してみます。クリプト界隈に係る主な部署をご紹介します。

まず暗号資産及びブロックチェーン関連については、金融庁内では銀行・証券のようなメインではないので、その他のカテゴリになることの理解から始まります。ニッキンさんの記事にありましたが、今回「フィンテック参事官室」が新設されたことで、その他金融のインターフェイスになっていた「金融会社室」が無くなりました。2014年に始めた金融庁を訪問した時、金融会社室室長にお会いしたことから官庁へのロビー活動が始まりました。そこが大きく今年7月の人事とともに改編されたということです。

それに伴い、以前無かった「暗号資産モニタリング室」が新設されており、暗号資産の窓口になったと思われます。またステーブルコイン法案成立に伴い「電子決済等代行業室」も新設。1つ上のまとめ役として「フィンテック参事官室」も新設されており、ここがブロックチェーンを含めた部署になるかと思われます。

もう1つ注目は先月オースティンで開催されたConsensus2022に唯一日本人として登壇された金融庁の高梨さんが、今回フィンテック参事官室のチーフ・フィンテック・オフィサーに就任された事です。界隈への深い理解があるので、今後のWeb3発展には大きな期待が持てます。本当にこの件は、界隈にとってもめでたいことです！(写真左)

暗号資産に係る法律、内閣府令、ガイドラインの策定は、「信用制度参事官室」が変わらずあるので担われることかと思います。今回の人事で、財務省から出向されていた端本氏に代わり安富稔晃氏が就任。ブロックチェーン関連は「デジタル・分散型金融企画室長」が担い、以前と変わらず玉川英資氏が続投されております。

クリプト・ブロックチェーン界隈に係る人事及び組織改編について見てきました。総合的にみて、今後Web3で様々な政治からのオーダーへ機動的に対応するため、長年界隈で活躍されてきたエース級の官僚(牛田さん、高梨さん)をしっかり担当の長として担わせていることをみると心強く思いました。今後も金融庁の動きに注目です。

2022年7月8日 樋田 桂一

最後にに断っておきます。このBlog記事は、現在私樋田が所属する団体および組織とは無関係であります。私個人としての文書であります。

2017年くらいからこの業界へ入り込んだ人々を出川組と呼ばれていたりする。彼らも現在では既に古い組に入る(アフター出川=AD/ビフォー出川=BDという分け方もあるらしい)。そんな10年近い短い歴史のこの界隈には、裏の歴史であるスキャマーとの聖戦が繰り広げられていた。2014年から2018年までの日本ブロックチェーン協会の事務局長時代にも多々なスキャマー案件についての情報は、各所から聞かれまたSNS等で散見されていた。2015年頃のアルトコインバブル、2017年頃のICOバブル、そして今回のWeb3バブル期には、揃って現れるスキャマーたちがいたわけです。そんな状況を憂いて愛と勇気を持って、彼らと対峙していたスキャムハンターが存在していたことを我々は忘れてはならないのです！

多くのスキャマーが古典的といわれる手法で一般人を騙していく様は、これまでの3度のバブル期に繰り返し見てきた。金融機関等の貸出金利が雀の涙しかなく、また年金等の社会保障の未確実性の高まりなどの不安要素を背景にして、大衆は少しでもお金という価値を増やしたいがためにうまい話に群がる。大衆の多くは自らの思考を停止させている。物言わない羊の群れなのである。新たな被害が更なる延焼を招いていた。初期アルトコインバブルの時から、心ある一部のユーザーが独自に情報交換を行いながらスキャムハンターとして活動されていた。今でも残っている方は数少ない。しかし、当時から現在にかけて彼らが活動していても暖簾に腕押し状態でスキャム業社は跋扈している。そこへ果敢に対峙する様は僕にとってはヒーローたちであった。今こそ、彼らの言葉を聞こう！

