Video games draw their appeal from two main sources: mental challenge (strategic thinking) and physical skills (reflexes and coordination). However, gaming platforms and the mode of interaction have remain largely unchanged for decades - limited to PCs, phones, and consoles - creating a ceiling for gameplay innovation. As a result, most advances now focus on visual improvements, pushing games to near-photorealistic levels.

Sure, it's amusing when your nanny mistakes your Battlefield session for actual war footage and starts praying for world peace, but we are now very close to reaching the peak of visual realism. After all, once something looks exactly like reality, where else can you go?

But now, with the advent of LLMs, it is possible to turn your words into prompts and then into game inputs, which opens a whole new genre of games. To paint a clearer picture, you can now turn your words into stories and actions!

Enter Gabby World

Gabby World is an innovative Dungeons and Dragons-like game that does the above. But unlike traditional Dungeons and Dragons games, user can choose to unleash their lingustic skills and imaginations by creating lores and challenges (You don’t have to create everything, simply write a prompt and let AI do its magic). Of course, you can also choose to solve others’ challenges, but in infinite ways. The only limit is your imagination and creativity.

When you start off, you will be given 20 ability points to allocate among the following:

• Health Point (HP)

• Damage (DMG)

• Defence (DEF)

• Strength (STR)

• Dexteriy (DEX)

• Intelligence (INT)

• Charisma (CHA)

Just like any other DnD games, choose wisely because it will greatly affect the way you interact with the world - including which lands to explore, which NPCs to fight and so many more!

Case Study - Avoiding the Deadly Sniper Donald Trump (?)

In Gabby World, even the wildest of your fantasies and fetishes can be satisfied. For example you find yourself trying to avoid the deadly aim of the famous sniper Donald Trump in the following scenario. The “adventure” is divided into a number of chapters and within each chapter, there is a plot and a challenge.

The challenge is where you unleash your creativity to create the most powerful prompt based on your attributes and your enemy’s attributes. (Or simply pick from a list of actions if you are feeling lucky)

The outcome is determined by having your chapter and the NPC each roll a 20-sided dice, and then adding on to that the relevant ability scores. There is a minimum number that you have to exceed when rolling the dice to win. This specific number is generated using AI and is affected by the interplay between the settings of the challenge, the attributes of the NPC and that of your character.(Just like DnD, Salute!). Hence, players will have to crack their brain to figure out what is the best way of allocating their attribute points, what kind of challenges and what kind of strategy and what kind of wording will be optimal for their character settings, while creators will seek to up the ante by introducing new monsters, new limitations, etc. in their prompts.

By using such creative and cutting-edge game mechanics, Gabby World seeks to create an complex and dynamic competitive environment between creators and players. Unlike traditional games that are scripted and hence always has an end to it, there is no ending in Gabby World. Here’s to Endless Adventures, Endless Challenges, Endless Possibilities, Endless Fun!

Disclaimer: The author is an advisor to Gabby World and has contributed to the design of the core game loop and the token economics.

現在採用可能な手法の概観

まず、現在Web3の世界で採用可能な資金調達手法の紹介からいきましょう。以下に示したように、現在はSAFE、SAFTまたはSAFEとSAFTの組み合わせの利用が一般的です。

• SAFE （エクイティ投資、従来通りに会社の上場を目指す）

  Simple Agreement on Future Equityの略であり、シリコンバレー発の名門アクセラレータであるY Combinatorが2013年に考案された資金調達手段であり、Web3またはそれ以外問わずにエクイティ（株）に対する早期投資で広く使われています。

  SAFEはお金を支払う代わりに将来にエクイティを獲得する権利を担保するものであり、既存のバリューションに基づいて譲渡する株数、持ち株比率を計算することが免れます。では、なぜそのようにしたほうがいいでしょうか。

  SAFEのポイントは、まだはっきりとしたバリューションをつけることができない、または高いバリューションをつけることが難しい早い段階でも、投資家は自らのチケットサイズを低くせずとも、企業は大きな割合を譲渡せずとも、企業はそこそこの金額の資金を調達し、企業をいち早く成長させることが可能になる点にあると考えられます（要事実確認）。

  SAFEは仕組み的に転換社債に似ているところがありますが、負債ではないので利息がかからない上、満期日もないので起業家・VC双方にとってやりやすいと言えるのでしょう。 （転換の仕組みの説明は後半に譲る）

PS:なお、Safeは元々金庫の意味もありますので、転換 = 蓋を開けて譲渡する株数・持ち株比率を確定するという点でメタファーとしては非常に適切であり、さすがYCと言いたいところですね（笑）

詳細やひな形はここをアクセスしてください：www.ycombinator.com/documents/

• SAFT　（トークン投資、トークンの上場を目指す）

Simple Agreement on Future Tokensの略であり、先にお金（ステーブルコイン）を支払う代わりに将来トークンを獲得する権利を担保するものという点でSAFEの仕組みを踏襲しており、Web3領域のトークン投資における一般的なやり方になっています。

SAFTは、ICOバブルによりトークンが証券と見なされ、証券と同様な規制を受ける事態を避けるべく、Protocol LabsやCooley LLPが2017年の年末に開発した資金調達手段です。米国では、取引が証券と見なすべきかどうかを見極めるためにHowey Testが使用されていますが、その要件の一つとして「かかる投資は他人の努力により利益を獲得することが見込まれているのか」（Investment of money in a common enterprise with a reasonable expectation of profits to be derived from the efforts of others）があります。SAFTの狙いとしては、投機性が強い早い段階ではトークンを発行せずに、あくまでサービスを利用するためにトークンを使うという成熟段階でトークンを発行することによりトークンは証券ではないということを立証することでしたが、2020年に米国の連邦裁判所はその主張を却下してしまいました。そのため、少なくとも米国では利用されなくなりつつあります。 （ただし将来発行するトークンはあくまでユティリティトークンであることをAdvisory Noticeで宣言した上、米国の機関投資家にSAFTで資金調達する事例はヒアリングで伺っております）

それにもかかわらず、SAFTの利用が可能な場合、SAFTによる資金調達段階でトークンを発行せずに、後日にIDO寸前にトークンを生成・発行することは筆者が資金調達時に散見され、現在も使われているようです。 （ベストプラクティスであるや否かは有識者のご知見を求む）

詳細やひな形はここから確認してください：saftproject.com

• SAFEとSAFTの組み合わせ　（エクイティ投資、トークン投資双方）

さてここまでSAFEとSAFTをざっくり説明しましたが、**いずれもWeb3企業のすべての収益にエクスポージャーを持つことができませんでした。**というのも、SAFEはあくまでリアルマネーの話であり、SAFTはあくまでトークンの話であるため、SAFEですとトークンの収入をリアルマネーに転換しない場合、SAFTですとトークン以外の収入（NFTやリアルマネーベースのもの）がある場合はどうしようもないのです。

そのため、Web3企業が発行するエクイティ・トークンの双方に投資する機運が高まっており、以下のような手法の利用が進んでいます。

• 主流：SAFE + Side Letter (Warrant)

  SAFEの上、SAFTのようにトークンを投資する権利を担保するSide Letter（Warrantとも呼ばれる）をも締結。

  トークンの所有率を計算するには、主に以下の３つの手法が主流であるとされています：

  • Company Allocation (Team Tokenベース)

    Team Tokenを100として、それに持ち株比率を掛け合わせて所有率を求める手法。例えばTeam Tokenが20％であり、持ち株比率が10％であるとしたら、20%*10% = 2%になります。起業家に優しい分配手法と言えるのでしょう。

  • Fully Diluted Supply (全体の供給ベース)

    全体の供給を100として、それに持ち株比率を掛け合わせて所有率を求める手法。持ち株比率 = トークンの所有率になりますが、起業家はそうならないため（最大でもTeam Tokenの占める割合しかもらえない）、極めて投資家に有利な分配手法と言えるのでしょう。

    なお、当該手法ですとTeam Token枠のみで賄えない場合もあり、その際はAdvisory Tokenなどの枠を使用することになります。

  • Conversion Rate (50%)

    上記の２つの手法の中間を取った手法であり、具体的には、上記のFully Diluted Supplyで求まるトークンの所有率に割引率をかけて計算します。50％は一般的であるようですが、他の数値も起業家と投資家の交渉の結果として使われていそうです。（筆者の仮説であり、未確認）

SAFTE (Simple Agreement for Future Tokens or Equity)

Colony.ioが開発した資金調達手段であり、将来のトークンセールまたはエクイティに対して割安で購入できる権利を提供するものであり、つまりSAFTまたはSAFEのような考え方に基づいています。

Colonyのバージョンではいずれか先に発生した方が採用され、つまりトークンセールが先に来ればSAFTが発効し、SAFEのコンバージョンが先に来ればSAFEが発効し、かつ片方のみが有効であるようになっていますが、どうやら様々な変種が存在しているようです。例えば、Qokka社は先にエクイティを受領すればトークンに転換する権利を有するが逆は然らずのように改変しています。

Colonyのバージョンはこちら：docs.google.com/document/d/1q-czBdifFGDBLldgxsm6Ri5RWcePJtjKb4f7mwmfucY/edit

Qokkaのバージョンはこちら：docs.google.com/document/d/18IkgSOmbOkcURBVqgaPBz1JZODwMmVQPcCLYJe8mjWI/edit

（関連応用例や資料が少なく、ぜひ有識者に補足して頂きたく存じます）

手法の具体的な説明

SAFE

• 種類

  • Valuation Cap, No Discount

SAFE転換時のバリューションに上限を設けることで、SAFE投資家の最高持ち株比率を事前に決定しておくアプローチです（投資金額は変わらないので、バリューションが低ければ低いほど持ち株比率が向上するため）。

