外国人投資家、アジア株から255億ドルを引き揚げ――9カ月連続の流出

外国人投資家、アジア株から255億ドルを引き揚げ――9カ月連続の流出
LSEGのデータに基づくロイターの報道によると、7月、外国人投資家はアジアの7つの市場全体で254億8000万ドル相当の株式を売り越しました。AI(人工知能)関連の支出や半導体銘柄のバリュエーション(評価額)に対する懸念から台湾や韓国で大規模な売りが膨らみ、これで9カ月連続の資金流出となりました。
流出額の約9割にあたる229億5000万ドルは台湾市場によるもので、同市場では6月にも約80億ドルの売り越しが記録されていました。韓国市場からの流出額は62億6000万ドルで、3カ月連続の売り越しとなりました。これら2市場を合わせると292億1000万ドルの資金が流出したことになり、他の市場での資金流入分を相殺した結果、アジア地域全体の流出額を上回る規模となりました。
AIへの懸念がハイテク株売りを誘発
売りは、AIや半導体のサプライチェーンに関連の深いハイテク株主体の市場に集中しました。BNPパリバのアナリストは7月のリポートで、「韓国や台湾のAI関連主力銘柄は、投資家がそれらの企業の半導体需要予測や債務返済能力に疑問を抱き始めたことで、大規模な売りに見舞われた」と指摘しました。さらに同アナリストは、中国が低コストのAIモデルに関する野心的な計画(ムーンショット)を発表したことも、「市場のセンチメント(心理)を悪化させた」と付け加えました。
台湾の株価指数(TAIEX)は7月17日、台湾積体電路製造(TSMC)が取引時間中に7%以上下落した影響を受け、2953.71ポイント(6.47%)安と、過去最大の一日の下げ幅を記録しました。韓国のKOSPI指数は、反落に転じる前の6月18日に初めて9000ポイントを突破していましたが、その上昇局面ではサムスン電子とSKハイニックスが指数の構成比率の半分以上を占めていました。
これを受け、韓国の規制当局は7月中旬、個別銘柄に連動するレバレッジ型ETF(上場投資信託)やETN(上場投資証券)に対する規制を強化しました。当局は、SKハイニックスの年率換算ボラティリティ(価格変動率)が113%、サムスン電子が96%に達していたことをその理由に挙げています。
インドが相対的な勝者に
台湾や韓国から資金が大量に流出する一方で、インドには21億2000万ドル、タイには14億6000万ドルの資金が流入しました。インドネシアとフィリピンでも、それぞれ8800万ドルと6900万ドルの小幅な資金流入が記録されました。 HSBCのアジア太平洋地域株式戦略責任者であるヘラルド・ファン・デル・リンデ氏は先週のレポートで、「AI関連セクターにおける異例なほどの大きな変動を受けて、世界の投資家は投資先の分散を図っており、その観点からインドはより有利な位置にあると我々は考えている」と述べました。HSBCは最近、アジア市場におけるインドの投資判断を「ニュートラル(中立)」に引き上げました。
こうした動きの乖離は、アジア市場からの全面的な撤退ではなく、域内での資金のローテーション(循環)を示唆しています。TSMCの7月の売上高は4,675億8,000万台湾ドルと前年同月比44.7%の増加を記録しました。このことは、株価調整が半導体需要の根本的な崩壊によるものではなく、バリュエーション(株価評価)の見直しを反映したものであることを示しています。