儲けることが悪いことではないし、技術的な背景を追うことで世界線の最前線で戦うことも良い。そんな極端に離れた立場がギュッと詰まっているのが、まだ初期段階にあるこのクリプト・ブロックチェーンの世界だと考える。価値観が違うなんて当たり前と思い、小さい世界で対峙せず、連帯していこうではありませんか。 ブロックチェーン技術をベースにした今回の革命は、30年後、100年後を夢想しながら取り組む大きな変革である。大衆自身がそんな長期的なパースペクティブ (視点)で物事を捉えることができないというお声はよく理解できる。しかしインターネット革命に続く、この大きなブロックチェーン革命の初手にいることをどう捉えるか？そして、その数十年後の世界の情勢が決まってきたりする。

話をスキャマーの話へ戻そう。昨今のWeb3(Watashi ha konokotobaga kiraidesu)のブームにのってNFTやDAOなどを絡めるだけで新しいサービスを展開しているように見せかけている事業者が多すぎる。詐欺師のような狭義のスキャマーもいるが、上記したような広義のスキャマーも多く観測されている。甘いマスクとキレのある言葉と若さが特徴である。広義のスキャマーは一見多くの大衆向けメディアやSNS等から称賛されたりしているプロジェクトだったりする。一瞬で見抜くことは、長期に渡り界隈で活動しているプロ中のプロでも判断ができないこともある。そんな狡猾な若者たちは大概国内居住者ではなく海外居住者である。ここは1つのチェックポイントになる。

ビットコインが始まった時からこの界隈は、住居が各国にバラバラである分散された形でのプロジェクトがほとんどである。海外居住者というだけで広義のスキャマーとは認定することができない。その他にも複数の条件を持って、判断することになる。しかし、今現在私が観測したきたプロジェクトはかなり狡猾なやり口で大衆を魅了しているので驚きを隠せないのが正直な感想である。 最初の話に戻そう。そういった狭義・広義のスキャマーという文脈で、クリプト・ブロックチェーンの歴史を紐解くこともとても大事な作業になると考えている。裏ではなく、それは新しい産業の宿命でもある。それを真正面から捉え、今から未来に参入するニューカマーたちへの燈とすべきなのである。

HODLしろ！話はそれからだ。

2022年4月30日 樋田 桂一

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Youtube　魚屋のおっチャンネル 時代のターニングポイント 日本はWeb3.0でどう変わる？期待の塩崎彰久登場！【木原・平の地上波いらず】 https://www.youtube.com/watch?v=V7MyanJnUrE

▷ゲスト！ 自民党 衆議院議員 塩崎 彰久 Twitter https://twitter.com/AkihisaShiozaki ▶︎レギュラーメンバー！ 木原誠二(自民党衆議院議員) Twitter https://twitter.com/kihara_seiji 平 将明(自民党衆議院議員)Twitter https://twitter.com/TAIRAMASAAKI 生田 よしかつTwitter https://twitter.com/ikutayoshikatsu

NFTホワイトペーパー 論点整理(案)

テーマ:NFTビジネスの発展に必要な施策

・NFTビジネスの賭博該当性、景品規制等をめぐる解釈の整理 ・外見上ほとんど違いがないNFTが多数発行される場合の暗号資産該当性 ・秘密鍵を自己管理するウォレット仕様を可能にするようカストディ規制の緩和、銀行がNFT関連ビジネスを行う場合の法的位置付け
・ロイヤリティ収受にかかる権利関係の整理
・複数のメタバース横断でNFT活用するためのフォーマット・データ管理の仕組み構築

テーマ: コンテンツホルダーの権利保護に必要な施策

・コンテンツホルダーに無断でNFT化する事案への対応・デジタル空間における意匠権保護 ・流通経路によらず二次流通時のロイヤリティ収受に向けた仕組みの構築・標準的なライセンス契約の作成、IPホルダーの理解促進

テーマ：利用者保護に必要な施策

・利用者の属性に応じた事業者の説明責任の担保 ・トラブル時のNFT作成者への責任追及を可能にするプラットフォーマーの役割の明確化 ・NFT上に保存されていないコンテンツデータの確実な確保