例えばSAFE投資家の投資金額が10万ドルでValuation Capが800万ドルとしたら、該当投資家がSAFE転換時における持ち株比率は10/800 = 1.25%になります。ただし、Pro Rataのサイドレッターがなければ該当数値は次ラウンドの投資がCap Tableに反映されるときに希釈されることは要注意です。

通常、SAFE投資家は比較的に高い持ち株比率を獲得すべく、次ラウンドのバリューションを推測してValuation Capがそれより低くなるように交渉します。ただ万が一、次ラウンドのバリューションが該当Valuation Capよりも低くなった場合、次ラウンドのValuationが適用されるため投資家にとっては好都合です。

• Discount, No Valuation Cap

SAFE転換時のバリューションを次ラウンドのバリューションに（1-一定の割引率）をかけて（通常は5% - 30%）、出資金額／該当バリューションで持ち株比率を決定するアプローチです。Valuation Capのアプローチと異なり、SAFE締結時にSAFE投資家の持ち株比率は決定しません。

例えばSAFE投資家の投資金額が10万ドルであり、次ラウンドのValuationが2000万ドルで割引率が20%とすれば、該当投資家がSAFE転換時における持ち株比率は10/(2000*0.8) = 0.625%になります。ただし、上記と同じように、Pro Rataのサイドレッターがなければ該当数値は次ラウンドの投資がCap Tableに反映されるときに希釈されることは要注意です。

投資家にとって同じ投資金額なら次ラウンドの投資家より高い持ち株比率を享受できるので良いかもしれませんが（また次ラウンドで希釈されますが）、起業家にとってはSAFE締結時に結局何％の株式を譲渡しているのかの上限は見えないという点で不利と言えるでしょう。

• Discount, Valuation Cap

  上記の２つの手法をそれぞれ用いて持ち株比率を計算し、持ち株比率が高い手法を選ぶというアプローチです。投資金額は変わらないので、DiscountとValuation Capのいずれか結果となるValuationが低くなる方が採用されます。いいとこどりになりますので投資家にとっては有利と言えましょう。

• MFN, No Valuation Cap, No Discount

  MFNはMost Favored Nationの略であり、最恵国と訳されます。つまり、SAFEを締結時に転換時のバリューションの計算方法を決めずに、とりあえず様子見て他のSAFE投資家が選んだアプローチの中で最も低いバリューションになったものを選び、ゆえに該当投資家と同じバリューションで投資を果たすことが可能になるという戦法です。

  この場合、SAFE投資家のなかで少なくとも１か所がMFN以外の手法を選択していることが必要となります。

• VC観点の論点整理

  （SAFEによるエクイティ投資に関しては参考資料が大量に存在しているため、詳細な分析は割愛させていただきます。）

  • 大前提：なぜエクイティ投資なのか

    Web3のプロジェクトに投資する際、まずVCとして検討すべきなのはエクイティ・トークン投資のうちどれにするということでしょう。エクイティ投資は以下の利点が存在：

    （従来のエクイティ投資と一緒）

    • トークン以外の収入源（NFT、他の事業等）にエクスポージャーを持つことが可能

    • 法人としてのガバナンスに参加可能、持ち株比率によっては議決権などをも持つことが可能

      ただし、以下の不利点が存在：

    • エクジットまでの時間がSAFTより長い

    • スタートアップがトークンによる収入を換金しない限り、直接トークン関連のエクスポージャーを持つことが不可

    • 一部エクイティで資金調達を実施していない企業あり

  • SAFE関連の論点整理

    • 該当企業のSAFEによる資金調達実施有無

      まず、該当企業がエクイティ投資を想定していなければ当然の話ではありますが、SAFEでの投資が不可になります。筆者の経験ですと、以下のパターンが存在：

      • Web3ネーティブと唱え、ただトークンで資金調達したい企業

      • すでに上場済み、または他の事業から横展開してきたスタートアップ（シードはすでに資金調達済み）

        それに引き換え、SAFTではなくSAFEのみで資金調達するWeb3関連企業もあります。それはずばり、トークンを発行せずに、ビジネスモデルがWeb2であり、あくまで商材がWeb3関連であるよう企業です。 （例えばSDKを開発する企業、受託開発企業、税務SaaSの開発運営企業　等）

    • フィジビリティ（法的整理）

      • 該当企業はSAFEでの投資が可能であれば、次考えるべきなのはVCとしてSAFEの形式で投資をすることが可能や否かということです。現時点では、YCはアメリカ、カナダ、ケイマン諸島およびシンガポールで登記した企業のみに対してSAFEのひな形を提供しており、それ以外の国に関しては弁護士に確認する必要があるでしょう。

    • 具体的な約款関連

      ここでは、スタンダートなSAFEの場合を想定して説明します。それ以外の場合は関連知識が不足しており割愛させて頂きます。

      スタンダートというのは、YCが提供したひな形において、空欄やカッコで括られたところ以外いかなる修正をもしていないという意味です。該当SAFEには、「This Safe is one of the forms available at http://ycombinator.com/documents and the Company and the Investor agree that neither one has modified the form, except to fill in blanks and bracketed terms.」という一文が含まれます。

      • 種類の選択

        スタンダートなSAFEを締結する場合、上記のValuation Cap Only、Discount Only、Valuation Cap and DiscountまたはMFNから１つ選択する必要があります。

      • 管轄法

        • アメリカの場合、管轄権を持つ州（State）を指定する必要があり、カナダの場合省（Province）を指定する必要があります。ケイマン諸島およびシンガポールの場合は不要です。

  • その他の論点

    • 投資金額

    • トークン投資を可能にするサイドレッター・ワラント（二つの言葉は同義）の締結有無（またはSAFEではなくSAFTEを使用）

    • 次ラウンド以降のPro Rata投資を可能にするサイドレッターの締結有無

      www.ycombinator.com/documents/よりご確認頂けます。

    • スタンダートなSAFEに含まれる約款で不満がある約款有無（Liquidity Preferenceなど、なお関連の修正があった場合はスタンダートなSAFEでなくなります。）

• スタートアップ観点の論点整理

  （SAFEによるエクイティ投資に関しては参考資料が大量に存在しているため、詳細な分析は割愛させていただきます。）

  • 大前提：なぜエクイティで資金調達なのか

    筆者の経験ですとWeb3企業はSAFTでの資金調達を好む傾向がありますが、どのような企業はエクイティ投資で資金調達をするでしょう。以下のような場合は想定可能かと思います：（網羅性を担保するものではありません）

    • ビジネスモデルがWeb2であり、ただ商材がWeb3関連　（具体例は上記を参照）

    • Web3以外の事業にも携わっている・携わる予定がある

    • IPOする予定がある（IDOより大きなマネタイズが必要と考える場合等）

    • 従来のガバナンス体制、いわば中央集権的なガバナンスが必要と考える

  • SAFE関連の論点整理

    • 種類の選択肢（Valuation Cap、Discount等。説明は上記を参照）

    • 管轄法　（説明は上記を参照）

    • SAFEがスタンダートなものなのかの確認

      スタンダートなSAFEには、「This Safe is one of the forms available at http://ycombinator.com/documents and the Company and the Investor agree that neither one has modified the form, except to fill in blanks and bracketed terms.」の一文が必ず含まれます。該当の一文が含まれない場合、SAFEはスタンダートではないものの可能性が高く、全文をよく読みこなしたほうが良いでしょう。

  • その他の論点

    • 資金調達の総額

    • 全部で譲渡する株式の比率

    • 投資家の選択肢

      下方の「おまけ：Web3投資におけるVCの役割」を参照

    • リードインベスターの選択

    • それぞれの投資家から調達する金額・譲渡する株式の比率

SAFT

• 概要・時間軸

SAFTとSAFEはどちらも締結時点ではなく、将来対価（Consideration）を付与する形になっていますが、SAFTの特徴的なところは締結時点ではトークンはまだ存在しないことです（理由は上記Howey Testのくだりをご参照ください）。そのため、資金調達を終えた後にTGE（Token Generation Event, Web3プロジェクトのToken Economicsを見られたことがある方なら必ず目にしたことがあるキーワードのはず）を実施することによりトークンを生成するのが通常の流れです。 （無論実務上は資金調達中または前にTGEを実施する場合もありますが、そうだとしても勝手にDEXで初期流動性を注入されて価格が乱れることを防ぐべく、自らがDEXに初期流動性を注入するまではトークンを配布しないのがベストプラクティスとして実践されています）

また、DEXでは取引価格が自動的に「Constant Product Formula」により決まるので、初期流動性が低すぎればちょっとした金額の取引／スワップでも価格を乱高下させること（Price Impact）が可能ですので、数十万ドルの初期流動性をロックする（一定期間取り崩すことが不可になる）ことがベストプラクティスとされています。

最後にどうしても強調したいのは、SAFTはとてもWeb3における資金調達の完全形ではありません。なぜなら、SAFTで投資家が手に入る権益はあくまでトークン関連のものであり、企業またはプロジェクト全体の価値に対するエクスポージャーを得られません。例えば、該当プロジェクトがNFTを発売した、トークンを新規に再発行して既存のトークンの使用を廃止したなどの場合、投資家は権利を守ることはほぼできません。そのため、SAFTは投資家にとってバグのような存在であり、ただWeb3の世界ではトークンによる資金調達が浸透しているからしかたなく運用しており、またリスクをヘッジするためにTGE後に一刻も早くイグジットを図るしかないという構図になっているため、投資家と起業家を完全に対立させたものとなりつつあります。 （この点は敬愛するSkysaga CapitalのGary Yang氏のご見解であり、私としてはとてもその点に考えが及びませんでした）

