日本銀行は金曜日の金融政策決定会合において、12月の利上げの余地を残しつつ、現状維持を選択する「タカ派的な据え置き」を行う見通しである。

日本銀行は金曜日の金融政策決定会合において、12月の利上げの余地を残しつつ、現状維持を選択する「タカ派的な据え置き」を行う見通しである。
日銀は同会合で、約14年間にわたって取り組んできた「2%のインフレ目標」の達成を宣言する可能性がある。同時に、物価が目標を上振れするリスクを強調し、早ければ12月にも利上げに踏み切る可能性を示唆するとみられる。ただし、インフレの上振れリスクと、時期尚早な金融引き締めによってすでに緊張感が高まっている市場に混乱を招くリスクとの間でバランスを取る必要があるため、日銀は将来の利上げの時期やペースについて、明確なヒントを出すことは避けるかもしれないとアナリストらは指摘している。
日銀の考え方に詳しい関係者によると、物価と賃金が緩やかに上昇していることを踏まえ、日銀は急ぐことなく、段階的に金利を引き上げていく方針だという。また同関係者は、会合後に公表される四半期報告書において、日銀が来年度の物価見通しをわずかに引き上げ、基調的なインフレ率がおおむね2%の目標に達したとの見解を示す可能性があると述べた。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券のチーフ債券ストラテジスト、六車治美氏は、これを日銀にとって歴史的な瞬間と評しつつ、今後は「アクセルとブレーキの両方を踏む」ような、より困難な課題に直面することになると指摘した。日銀は今後発表されるデータや市場の動向を見極めた上で、12月に利上げを行うか、それとも1月まで待つかを判断することになりそうだ。