テーマ：NFTビジネスを支えるBC(ブロックチェーン)エコシステムの健全なる育成に必要な施策

・BCエコノミーに適した税制改正 　 　・法人のトークン発行時の未現実利益への課税
　・ガバナンストークンなど法人の期末時価評価課税の見直し
・トークン発行時に際して暗号資産交換業者が受ける審査の迅速化・基準緩和 ・政府の強いメッセージ(例:Web3.0担当大臣の設置、国家戦略としての位置付け、省庁への相談窓口の一本化)
・ブロックチェーン関連事業への投資ビークル・スキームの多様化(例:LPSの活用)
・暗号資産発行・保有企業の監査の機会確保
・利用者に対する所得税課税の見直し
　・少額譲渡の非課税 　・分離課税導入の検討
・BC技能に長けたエンジニアの育成・確保
・国境を跨ぐ取引における所得税・消費税の課税関係整理
・自律分散型組織(DAO)の法人化を認める制度創設

テーマ：(映像では確認できず)

・マネーロンダリング防止のためのKYC義務導入などの検討 ・経済制裁対象国など不適切な国・地域に向けたNFTの移転の規制

以上になります。ブロックチェーン界隈のみならず、関係各所にとってはとても重要な発表になっております。ぜひ今後もNFT政策推進PTの動きにはご注目いただけましたら幸いです。

2022年3月23日 樋田 桂一

最後にに断っておきます。このBlog記事は、現在私樋田が所属する団体および組織とは無関係であります。私個人としての文書であります。

Web美術手帖の記事の中で四方さんはこのような発言をしている。 "近代的なシステムが21世紀になり揺らいできていること、いわゆる「人新世」の時代に突入したこと、そして2020年以降の新型コロナウイルス感染症の状況がそれを加速化しています。そのなかで、人間中心主義的ではない世界観が重要になってきているわけです。"

また会長に就任された美術評論家連盟会の会報である『美術評論家連盟会報』22号に四方さんが書かれた記事も併せて読まれることをオススメします。

2022年01月22日 公開なだらかなコミュニケーションをめざして四方幸子https://aicajapan.com/ja/no22shikata/

"変動とは、具体的にはVRやAI、生命科学、宇宙科学に代表される科学・技術の進展が、近代において自明とされていた「現実」「人間」「生命」などの概念を問い直し、哲学、倫理的な問いを投げかけていること、環境汚染や気候変動が深刻化し、人間のみならず地球上の様々な存在を巻き込んだ「人新世」と呼ばれる時代に突入していること、そしてジェンダーや人種、経済などあらゆる面での不均衡に対し人々から声が上がり、議論が巻き起こっていることなどである。いずれも西洋近代を基盤とした既存の諸システムの修正や更新を迫るものであり、美術界においても例外ではない。" ここまで引用。

やはり既存の価値基準が崩れ、新たな価値基準へとトランジットしていく時代に入ったということをこの批評文から読み取ることができる。そしてそれが実感できる時代に入っているわけです。我々の界隈でも社会の一部としてこれらの価値観から影響を受け、更にはそのトランジットするための道具の1つとして「Web3技術」を世に提供する側にも責任があるのだと考えるわけです。ただ単にWeb3技術を現状の価値観の世界へ適応することを思考するのでなく、今後トランジットした新しい価値観・新しい社会制度をもった世界を逞しく想像しながら、そしてその以降のスピードとバランスをしっかり状況把握をしながら合わせて、Web3技術を提供していくことも大事であると考えております。タダの道具としてのWeb3技術ではなく直面している問題をしっかり理解し、その問題解決に当たっている人たちに力を与えるような存在になれるよう、我々も壁を超えて様々な世界の人たちとコミュニケーションを取っていかなくてはならないとここ数ヶ月は毎日のように考えていました。