そのため、より健全な資金調達の手段は、Web3の世界が主流社会に浸透すべく、各国の法制度を理解して遵守を図る過程において生まれるであろうと期待しています。

• VC観点の論点整理

  • 大前提：なぜトークン投資なのか

    Cryptofundを持たなければVCにとって親しみが少ないトークン投資ですが、VC側は果たしてどのようなときに該当手法を選びますか。筆者の経験と考えでは、以下のようなパターンが存在：

    スタートアップ都合

    スタートアップがトークンのみで資金調達を実施する場合： トークンの上場は会社の上場に比較した場合に、前者よりも遥かに短い期間で成し遂げることが可能である点、かつ実務上上場会社に課されるコンプライアンスやガバナンスフレームワークは機能しない点が特徴的であると言えましょう。そのため、多額の資金を短期間で調達し、プロダクト開発やマーケティングに充当することにより、進展が目まぐるしいWeb3の世界におけるスピードの勝負に打ち勝とうとしているスタートアップの間では、トークンファイナンスは非常に高い人気を募っています。 （無論その分、ただお金を稼ぎたいためにトークンを作り上場させる人も相当数いますが）

    VC都合

    従来のエクイティ投資に従事するためのノウハウや資格がない場合:

    トークンによる資金調達・トークンの上場が可能になるにつれて、ステーブルコインを用いてトークンのみに対して投資を実施するCryptofundが出現し、その果てにはInvestment DAOのような組織までできあがりました。筆者の経験を踏まえて言いますと、相当数のCryptofundやInvestment DAOは伝統的なVCほど専門性を持っていませんが、その分投資判断を数日程で実施可能ほどの柔軟性や機動性をもって勝ち筋を描こうとしており、実に興味深いところがあります。

  • SAFT関連の論点整理

    • フィジビリティ（法的整理）

      SAFTの適法性は広く議論されている話題であり、一般的なSAFTであれば少なくとも米国、カナダ、中国及び英国の住民に対する但し書きが筆頭に挙げられています。こと米国に関しては上述しましたが、SEC v. Telegramの判例により、トークンはセキュリティーと見なされるようになっているため、米国ではSAFTの利用が少なくなっています。（ただし上でも言ったように、将来発行するトークンはあくまでユティリティトークンであることをAdvisory Noticeで宣言した上、機関投資家にSAFTで資金調達することは聞いております）

      また、適法性を懸念して直接SAFTでプロジェクトに対して投資することを躊躇するVCは、FoFというような形でクリプトファンドにエクイティ投資することでエクスポージャーを獲得する場合があります。 （標的は日本のVCならNext Web Capital、海外ならMulticoin Capitalなどが挙げられます。）

      なお、筆者は弁護士ではなく、各国における取り扱いの詳細は該当国家の登録された弁護士に尋ねてください。

    • 具体的なTerms関連

      • ベスティング関連

        ベスティングとは、トークンを投資家に一気にすべて付与するのではなく、一定のスケージュールでトークンを付与し続けることであり、伝統的な金融業界からもらった発想です。もともとは、SOを付与するときにすぐ行使は不可で、一定の条件を満たして初めて行使が可能になるというコンセプトでした。

        • TGEの割合

          ベスティングにおいて、最も投資家に見られているのはTGE(Token Generation Event)であり、つまりトークン生成直後に購入したトークンの何割を付与するのかということです(10% TGE = TGEのタイミングで10％を付与)。これは一見高ければ高いほうように見えますが、実はそうではなく、TGEが高いことはすなわち初期の投資家が他人より安く手に入れたトークンを売却し、結局価格がIDO・IEO価格を下回り、売りのスパイラスを引き起こす恐れがあります。そのため、取得価格が安い投資家であればであるほどTGEが少なく、相場ですとシードラウンドの投資家は5-10%、プライベートラウンドは20％前後となります。

          また、最初に格安の価格で入った投資家によるトークン売却を完全に防ぐべく、Cliff（崖の意、ロックする割合が最初から緩やかに減るのではなく、一定の時間後急に減り出す様子が崖に見えることが由来）制度を導入したプロジェクトも存在しています。例えば、Bloktopiaは１週間のCliffを導入しており（ある程度価格が上がってから投資家が愉快にイグジット可能なのが出発点と言われている）、最近非常に人気を集めているSTEPNなんかはチーム、投資家ともに1年間のCliffが設けられており、つまりTGEがチーム・投資家ともに0ということになります。これは最初のPump and Dumpを回避できるため、特に長期的な発展を求めるプロジェクトは今後もTGE 0が主流になっていくでしょう。

        • TGE後のベスティングスケジュール（イグジットまでの所要時間、つまりTime Horizonに影響）

          同じラウンドの投資家は基本的にベスティング条件が一緒であるため、ベスティングは結局、投資家のイグジットのしやすさとトークノミクスの持続可能性のトレードオフになります。

          筆者の経験上、投資家も起業家もTGE以外のトークンは一定の月数で均等にアンロックする、ただし起業家は投資家のスケジュールよりも長いのが一般的であると思われます（投資家は1年間 - 2年間が相場であり、起業家は2年間 - 3年間が相場か）。

          また、ストーリーが大きく描かれており、実現するのに時間がかかるものはベスティング期間が長い傾向にあります。

      • Initial Market Cap (IMC)

        Initial Market CapはTGEの際に流通するトークンの総額を意味し、TGE価格×TGEのトークン数で求まります。

        前述したように、DEXの価格は自動的に決まるので、IMCが低ければ低いほど、価格を引き上げるのに必要な資金量が減ります。そのため、IMCが低ければ低いほど、TGE直後のATH（All Time High）のIDO価格に対する倍数は高いものに仕上げやすくなります。よって、IMCは低いと投資家に好まれる傾向があります。

        （CEXはオーダーブック形式ですが、DEXで価格に大きな変化があれば、CEXからトークンを買い、DEXで売り払う裁定取引を行う者が出現するため、CEXで取引されていても上記の結論は基本的に変わりませんでしょう）

      • Fully Diluted Value (FDV)

        Fully Diluted Valueはすべてのトークンが流通する際のトークンの総額を意味し、トークンの総数×時価で求まります。時価であるためFDVは常に変動しますが、よくバリューションの代替として使われるため、FDVが高い=バリューションが高い=プロジェクトがいけているというロジックは多くのエンドユーザーに受け入れられているため、ひと前まではLow IMC・Float, High FDVのようにトークノミクスを設定し、投資するVCがPump and DumpでIDOからATH数十倍になったところをイグジットするスキームが流行っていました。

        ただし、該当の手法はプロジェクトの長期的なトラクションを削ることになるため、長期的な成長・発展にコミットするプロジェクトは該当手法を拒絶し、STEPNをはじめチーム・VCともに0 TGE、Reasonable FDV（プロダクトがない段階では5000-6000万米ドルが上限か）となるようにトークノミクスを設計する傾向にあります。

      • IMC/FDVの割合

        上記でIMC・FDVについてご紹介しましたが、２つを合わせて考慮した指標としてIMC／FDVの割合があります。上でも述べましたが、ひと前まではLow IMC High FDVがよしとされていましたので該当割合は低ければ低いほど良いとされていました。ただし、該当モデルではプロジェクトの長期的な成長性が損なわれるため、現在は次第にLow IMC Reasonable FDVのほうにシフトしつつあるため、IMC／FDVの割合も低ければ低いほど良いというわけではなく、比較的に低いほうが良いとされつつあります。

      • 取得価格とIDO価格の倍数差（TGEにおける原資回収可能率）

        IMCやFDVの他に、投資家がトークンを取得する価格とIDO価格の倍数差（IDO価格/取得価格）もよく投資家に注目されます。該当倍数が高ければ高いほど、TGEの割合を一定にした時の早期（TGEから間もなくの期間）販売益が向上するため、原資回収可能率も同じく向上します。そのため、該当倍数差は投資家にとって高ければ高いほど良いと言えましょう。

        ただし昨今の風潮は投資家のTGEが0というようになっているため、該当指標の有効性が薄れつつあります。別の角度で言えば、早期にできるだけの原資を回収するのではなく、長いスパンでプロジェクトの成長を助け、最後に華やかにイグジットすることがよしとされつつあるということです。

      • 各ラウンドの価格とIDO価格の倍数差（前ラウンドの投資家による廉売の恐れ有無）

        さて上では特定の投資家の立場に立ったときの取得価格とIDO価格の倍数差に触れましたが、シードラウンドの投資家でなければ、前ラウンドの投資家による廉売の恐れを考慮して各ラウンドの価格とIDO価格の倍数差にも注目するのでしょう。一般的には、シードラウンドでもIDO価格との倍数差は3倍以内に抑えたほうが良いとされています。

        ここでは、筆者の失敗談を共有しておきましょう。GameFiプロジェクトを立ち上げたときに最初の資金を提供するシードラウンドの投資家の調達に苦戦していたあげく、支援の手を差し伸べてきたシード投資家にIDO価格に比しては非常に安い価格かつTGE20％の条件でトークンを販売することになった。その後幸いなことに開発やマーケティングが捗り、海外のVC、ギルド、ローンチパッドからも引き合いが多数来ていたが、優秀な投資家やローンチパッドの皆さんが軒並み問い詰めたのがシードラウンドの価格でした。彼らはいわく、シードラウンドとIDO価格の倍数差は5倍以上、かつTGEも20%なら、きっとTGE直後にシードラウンドの投資家が廉売して元を取る行動に走り、結局は市場価格がIDO価格を割れてトラクションがなくなるであろう。その指摘は誠に正論であったため、かつIDO価格を低くしては調達金額が低下するため、結局はしかたなく何回もCap Tableを見直してシードラウンド投資家に頭を下げて他の権益を差し出す変わりにシードラウンドの価格を高くしてTGEの割合を低くすることを許可してくださいと悲願するはめになりました。

