最大100%の関税:米国、ドローンおよび構成部品の輸入に関税を課す

最大100%の関税:米国、ドローンおよび構成部品の輸入に関税を課す
現地時間8月13日、ホワイトハウスは声明を発表し、トランプ大統領が国家安全保障上の脅威を理由に、輸入ドローンおよびその構成部品に対して10%から100%の従価関税を課す大統領布告に署名したことを明らかにしました。この布告では、機体サイズや機能の面で極めて機密性が高いとみなされるドローン、およびそれらに関連するドッキングステーションや特定の主要構成部品に対し、100%の従価関税を課すことが定められています。
この対象には、最大離陸重量が25キログラムを超えるドローンや、熱画像撮影機能を備えたドローンが含まれます。また、特定の機能を持たない一部の小型ドローンやその他のドローン構成部品には、25%の従価関税が適用されます。さらに、欧州連合(EU)、日本、リヒテンシュタイン、韓国、スイスからのドローンおよび構成部品に対しても、15%の従価関税が課されます。
加えて、英国からのドローンについても、そのハードウェア、ソフトウェア、技術が前述の国・地域および米国から実質的に調達されている場合には、10%の従価関税が課されることになります。規定によれば、これらの関税は署名日から21日後に発効します。ただし、機密性が極めて高いとはみなされないドローン構成部品については、署名日から180日後に発効します。