1つの答えが、マイクロDAO"Alga(アルガ、Alga = 藻類)"であります。大阪大学大学院の落合渉悟くん、千葉商科大学の泉 絢也先生、橋本 祐弥くんと4名で11月くらいから毎週時間を作り、議論をしてます。それが”DAO研究会”であります。プロダクトを作っているベースから骨格まで落合くんが作り、他の者はそこへ肉付けやらを行っております。 我々はただ空想・机上の議論で終えるのではなく、ブロックチェーンエンジニアである落合くんが実質全てのプロダクトを製作し、実際に実世界へアダプトするため実証実験を行う相手探しをしたり、実際に動きを始めているのです。DAO自体は様々な定義ができるわけですが、我々は大きな組織ではなく小さな組織・コミュニティ(町内会、PTA、そして、マンション理事会など)に対して提供されていくDAOを志向しております。詳細はまた後日公表予定です。

四方さんも指摘されていたように国家という大枠を思考したり動かすことにもう限界が来ている。それであればそれぞれ小さな組織・コミュニティが中央集権的なガバナンス組織(理事会など)に依存せず、参加する全てのステークホルダーに対して議題提案権と投票権を与えて、事を進めることをできる道具を提供していこうというのが我々のコンセプトです。皆でそのコミュニティにもっと貢献でき、そのコミュニティ自体に所属している事自体が誉れとなるよう促すマイクロDAO。それが”Alga”です。ちなみに先日、自民党デジタル推進本部NFT政策推進PT座長の平将明先生にも、落合くん自ら説明させていただきました。

2つ目はVCであるDigital Base Capitalの桜井さんとの対話で始まった”Web3×地方創生”ということに接続していきます。これまでFinTech業界や不動産業界でさまざまなロビー活動をされてこられた桜井さんと久しぶりにお会いして、そこからこのWeb3x地方創生の文脈が始まりました。彼自身、FinTech業界とは大きく離れた漁業に対して大きな疑問をいただき水産庁への働きかけを実施されております。趣味の釣りから始まったというこの視点は小さな漁場から大きく国境付近の状況までを見通す彼の見識の高さと見渡す力が後押しをさせているんだと思います。彼からそんな地方での漁業などの状況をお聞きしている中で、やはり地方の疲弊した現状と、そこに渦巻く欲望と、国家による取り組み等が複雑に絡み合うことが見えてきてどうしようもない様になっていることを感じ取ることができました。そこで私からWeb3技術を用いて様々なソリューションっぽいお話をしたところ、やはり意気投合し、現在は様々な形でWeb3x地方創生のプロジェクトを進められるのではないかと企画しております。

1つ目にあげたマイクロDAO”Alga”自体も、この2つ目のWeb3x地方創生につながっていくんですが、この2つ目の世界ではマイクロDAOはその一部でしかないわけです。もっと広い範囲での地方創生という文脈で、彼らの価値観や文化を尊重した形であり、どちらかがどちらかに依存する形でもなくお互いがコミットメントする形をWe3技術という道具をご提供させていただきたく思っております。

また四方さんがご指摘されていた近代的人間中心主義的ではない世界観にたどり着きます。近代以降の西洋の価値観を押し付けられ(フラット化)、または取り入れようと努力していた地方の方々がおられます。先祖返りになりそうですが、地方独自の文化の価値観でも経済や文化生活が回る世界を作っていくことこそ、改めて新たなステージへシフトするために進めていくことになるはずです。このことこそが、本当の意味での地方創生であると考えております。都市文化や価値観こそ絶対であったかのように思えた時代はとっくに過ぎているのです。地方独自の価値観とそれを表現できる街が生き残っていくはずです。これが地方創生を実施した後の姿であろうと思うわけです。イメージできないゴールを設定しても、ゴールを設定しない場合でも、時とお金を消費するだけです。本当にしっかり想像できる地方創生のゴールを設定して、あるべき姿の地方の街を地元に住んでいる方々で構築していき、運営してくべきなのです。我々はWe3技術でその地方創生をドライブさせていきたいと考えております。

2022年2月21日 樋田 桂一

最後にに断っておきます。このBlog記事は、現在私樋田が所属する団体および組織とは無関係であります。私個人としての文書であります。