        皆さんはぜひそうならないように事前にシードラウンド、プライベートラウンド及びIDO価格を計画的に検討・設定することを強くおすすめします。

• スタートアップの論点整理

  • 大前提：なぜトークンで資金調達なのか

    VC観点の論点整理 → 大前提：なぜトークン投資なのか → スタートアップ都合を参照

  • SAFT関連の論点整理

    TGEやベスティングはVC観点にてすでに詳細に説明しているため、ここでは詳細な分析を割愛します。

    基本的には、スタートアップ側としては投資家からできるだけ多くの資金を調達しつつも所有割合・TGEを抑え、自らの所有割合・TGEを高くしつつ、ベスティングスケジュールを短縮するのが最も好都合です。無論、その場合投資家はのんでくれない可能性があるため、そこで駆け引きが繰り広げられます。

  • それ以外の論点

    • 全体のトークノミクス

      上記ではプライベート投資家のTGE、ベスティングについて説明しましたが、トークンは基本的に以下のような用途に分けて該当ステークホルダーに付与するのが一般的です。下記の区分において検討が必要なのは、全体に占める割合及びベスティングスケジュール（期間とベスティング方式）です。

      （下記はあくまで一般的な区分であり、他にも数多くのバリエーションが存在します。ネーミングも自由で特にハードな制限はありません。）

      • 総発行量

        • ガバナンストークンの場合、時間が経つにつれて値上がりすることが期待されているため、発行の上限を決めた時としてBurn（燃やす）することによって供給量を減らすことによりデフレーションの発生を容易にするのがベストプラクティスとして存在しています。

        • 具体的な数値はあまり意味がありませんが、端数の処理を簡単にするために10億程度は一般的であるように思えます。

      • 区分

        （以下はガバナンストークンを想定、ユティリティトークンは用途が決まっているため基本的には複雑な設計を必要としません。また所有割合・ベスティングスケジュールに関する分析はあくまで一般論であり、実際に設計する際はFirst Principlesに基づいて実施することをおすすめします）

        • Team

          スタートアップ・プロジェクトのコアメンバーに提供するトークン（基本的に無料か）。

          • 所有割合: 一桁は歓迎され、10数％は普通か。20％以上はまともなプロジェクトではめったに見ません。

          • ベスティングスケジュール：TGEで一桁、残りは一定の月数で均等にベストする（Linear Vesting）のが一般的か。ロードマップ上の約束事項の実現に時間がかかればかかるほどベスティングが長くなる傾向があります。

        • Private Investors

          限定された個人投資家、VC向けに販売するトークン。一般的には、Seed、Private Round 1、Private Round 2に分けて異なる価格でトークンを販売します。

          • 所有割合：10数％は普通か。20%以上はあまり見ません。

          • ベスティングスケジュール：取得価格が低いほどTGEで販売するインセンティブが強くなるため、一般的にはSeed<Private Round 1<Private Round 2というようにTGEを設定します。Seedでは一桁、Private Round 1、Private Round 2は10 - 20%が普通か。残りは一定の月数で均等にベストするのが通常です。

        • Public Sale

          IDOやIEOや他のLaunchpadに一般向けに販売するトークン。

          • 所有割合：個人投資家は投機的動機で投資し、入手してすこしでも値上がりすれば、または風向きがすこしでも悪くなれば売り払う傾向がありますので、一桁前半に抑えるのが一般的です。

            ただし、一部のプロジェクトは従来のやり方を打破して草の根運動というようなフックでエンドユーザーの間で一気に人気をつけるというような戦法を取っており、該当戦法ではFair Launchを謳いCoinlistや他のプロットフォームで多めのトークンを販売するようにします。最も極端な場合としては、まったく機関投資家を入れずに完全にDAOの形式で運営・管理します。このようなプロジェクトはまだ主流ではありませんが、該当プロジェクトの割合が増えているのは事実です。

            結局のところ、最も最適なプライベート投資家・パブリック投資家の割合はプロジェクトの性質を考慮せずに結論づけることが不可能であり、プロジェクトの成功のためにプライベート投資家・パブリック投資家の必要度合い、それぞれのくくりで長期的にコミットする者をどのように探すかなどの論点を総合的に検討した上で決めたほうが良いでしょう。

          • ベスティングスケジュール：プライベート投資家より高い値段で入手しているので、ベスティングスケジュールはプライベート投資家より短くするのが一般的です。通常は数か月でLinear Vestingではなく、最初は少なめ、最後は多めという具合で最初の売り圧を緩和させます。

        • Advisors

          プロジェクトのために必要なアドバイス・リソースを提供可能なアドバイザーに提供するトークン（基本的に無料か。有料な場合あり）

          • 所有割合：アドバイザーは選りすぐりですので一桁前半は一般的です。

          • ベスティングスケジュール：チームと共に成長するスタンスであり、かつ無料で提供する場合が多いため、TGE0、TGEから一定の月数が経ってからLinear Vestingするのが一般的です。

        • Ecosystem / Treasury

          エコーシステムを成長させるためのBD・グラントやDAOのような形で運用することなどが目的であるトークン。

          • 所有割合：エコーシステム・DAOによるガバナンスはいずれもWeb3で非常に重視されている要素であるため、通常は20~40%~と高く設定します。

          • ベスティングスケジュール：必要に応じてベストするのが一般的です。

        • Exchange Liquidity / Bootstrapping Liquidity

          上記で説明したように、プロジェクトチームはDEXで初期流動性を注入する必要があり、そのうちトークンの部分はここから賄います。

          • 所有割合：基本的には低いTGE/IMCを目指しているため、1% - 3%あたりが通常です。TGEが高ければ高いほど該当割合も向上します。

          • ベスティングスケジュール：すぐDEXに注入しますのでTGE100%。

        • Staking / Yield Farming

          売り圧を緩和するなどの目的で、ユーザーに買ったトークンをステークして頂くスキームにおいて（質入れのような意味合い、ステーク期間中はトークンの利用権がなくなるかわりに、割増で戻ってくる）、ステーク期間が終わったとき・ユーザーがステーク解除をしたときに、その割増分にあたるトークンを拠出するためのトークンプールです。

          • 所有割合：ケースバイケース（エコーシステムが充実するまでどれぐらいの期間が必要なのかなどの論点によって大いに異なります）

          • ベスティングスケジュール：ステーキングの持続期間によりけりです。一般的には時間が経つにつれてプロダクトが成熟して市場価格が安定するため、アンロックするスピードは減るという傾向があります。

          他にもMarketing、Liquidity Mining、Early AdoptersやDapp内でユーザーが特定のインタラクションによりトークンを稼ぐプール（呼び方は世界観・仕組みによりけり、例えばSTEPNは歩いて稼ぐのでMove To Earnと名付けられました）等のカテゴリーが使われていますが、紙幅の制限上割愛いたします。

    • 調達金額

      • IDOまでの資金調達金額は、変動コストを上回るほどの黒字が出るまで長期的な開発・運営に十分なのか

        去年のGameFiバブルにおいて、1か月程度の短いスパンでSeed~IDOまでの資金調達を終え、トークンを上場するプロジェクトは散見されました。ただし、いざ資金調達を終えて本格的な開発・雇用をしようとすると、該当費用は遥かに資金調達金額を超え、追加で資金調達をしようとしてもトークンはすでに上場していてもう取り返しがつかないというような状況に陥ったプロジェクトは何個も見てきました。

        無論、トークンの上場はあくまで該当トークンの話であり、新規に新しいトークンを発行して資金を調達するという手があります。ただし、それは該当トークンの既存ステークホルダの利益や２つのトークン間のシナジー、全体のトークエコノミクスなどの論点が絡むので必ずしも得策とは限りません。

        そのため、最初からクリアなロードマップを描き、それぞれのステージで必要なリソースを検討したうえ、該当リソースを取得するために必要な金額を計算し、その結果を踏まえて資金調達することをおすすめします。

    • 様々な役割を果たすVCをどのようにバランスよく取り入れるか

      Web3はWeb2との最も大きな違いの一つとして、誰しもファンドを組成して投資を行うことができてそれゆえにホットマネーが溢れかえっている点が挙げられるでしょう。つまり、投資家を見つけること自体はWeb2よりはハードルが下がっているかもしれないですが、その分ただお金を提供して、あとは果報を寝て待つというような企てをしているクリプトファンドも少なからずあります。そのため、目を光らせて本当にプロジェクトと共に成長できるVCを厳選して、機会コストをできるだけ小さくする必要性があるでしょう。

      筆者の経験では、最初にバッキングパワーがあるエンジェル投資家や有名なVCを入れて、VCの間でFOMOの気持ちを醸成させてから本当にプロダクトの開発やマーケティングのノウハウ・リソースを提供できるVCを入れ、最後に、各言語エリアのコミュニティ管理やトップレベルのインフルエンサーを入れるのは理想的と言えるかもしれないのではないかと思います。

      Web3におけるVCの役割は筆者の経験や他の参考資料に基づいて本文の最後に書いてありますので、よければ読んでみて頂ければ幸いです。

最近の動向

• MultiSigによるお財布の分散的管理

  • 通常のウォレットの場合、ユーザーは１人を想定しているため、プライベートキーは１つしか存在しませんが、複数のパートナー・管理者が存在するVCでは都合が悪いです。そのため、MultiSigというウォレット内の資金を出し入れするために複数のサインを必要とするスキームが広く使われており、その代表的なサービスはGnosis Safeとなります。

• LBP

  • Liquidity Bootstrappingの略であり、従来のPump and Dumpの価格の変化の仕方を回避するために用いられる手法です。従来はプロジェクトのトークンともう片方のトークン（通常は流動性がいいものを選びます、以下ではETHを例として使います）を50:50で初期流動性を注入しますが、LBPでは、最初はプロジェクトトークンの割合を大幅に引き上げることにより、例えば95:5でトークンのETH建ての価格を高くします。そして、時間が経つにつれてプロジェクトの割合を低下させ、ETHの割合を増やすことで、トークンのETH建ての価格を下落させます。つまり、最初からApe Inすると、よっぽど強い買い圧が持続的に存在しない限り、大きな損失を蒙ることになります。LBPはこのようにしてクジラやボットが最初にトークンを買いだめして、値段が高台についたら一気に売り払うようなやり方を防止し、より自然な価格発見を可能にするのです。

• ロックがかかった資産のオークション：VCの早期イグジットが可能になる？

  最近の動きとしては、ロックされたトークンを割安でオークションに出すことで早期にイグジットする、いわゆる引受手形のようなスキームがVCから注目されています。（詳細は追加調査必要）

おまけ：Web3におけるVCの役割

• Backing Power

• Community Management

  • Management of Communities on Telegram, Discord, etc.

