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日本政府の防衛費増額提案

日本政府は、与党からの提言を踏まえ、防衛費の増額を提案する方針を固めました。

24日の日本側の情報によると、高木早苗首相は同日、与党である自由民主党(自民党)および日本維新の会から、「安保関連3文書」の改定に関する提言をそれぞれ受け取りました。

日本政府は年内に閣議決定を経てこれら文書を正式に改定する意向であり、防衛費増額の方針を打ち出す自民党の立場を採用する見通しです。自民党の提言では、防衛予算の具体的な目標数値こそ明記しなかったものの、GDP比3.5%を目指すNATO(北大西洋条約機構)加盟国の事例を検討の参考として挙げました。

一方、日本維新の会は、2026年度を基準として防衛費をGDP比2%超に引き上げるよう求めました。さらに「非核三原則」、特に核兵器の国内持ち込みを禁じる規定については、「現実的な議論を行うべきだ」と述べて改定の可能性を示唆したほか、原子力潜水艦の早期導入を強く求めました。