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金融アドバイスにAIチャットボットを利用する人は4割に上るが、有益だと感じる人は少数

金融アドバイスにAIチャットボットを利用する人は4割に上るが、有益だと感じる人は少数

J.D.パワーが4,000人を対象に行った調査によると、ここ数ヶ月の間に個人の金融に関するアドバイスを求めてAIチャットボットを利用した米国の消費者は10人に4人(40%)に達しましたが、その結果に満足した人は4分の1(25%)にも満たないことが明らかになりました。

同社の分析によると、AIを活用した金融支援を求めた人々の主な利用目的は、価格比較(24%)、割引やお得情報の検索(22%)、そして収入を増やす、あるいは支出を抑えるための新たな方法の模索(21%)などでした。AIによる支援を「ある程度」または「非常に」有益だと評価したユーザーは、わずか27%にとどまりました。

拡大するものの、評価は分かれる傾向

今回の調査結果は、金銭面でのAI活用に対する消費者の関心が急激に高まっていることを示す複数の調査と軌を一にするものです。今週発表されたBetterment(ベターメント)の調査では、Z世代の投資家の48%が、すでにAIが自身の金融に関する意思決定に影響を与えたと回答しています。また、Credit Karma(クレジット・カルマ)の別の調査では、生成AIを利用したことのある米国人の66%が、金融に関する疑問の解決にAIを活用したと回答しました。

NPR(ナショナル・パブリック・ラジオ)は今週、MITスローン経営大学院のタハ・チョクマネ准教授の研究結果を報じました。それによると、AIツールは貯蓄や分散投資の推奨といった「金融に関する全体的なアドバイスを行うことにはかなり長けている」とのことです。しかし同氏の研究は同時に、「より適切な質問をした人に対して、AIは一貫してより良いアドバイスを提供した」ことも明らかにしています。これは、この技術がある程度の金融リテラシーをすでに備えている人にとって、より有用である可能性を示唆しています。

「文脈(コンテキスト)」という課題

Inc.誌の報道では、根本的な限界が指摘されています。それは、金融アドバイスを実際に実行可能なものにするために不可欠な「個人の状況や文脈」を、AIチャットボットがうまく扱えない場合が多いという点です。ユーザーの収入、負債、税務状況、目標などに関する詳細な情報がなければ、チャットボットは個々の事情に当てはまらないような、一般的で当たり障りのないアドバイスを提供しがちです。

NPRの報道でも、AIモデルは「情報源を捏造したり、個人の状況について誤った前提に基づいた判断を下したりする可能性がある」と指摘されており、金銭に関わる重要な意思決定をチャットボットに委ねることのリスクが浮き彫りになっています。

何が有効で、何が有効でないか

研究者の間で共通しつつある見解は、AIは金融の基本事項(予算管理、複利の重要性、基本的な投資原則などに関する広範なアドバイス)を扱うことには長けているものの、個人の状況や文脈が何よりも重要となる、微妙なニュアンスを含む個別の金融問題についてはうまく対応できない、というものです。消費者の間での利用が拡大し続ける中、人々がこうしたツールに求めるものと、ツールが確実に提供できるものとの間のギャップが、依然として業界における最大の課題となっています。