• Marketing

  • AMA

• Network

  • Tools

    • Auditing Company

    • Market Making

  • Marketing

    • CEX

    • Media / Influencers

  • Financing

    • Introduction to Other Funds

  • HR

    • Talent

  • BD

    • Cross Sale / Cross Marketing Opportunities

    • Other Portfolio Synergies

• Others

  • Options Product / Token Economics Design etc.

謝辞：

執筆にあたり、@Chrizhuu（GameFiプロジェクトのMirror Worldの創業者兼CEO、親会社はrct.ai）、@cryptonerdcn（ENSデリゲーター兼個人開発者、Web3の学習コミュニティを立ち上げており、興味がある人はぜひDMでご連絡を！）@MasafumiAsakura（Web3×サプライチェーンのFinal Aim社の創業者兼CEO）、@kinoshitay (独立VCであるSkyland Venturesのパートナー)、@kubotamas（独立VCであるWiLの創業メンバー兼パートナー）@WonderXu（Bas1s Venturesのパートナー） との交流、頂いたご指摘・ご知見なしでは本稿の完成度が損なわれていたでしょう。ここにて深く御礼申し上げます。（順不同、敬称略）

References：

執筆にあたり下記の情報を参考しており、ここにて感謝申し上げます。深掘りされたい方もぜひ下記を一読することをおすすめします。

• medium.com/@bekhzod/safe-as-saft-understanding-simple-agreements-for-future-tokens-3e7af6498878 (作成時間は2017年と古めですが、主にSAFE・SAFTの作成背景を説明する箇所を参考したため、適時性の懸念は解消できるかと存じます。)

• medium.com/qokka/fundraising-without-ico-safte-flexible-for-both-token-sale-and-equity-financing-e117eb51dc15　(作成時間は2018年と古めですが、主にSAFTEの作成背景を説明する箇所を参考したため、適時性の懸念は解消できるかと存じます。)

• twitter.com/ai/status/1489304152098418692

• lstephanian.mirror.xyz/kB9Jz_5joqbY0ePO8rU1NNDKhiqvzU6OWyYsbSA-Kcc

日本一直被认为是一个易守难攻的市场，一个类似“鸡肋”的存在。但是最近STEPN在日本的成功似乎又在告诉人们日本的市场是个相当诱人的市场 。那么日本究竟是否是鸡肋的市场，在什么情况下应该注重该市场，应该如何做好日本的市场呢？本文旨在抛砖引玉，笔者将通过自己的亲身经验，从不同角度浅析日本虚拟货币市场的方方面面，希望可以帮助大家对日本市场形成一个更为结构化的认知，并希冀能籍此吸引能人异士对于其中的话题或者延伸出来的话题进行更为深入的分享，从而促进中日虚拟货币圈，项目方之间的交流。

日本虚拟货币市场概况：

• 活跃人数

  首先，让我们来看日本的虚拟货币市场究竟有多大。 由于不同用户的参与深度不一，需要对其分为几个圈层进行分类讨论。在这里，我们认为导致参与深度不一的最主要原因是入场门栏（合规，使用产品难度等），因此根据与朋友的讨论以及第三方机构的数据，笔者认为目前参与虚拟货币投资的日本人可以分为3个圈层，且下面的圈层是上面的圈层的完全子集:

• 持有获得日本金融厅许可的CEX账户的人数（CoinCheck, bitFlyer等等） = 市场上限/ TAM : ~500万

  由于该类CEX的参与门槛最低（完全合规，且安装使用简单，具有完备的日语客服系统），我们认为该类CEX用户是日本市场用户数的上限 = TAM。

  根据日本金融厅认证的自主监管团体日本加密资产交易业协会（JVCEA, 具体介绍参见下方）的最新数据，在日本金融厅许可的CEX共计31家所开设的账户数于2022年1月达到了5,615,553，且在该月有交易的账户=活跃账户数为3,262,465。 由于部分用户可能持有复数个账户，因此我们保守估计用户数约为~500万。

• 此外，根据下方CoinPartner在2021年10月对于300位日本国内虚拟货币投资者的调查, 日本人中最受欢迎的国内交易所为CoinCheck, 其次是bitFlyer、GMO Coin、Rakuten Wallet等等。

• 持有未获得日本金融厅许可的CEX账户的人数（Binance, Bybit等等): ~50 万

  下一个分层是持有未获得日本金融厅许可的CEX账户的人数。相较于最上面的分层，合规方面的风险提高了入场门栏，但是与上面分层类似的用户体验以及可投资的币种远比上面分层丰富的特点还是吸引了相当一部分人去使用该类CEX的服务。

  据CoinPartner的调查（与上述调查为同一份调查），有12.3%的受访者回答“曾经使用过海外交易所的服务”，因此我们毛估这个圈层的人数为上方圈层的10%左右，即~50万。

• 持有热钱包人数 （可投资无法在日本金融厅所许可的交易所处上市、交易的另类币/NFT, 且可与各种协议直接进行交互的人数）= 2万 ~ 10万

  该分层由于用户的参与门栏极其高（需要掌握如何在钱包里导入各种区块链网络以及币种，如何与各种协议进行交互，没有标准的客服使用体验等等），因此根据上面的分层推算其所占的比例这一做法并不适用。

  虽然没有直接的数据， 但是我们可以分析NFT的头部KOL以及头部社群的人数来进行估算。让我们看下这方面的相关数据 : （具体社区KOL一览及Twitter地址将于Marketing浅析——组织章节处介绍）

  • 日本最大的虚拟货币社区 Kudasai : 16000+ (Telegram社群的参加人数)

    • 日本关注者最多的NFT相关信息收集类型KOL miin: 34000+ (Twitter上的关注者) * 仅考虑主要以日语传递信息的相关KOL

    • 日本关注者最多的Gamefi相关KOL 魔LUCIAN: 40000+ (Twitter上的关注者)

      * 其在海外也有一定的影响力，有部分粉丝为非日本人

    • 日本关注者最多的另类币相关KOL あおい: 42000+ (Twitter上的关注者)

    • 日本关注者最多的Defi相关KOL 信玄: 19000+ （Twitter上的关注者）

      (以上数据均于2022年2月22日取得)

  • 根据以上数字以及二八定理，我们可以将持有热钱包人数估算为2万~10万

  • 持有热钱包人数当中，资产类型根据投资人数比例从高到低分别为：Altcoin≈NFT>Gamefi>Defi>其他类型Altcoin(Altcoin含Gamefi, Defi以及其他(Web3, Infra等等))

• 信息分发渠道 （主要适用于无法在日本金融厅所许可的交易所处上市、交易的另类币/NFT）

  作为一个老咨询人，且让我用一堆图标以及箭头来表示一下从项目方到最终用户的各种信息渠道的构成以及相关占比。关于各个渠道的释义以及代表性的玩家请看“Marketing浅析（渠道）”部分。

Marketing浅析 （渠道）:

首先让我们将日本人所接触的渠道系统化地整理一遍。对于以非日语传递信息的全球性渠道我们将节省笔墨，着重分析以日语传递信息瞄准日本人的日本市场渠道。

• 官方渠道

  • 官网 （省略）

  • 社交媒体账户

    • 日本项目方可能会在常见的Twitter, Facebook, Youtube之外用到日本使用率最高的社交软件LINE，在此上面开设官方账号（公式アカウント）进行信息宣发。

  • 社群运营

    • 虽然上面提到日报项目方可能会在推送信息时用到LINE, 但是社群运营几乎没见到用LINE的事例，主要还是以Discord为主，目前一部分在试水Twitter的社群功能。根据笔者对C端用户的调研，大部分人偏向使用Discord而非Telegram，认为其更安全可靠。

  • 长文发布 （Mirror / Medium/ Note）

    • 极个别的日本项目方可能用到日本版的Medium即Note（也带有文章付费功能）

• 合作伙伴渠道

  • VC/发射平台

    • 这里请让我稍微跑题一下提一下日本VC对于Web3以及虚拟货币相关公司的投资情况。

    • 据笔者了解注册在日本的基金基本上没有进行币权投资的，可能有部分在通过FoF的形式投资相关项目。

    • 主要以日本人运营的孵化器当中，最著名的为Fracton Ventures。其本身并不进行投资业务，但是最近原班人马在最近从众多日本VC处集资成立了Next Web Capital。 Next Web Capital注册在新加坡且会开展投资业务。

    • 其余主要以日本人运营/以日本为活动中心的VC当中，最著名的为Gumi Cryptos, Headline Asia （及其下属的加密货币基金 Infinity Ventures Crypto）, Incuba Alpha, B1V (Bas1s Ventures), Akatsuki Crypto, i-nest capital以及THE SEED。

  • 交易所

    • 日本金融厅所批准的交易所

      • 这里需要强调的是绝大部分参与虚拟货币投资的日本人仅在日本金融厅所批准的共计30所交易所开设账户并进行交易。这意味着他们仅能投资日本金融厅许可的代币。

      • 所有获得日本金融厅批准的交易所的清单在这里：

        https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kasoutuka.pdf

      • 根据下面的针对300位日本交易所用户进行的“你主要使用且爱用的交易所是什么”的调查问卷，最有人气的交易所包括Coincheck, bitFlyer, GMO Coin, 乐天钱包 (Rakuten Wallet)，DMM Bitcoin以及bitbank。该数据与笔者的认知相符。

• 所有获得日本金融厅批准的代币清单在这里（其中不乏出了日本几乎没有任何名气的另类币项目）：

  • https://market.kasobu.com/cryptocurrency-category/whitelist

  • 其他交易所

    • 在未经日本金融厅许可的交易所里，日本人最常用的交易所为Binance和Bybit，且两者均受过金融厅的警告。

  • 钱包

    • 根据笔者对日本KOL的调研结果，日本人最常用的热钱包为MetaMask，最常用的冷钱包为SafePal。

    • 除了上述提到的交易所开发的钱包服务以外，其他日本国产的钱包服务包括以下：Ginco, Links

• 第三方渠道

  • 媒体

    • 面向一般大众的垂直媒体

      • 这一类媒体主要以CoinPost、CoinTelegraph、CoinDesk、仮想通貨Watch、あたらしい経済以及bitpress为主流。 （这些媒体基本上都会有推特账号，恕不在下方再次列举）

    • 快讯网站

      • 虽然上面的媒体均有快讯服务，但是深耕快讯且所有日本公司（包括非区块链相关公司）都在使用的服务唯有PRTimes一家，该服务可称得上是日本上班族人尽皆知。

    • 推特上的媒体账号

      • 推特上有一些自媒体通过收集日本国内和海外的区块链相关的信息并将其翻译为日语，当然也有很多垂直媒体也会在推特上创建账号来提升存在感。比较出名的有dAppsMarket、CRYPTO TIMES、BlockchainGame Info以及NFT JPN。此外，CoinGecko Japan也不可小觑。 （很多媒体公司都会有团队运营媒体账号，恕不一一列举）

    • 深度研究 (类似Messari的服务)

      • 首屈一指的是HashHub Research，其界面以及排版都很像Messari。此外CT Analysis也在尝试做类似的事情，不过目前所有文章仍然未进行收费。

    • 主流媒体

      • 对于区块链，虚拟货币相关新闻报道得最勤的当属日本财经新闻。其下属网络媒体包括日経BP、日経X Tech、日経X Trend等。

    • 商务经济类杂志

      • 财经类杂志主要包括上述日本财经新闻下属的日経ビジネス、日経マネー以及PRESIDENT、週刊ダイヤモンド、週刊東洋経済、正論、Harvard Business Review、月刊　事業構想、週刊エコノミスト、日本版ニューズウィーク、Forbes Japan以及Wired。

    • 其他

      • 除了上述类型媒体，还有众多以SEO营生的Affiliate Media（诸如Kasobu），Newsletter以及个人博客。

      • Newsletter中最著名的为CoffeeTimes、のぶめい、マナブ以及ikehaya。

  • Analytics服务

    • 企业服务数据库

      • 作为日本版Crunchbase拥有高知名度的服务有INITIAL以及Startup DB。

    • 推特上的各种Bot

      • 推特上有各种Bot介绍近期涨跌幅显著的币种，这样的服务包括話題の仮想通貨！騰落率通知bot和注目の草コイン！騰落率通知bot

      • 另外还有Bot介绍BTC的价格变化，名为BTC Status Alert (部分内容为日语)

  • 社交媒体

    • 除了常用的Twitter、Instragram、Facebook，有一部分会通过LINE Open Chat（类似QQ聊天室，人人皆可自由进出）进行虚拟货币相关信息的收集与交流。不过该渠道并非主流，人数最多的聊天室也仅有5000人参与。

    • Web3媒体

      • HIDE: 主要以Web3以及虚拟货币相关文章为主的博客类网站。最近导入了打赏功能，可用JPYC或者Astar代币进行打赏，并获得一定比例的WP积分(Warashibe Point)，该积分目前仅可在HIDE的生态内使用

  • 协会

    各种协会在日本开展虚拟货币相关业务时有着深远的影响，因此在这里稍微跑题一下分析一下各个协会所扮演的角色。

    • 自主规制団体　（自主监管团体）

      • 日本虚拟资产交易业协会（Japan Virtual and Crypto Assets Exchange Association, JVCEA）: 日本唯一的虚拟资产交换业（暗号資産交換業）以及虚拟资产相关衍生品交易业（暗号資産関連デリバティブ取引業）相关的自主规制团体。其获得了日本金融厅的认定可进行以下业务：

        （译自jvcea.or.jp/about/）

        • 自主监管规则的制定

        • 对于加盟会员的监查，监督以及信息提供

        • 对于加盟会员的指导，劝告以及处分

        • 为加盟会员进行有关具体业务的咨询

        • 受理有关虚拟资产交换业的投诉 （有关虚拟资产相关衍生品交易业的投诉受理委托至证券金融商品斡旋咨询中心（証券・金融商品あっせん相談センター）执行）

        • 为普通用户提供信息

        • 进行虚拟资产交易相关的统计调查

        • 其他有助于虚拟资产交换业以及虚拟资产相关衍生品交易业的健全发展以及保护普通用户权益的业务

          上面洋洋洒洒写了这么多，但是最重要的是理解自主监管团体的设立初衷。由于特定行业的法律法规在制定时较为抽象，无法覆盖所有可能发生的场景，因此获得金融厅认定的自主监管团体便可代为制定针对具体情况的规则，奖惩措施等。在具体业务实操中其权力甚大，譬如新币种的上所必须获得该协会的许可，需要重点注意。

          (上述内容参照news.mynavi.jp/techplus/article/Pickup_Virtual_Currencies-1/写就)

• 規制団体

  • 那么监管团体又是什么呢。这需要从其历史渊源来进行分析。下述的监管团体（JCBA以及JBA）的加盟会员中有许多非进行虚拟货币交换业的公司而核心的监管团体的利益应该是较为一致的，因此实际具有监管实权的JVCEA便诞生了，取代了两者的位置。

    从实操角度而言，下述的这两个协会具有从各种利益团体汇集意见反馈给JVCEA的功能，实际监管执行以及与金融厅的交流交涉则由JVCEA进行。

    (JCBA影响力大于JBA)

    • 日本虚拟资产商业协会 (Japan Cryptocurrency Business Association, JCBA): 前身为虚拟货币商业学习会，主要研究金融机构在进行虚拟货币相关业务时需要理解的税法知识，因此成员除了进行虚拟货币交换业的公司以外，以银行，券商等金融机构为主。

    • 日本区块链协会（Japan Blockchain Association, JBA）: 以区块链技术的普及以及标准化为目标成立的组织。参加成员除了进行虚拟货币交换业的公司以外，以IT相关的初创企业以及系统集成商等为主。

      (上述内容参照news.mynavi.jp/techplus/article/Pickup_Virtual_Currencies-1/写就)

    • 其他团体

      除了上述三个与市场准入有直接关系的协会，还有数不胜数的协会，在此提及两个具有较大影响力的：

      • 区块链推进协会 (Blockchain Collaborative Consortium, BCCC): 以普及并推进区块链技术应用为目的的组织。

      • 区块链内容协会 (Blockchain Contents Association, BCA): 以丰富区块链上的内容(Contents)生态而成立的组织，由gumi的原会长国光先生牵头发起。值得一提的是Dapper Labs亦作为正式会员参与。

        (除上述以外还有诸如日本证券型代币协会(JSTA)、日本STO协会、Japan DeFi Alliance(JDA)等组织，由于篇幅原因恕不一一介绍)

  • KOL

    在这里笔者将尝试对市面上的KOL进行分类并举出各个类型中具有代表性的账号**（并非穷举）**。分析的账号主要集中在Twitter上，且会有部分KOL同时横跨几个类型的现象出现（请追求MECE者轻拍）

    • 研究员/学术类型KOL

      日本的正统KOL团体出于对其名誉的考量，会在决定是否为项目方进行宣传推广时进行尽调。此时，研究员类型的KOL就会派上用场了。 由于这类KOL需要对外保持客观中立性，因此很少会撰写软文。（当然并非所有该类型的KOL都会隶属于这样的团体。）

      • shingen : 主要分析ETH相关的技术和项目

      • arata：日语区块链媒体CryptoTimes的创始人。

      • やす@暗号通貨: 研究范围涉及虚拟货币的方方面面的通才型选手

        （上面提到的有Newsletter的KOL都可以算作此列）

    • Gamefi相关KOL

      需要重点提的一点是Gamefi在日本并不是流传度很广的一个关键词，大家喜欢用的词是BCG即Blockchain Games,在进行相关搜索的时候需要注意。

      • 魔LUCIAN：当之无愧的日本人中Gamefi领域最具影响力的KOL。其影响力远超日本，并且担任明星GameFi项目Defi Kingdom的日本地区大使。其Call成功率高得吓人，足以对市场走势产生实质影响。最近创建了自己的社区LFG (Lucian Finders Guild)

      • Makai Witch : 崛起中的新星，经常翻译转发各个链的主要链游 (XANA, Sand, Star Atlas等等)

      • onchan: 关注其人数虽然不多，但是身兼众多著名项目的日语社区管理员（LOA, Defina, GameStarter, H&E, Monsta Infinite, Guildfi, RIFI, Demole ）

    • Defi相关KOL

      • shingen: 参见上方介绍

      • lagoon: 主要分析上市IDO临近币种以及近期可能/会空投的项目

      • 仮想戦士ロイ: 经常与LUCIAN互动一起开Twitter Space的崛起中的新星，主要深耕AVAX链, 主要分析Defi以及游戏化的Defi项目

    • 魔界相关KOL

      • 高风险高回报的币种（类似中文俗称的百倍币）由于其“一入深坑深似海”的特性被日本人戏称为“魔界”。魔界币种根据内容来分主要为Defi, GameFi以及CX币种。

      • 这里面自诩为深耕魔界的KOL包括以下几位：魔LUCIAN、Makai Witch、元GA、らぐらぐぷりん 等等

    • NFT相关KOL

      • miin : 一直致力于发掘优良的日本国产NFT项目以及相关信息的收集，每周会更新日本国产NFT排行榜

      • ikehaya: NFT的早期投资者，持有Crypto Punk和BAYC，粉丝共计34万余人

      • 雨弓: 日本著名互联网公司SBI的NFT业务部门的负责人，经常分享日本大公司的NFT业务相关信息

    • KOL 团体

      • Kudasai : 日本最大最老牌的KOL团体。其Telegram社群有18000+人参与，属于日本最大规模的虚拟货币相关社群。其核心成员为20余名KOL，这个KOL各司其职，有人进行项目接洽，有人进行研究尽调，有人进行项目宣传，有人进行翻译/AMA等等。领袖是Watacchi。

      • ソフィクラ (Sophie Kura): 影响力仅次于Kudasai的第二大团体。其Discord社群有12000+人参与。领袖是Sophie Cherie。

      • Scam Dunk: 主要分享魔界项目信息并为其进行AMA（高风险高回报的，中文俗称为百倍币的币种）。领袖是仙道。

      • Otaku Guild: 主要分享链游以及元宇宙相关的项目。领袖是人妻。

    • Giveaway / 空投信息收集型 KOL

      Giveaway类型的KOL比较特殊，有一部分并非深耕虚拟货币行业，而是会接受任何性质的空投（币，现金，代金券等等）案件，因此需要格外注意。在此提及的皆为深耕Crypto领域的KOL。

      • Fig : 最近由于进行STEPN的空投获得四位数的RT以及喜欢而一战成名的KOL

      • ADMEN : 经常进行各种明星项目重磅项目空投的KOL，最近鉴于人气之高涨成立了自己的福利群ADMEN DAO。

    • 深耕特定链的KOL

      • 仮想戦士ロイ、Samurai　（Avalanche）

      • IBCに喝采をあげるCosmonaut (IBC・Cosmos)

      • ソフィ・シェリー (Flow)

      • deg.eth (Solana)

      • Rheo (Band Protocol)

    • 女性KOL

      日本的职场往往男性比例大于女性，虚拟货币市场亦不例外。因此女性KOL的存在显得格外珍贵，尤其是走Diversity, Woman方向的项目可以多留意。

      （以下这几位笔者均线下见过确认是女性无误）

      • たぬきち: 走性感路线的KOL，主要深耕Cosmos链和Fashion相关的NFT。Kudasai的成员之一。

      • Crypto Baby: Mask Network的全职员工，亦是Kudasai的成员

      • Miss Bitcoin: 从2011年开始投资BTC的日本元老级投资家，在海外也有一定影响力

    • 游戏工会

      (注：尚不清楚以下的是否是打金工会或者仅仅是Gamefi玩家的兴趣小组，留待后续研究)

      • 平安京（未找到该组织的官方Twitter账号，附上了其中一个与笔者有交际的成员的账号）: 聚集了一群游玩PolkaFantasy并在Youtube进行游戏直播的玩家的群体。

      • LCA Game Guild (LGG): 明确提到要为玩家提供奖学金（Scholarship）的群体，根据社群数据来看应该仍处在初期阶段。

      • NFT Gamer Japan: 深耕NFT游戏的组织，目前有超过2500位成员。

      • Japan Gaming Guild: 声称有向玩家提供奖学金的计划，仅有2条推特，具体情况不详

    • 深耕海外的KOL

      • Miss Bitcoin: 参见上方

      • Kaki: Wagumi DAO的创始人之一。在美国长大，目前在美国硅谷进行Web3社交相关的创业。

    • 商界砥柱

      • 国光智尚: Gumi的创始人，前会长。在离开Gumi后创立了Third Verse和Financie。虽然离开了Gumi但是其影响仍然深远，从在最近Gumi投资的游戏链Harmony上担任共同创始人便可见一斑。

      • 加納裕三：日本最大的交易所之一bitFlyer的联合创始人，亦是日本区块链协会（Japan Blockchain Association）的代表理事。

      • 渡辺創太: 波卡平行链Astar Network的创始人，身负众多日本VC让日本能在Web3行业拥有一席之地的殷切期望。

      • 岡部典孝： 发行量最大的日元稳定币项目JPYC的CEO。人生一大乐趣是拉人去桑拿房进行深入交流。

      • Yosui : 为日本企业提供一体式NFT发行解决方案的Hokusai项目的创始人。

    • 创作者KOL

      (笔者对该领域理解不深，留待后续研究)

      • Sekiguchi Aimi: 日本最出名的元宇宙/NFT相关艺术品作家，推特上有8万余人关注。

    • 税务、法务方面KOL（多为税理师、律师）

      • 村上ゆういち: 投资魔界币种的税理师 （类似中国的税务会计师）

      • 柳澤賢仁: 经常与虚拟货币，Web3相关KOL互动的税理士，在圈内具有一定权威

      • 長瀬 威志: Anderson Mōri & Tomotsune律师事务所的合伙人，具有外派至日本金融厅以及著名券商工作的经验。经常受邀参加各种Twitter Space活动为大家讲解虚拟货币相关的法律问题。笔者曾经也替客户向其进行过如何申请日本交易所牌照的咨询，当时另一位在场的是河合健。

  （除上述之外还有其他的一些分类比如Botter(俗称科学家)类型，交易员类型的KOL，由于不甚了解因此暂时割爱，待以后补充）

  • 鸣谢：在分析日本的主流KOL并对其分类时，Crypto_Baby制作的以下图表提供了极大的帮助，特在此表示感谢。

• DAO / 爱好组织

  如同国外一般，日本的DAO亦仍处于萌芽期，绝大部分的运作方式和传统社群并无区别。再次，笔者将自称DAO且以日本人为中心的团体根据笔者分成了如下几类

  • 面向从业者的DAO/爱好组织

    • 和組DAO：现存的最大规模的日本Web3从业者DAO。最近在Discord频道里展开了Web3创业者和VC之间的对接。其中也有一部分非从业者参与。

    • DAO之島（青之岛）：JPYC公司的CEO冈部先生带头发起的组织，目的是在日本的离岛之一的青之岛成立区块链示范区以及监管沙盒试点

    • 蒲田DAO: 有一群皆家住东京蒲田区域附近的Web3从业者发起的交流组织。

  • 面向所有人的DAO/爱好组织

    • 国光DAO: 前Gumi会长国光先生发起的DAO，具体的交流在其新创的Financie应用（类似Rally）里进行。

    • admen DAO: 深耕另类币的KOL admen为粉丝成立的福利群

    • Kudasai、Sophie Kura、Scam Dunk、Otaku Guild: 上述的KOL团体皆有运营面向一般用户的社群。具体介绍请参见上方。

  • 面向大学生的DAO/爱好组织

    • 东京大学Web3研究会: 以日本的东京大学（其地位相当于国内的北大）为活动中心的Web3领域研究会，目前仍在筹备阶段。（非东大学生也可参加）

  • 面向工程师的DAO/爱好组织

    • devillage: enmai成立的DAO，面向Web3领域的工程师以及想转行Web3领域的工程师，旨在促进工程师之间的交流。

Marketing浅析 （手法）

许多人在考虑到日本特有的文化以及商业习惯时会设想日本市场是否会有独特的宣传手法。笔者一开始也抱有这样的想法，但是至少目前为止接触下来并未看到与其他市场迥异的宣传手法。（无论是信息流通渠道也好，具体的市场战略也好均在效仿欧美市场）

在此，笔者将对主流的宣传手法进行分类，并且针对各个手法在日本市场执行时的注意事项，有意思的观察等进行说明。

(以Twitter上的宣传手法为主)

主动手法

• Shill （宣传软文）

  最传统的宣传方式。部分KOL会要求在软文的最后加上“付费推广”之类的字样以减少风险。

• Giveaway / Raffle （赠送/抽奖活动）

  与国外市场一样，主要是以白名单和NFT为赠送/抽奖活动对象。需要注意的一点是由于日本人不喜欢打扰别人/被别人打扰的特性，抽奖活动的转推要求方面可能需要放松。 (很多日本人在Tag别人之前会说失礼了)

• AMA (Ask Me Anything)

  与国外市场一样，可分为文字和语音AMA。大的KOL群体收费在500 - 2000美金不等，会进行简单地尽调并在活动当天配备翻译。由于部分KOL群体之间存在竞争关系因此在特定社区进行AMA可能会被视为站边行为，且无法直接衡量转化效果，因此建议有实力的项目方从这些群体获客并在自己的Discord社区进行日语AMA。 （笔者亲身经验）

被动手法

• Hashtag

  根据笔者的调研，有相当一部分持有热钱包的用户会通过检索热门Hashtag的方式来捕捉各种空投等早期参与项目的机会。除了常见的英语单词以外，常见的日语Hashtag包括以下：

  • 与虚拟货币相关的关键词

    仮想通貨、NFTギブアウェイ (NFT Giveaway)、BCG、NFTアート (NFT Art)、暗号資産（加密资产）、暗号通貨（加密货币）、仮想通貨（虚拟货币）、エアドロップ（空投）、エアドロ（空投的简称）、給付金（补助金，泛指各种DAO为获客进行的大规模空投）、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、トークン（Token）、マイニング(Mining)等

  • 与虚拟货币无关的，广义的关键词

    プレゼント企画（抽奖活动）、プレゼントキャンペーン(抽奖回馈活动)、お金配り（发钱）等

• 口碑营销

  执行方式与海外无太大差异。

最新动向：

• Twitter上的社区建立，运营

  • 伴随着Twitter开放社群功能，有一部分KOL开始在维持原有的Discord社群的基础上试水Twitter社群。目前这么做的有魔LUCIAN，Admen等人。

• 团队运作

  • 由于上述的几大KOL团体的成功，其余KOL也在尝试与其他KOL组团进行项目宣传

给项目方的小小建议：

• 日本是否是鸡肋？

  在文章的最后，请让我来回答大家最关心的问题。 从用户基数以及日本KOL的谨慎倾向而言(喜欢在其他国家地区已有一定成绩背书或有熟人推荐的项目)，笔者建议不要一上来就将侧重点放在日本。但是如果能在日本集聚一定的人气，将让项目更容易辐射周围的市场，尤其是东南亚。

  此外日本整体上属于易守难攻的市场，虽然由于语言的隔阂（日本人对于英语的心理障碍是周知的事实）以及日本KOL的谨慎倾向使得市场推广较为困难，但是反过来看，项目方只要不卷铺盖走人积极做事，日本用户会比其他一些市场的用户展示出更为宽容，更理解的态度，有助于良性社区氛围的营造。（一个让笔者震惊的日本用户的思维定式是其会有积极为项目方为商家着想的意识，比如商家定价甚低时会去想商家这样做能不能收回本，替商家考虑）

  话虽如此，最近STEPN在日本的成功案例还是彰显了日本市场的潜力。截止2月25日，其活跃用户21000人中的35%皆为日本用户（www.coindeskjapan.com/139984/）。分析其宣传路径，能发现众多头部KOL皆进行了Giveaway活动，有一部分甚至自费购买鞋子进行Giveaway。这说明只要多个头部KOL参与且其代币模型有着较好的持续性，日本仍然是一个具有相当高购买力的市场。

  但是，伴随着STEPN在日本的兴起，出现了诸如以下的一些声音，这便将引向我们下一个话题 - 本土化应该多彻底？

* 上述文字适用于日本的理性投资者和较为负责的KOL所构建起来的群体 。事实上日本仍然有相当数的CX从业者以及深陷其中的韭菜（日语称之为ねずみ講、マルチ商法、MLM），其宣传路径手法与其他国家并无太大差异。由于笔者不认同该商业模式且没有与此类群体打交道，因此笔者所述内容均仅适用于理性投资者、理性KOL构成的群体。

• 本土化应该多彻底？

  这是一个非常有意思的问题。笔者一开始也以为日本人会对国产项目比较自豪，对于中国的项目抱有较高的警戒心理。但是事实上根据笔者对日本用户的调研，日本人对于日本的项目有复杂的情结，而对于中国项目其实一部分人认为中国这一属性是加分项，因为很多优秀项目都出自中国人之手（当然欧美项目的属性加成就不用多说了）。 接下来让我们具体分析这两点。

  首先，日本人对于日本项目有复杂的情结这一点有两层意思。首先，作为日本人当然一开始的想法是想支持国产项目，这一点并不难理解。但是这几年出现了太多CX项目，割了太多韭菜，导致大家对于国产项目丧失了信心。（个中滋味想必许多国人都可感同身受）

  这里稍微跑一下题提一下为什么日本会出现这么多CX项目。笔者认为下面的推特用户的评论很有参考价值。他说， （以下均为笔者自译）

  • 作为日本人确实是有想支持国产项目的看法，但是以下的种种让我对其避之不及：

    • 成功的国产项目一个都没见过

    • 骗局，骗子太多（且现在都在发生）

    • 日本人的普遍金融知识水平太低

    • 购买力不足

    • 太强调和谐和平，缺乏进取精神

    • 有艺人或名人站台就无脑冲

其中有些想法不免有点过激，但是笔者确实也在不同程度上目睹过这些现象，确实很有共鸣。此外，由于许多人好面子的特点，即使被割了也不吭声，客观上更促进了CX的传播和蔓延。 当然，正如同笔者在前面所言一般，CX圈子和理性圈子其实交际很少，但是以上的现象仍然导致了日本人对于国产项目容易抱有负面形象。

反观中国以及欧美项目由于有着比较多的成功案例，因此关注这个领域比较长，比较理性的人会将该属性视为加分项。但是，需要注意的是符合这一用户画像的人数有限。

综合而言，在本土化程度方面，笔者还是觉得配备日语母语，且懂得日本文化（知道日本的お笑い是怎么样的，知道体育梗政治梗流行语若者言叶，可以熟练运用流行的段子（eg. 全米が泣いた）等等等等）能基于对文化的认知拉进与用户的距离的社群管理员是有必要的。 根据笔者经验，认为可将社群管理员分为以下三个等级:

• Lvl 1 : 标准客服，用户问什么答什么

• Lvl 2: 会聊天的客服，回复能让用户莞尔一笑，偶尔制造一些话题促进用户间的交流

• Lvl 3: 会控场可独立维持社区良好情绪，为日本社区组织各种活动的客服 （比如融合了日本元素的二创比赛，Meme比赛等等，在评审环节也可以在评审基准里融入日本元素）

当然, 如果和管理员的磨合甚好也不妨考虑将其拉入队伍，毕竟从用户心智的角度而言，核心成员和外部合作性成员还是有着很大的差别的。

这么一来，既可以因为团队里有日本人让日本人感觉放心，容易拉近距离，且同时团队又足够Global，让日本人觉得项目有“将来性”。 (未来可期的意思)

* 日本商业社会最火的两个关键词一是“Global”，二是“DX” (Digital Transformation，数字转型)

• KOL喜欢什么样的项目？

  前面提到了日本的KOL比较谨慎，容易担心推荐的项目最后是CX或者跑路而蒙受名誉风险。那什么样的一些要件能减少其担心呢。据笔者观察，有如下几点：

  • 有力的CEX/IDO平台/VC背书 （其中最具代表性的有以下）

    • Binance, Coinbase, FTX 等一线大所（所有CEX里面日本人观感最好的交易所是Binance）

    • 一二线的IDO/IGO平台 （诸如Oxbull, DAOMaker, Gamestarter等等。最近由于IDO/IGO项目破发较为频繁因此该要件的有效程度有所降低）

    • VC （全世界认知基本上差不多）

  • 熟人介绍

    • 如果KOL本身认识推荐人，或者看到推荐人被很多同一个圈子里的KOL关注，自然会有比较好的第一印象

  • 产品有Demo （或者叫MVP, PoC，大同小异）

    • 证明团队确实在做事，不多讲

  • 准备日语Deck更有诚意（或者干脆用日语与KOL交流）

    在绝大多数项目仅准备英语Deck时，特地准备一份日语Deck会让KOL觉得很有诚意。这在纯粹冷接触，没有熟人介绍时显得更为重要。 当然如果对接者可直接用日语进行交流则更是加分。 （笔者亲身经验）

• 与KOL合作的注意事项

  • 可能需要给非直接参与宣传的KOL（比如研究类型的KOL）一定的报酬

  • 一个账户可能是多人在运营，因此要准备人数份的报酬

  • 善用小KOL，做他们的广告塔

    许多人由于深受流量思维的影响，倾向于仅与关注者5位数的KOL合作。但是这样的KOL数量比较少，各方面的条件要求也会比较苛刻，且花费的心思可能也不会很多。反观关注者3位数，4位数的KOL，他们虽然能触达的人群可能没有5位数的KOL大，但是他们更需要明星项目来增强自己的信誉因此会对项目更上心更细心耕耘，作为社群管理员是上好的人选。 （同为笔者亲身经验）

致谢

执笔时与挚友@0xYijin (Amber Japan Lead)以及@0xWonder (Bas1s Ventures合伙人)的交流取经为笔者带来了很大的启发以及信息上的补充，特此致谢。

笔者简介：

Hi感谢您耐心地读到最后，在这里请让我简单地介绍一下自己。

笔者生于国内，在新加坡的中小学接受英语教育后，自大学开始定居日本，英语和日语根据有偏向随机取样的结果是接近母语级别（欢迎对语言感兴趣的小伙伴一起切磋交流）

与区块链的相遇是在大学时，当时由于感觉泡沫甚多且现有的基建也无法支撑有趣有价值的Dapp发展，最后选择了暂时离开去了新业务咨询行业提升自己的结构化思维能力并丰富自己的商业知识培养商业嗅觉。 但是去年年底受朋友邀请再次走近这个行业时，我欣喜地发现了EVM的成熟以及Defi之春让这个行业有了承载价值，孕育价值的基础，遂决定All In Web3以及元宇宙领域。

最近几个月的时间里帮助了几个优秀的交互式NFT项目，Web3项目拓展日本市场，本文便是对近期的工作经验，感悟的一个结构化输出。

以自己的语言能力，文化洞察能力以及资源架起连接日本和中国乃至于其他海外市场的桥梁是笔者的夙愿，殷切期盼能与优良的项目方, VC以及热爱这个行业的小伙伴交流（人生最厌恶最恐慌的事情便是大脑由于缺乏新鲜的刺激而陷入“脑死”状态。An unexamined life is not worth living! ）

欢迎通过下方的联系方式与我取得联系! （关乎市场推广的笔者可能会先自己进行一个简单的尽调）

微信： nothinglesss

https://twitter.com/nothinglezz