NFTアートの需要が高まり、デジタルアートは我々の身近なものになりつつあります。デジタルアートの次は、リアルアセットや現実世界とNFTが紐づいたサービスが台頭するでしょう。特に、不動産分野でのブロックチェーン技術やNFTの活用は、ERC721が生まれた時から妄想されていました。事実、セキュリティ分野では早期からブロックチェーンの活用が研究されており、今ではweb3不動産領域で最も発展している領域と言えるでしょう。
不動産とブロックチェーンの活用、不動産とスマートコントラクトの活用の分野は、未だ発展途上です。不動産業界の仕事をしており新しいことに関心がある方、ブロックチェーンと不動産でビジネスを考えている方をターゲットに、カオスマップを作成しました。完全な正確性よりも、不動産領域ではない方にとっても分かるような分類をしました。このマップが、新しい領域でチャレンジするための手助けになることを願っています。
ZOFUKUでは、不動産領域におけるブロックチェーン技術の活用に興味のある仲間を募集中です。日本不動産のトークン化やグローバルを見据えたNFTFi、NFTレンタルなどの分野で一緒に事業を作っていきたいと考えています。
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調査手段は、主にGoogleとTwitterです。プロジェクトの選定の基準は下記を満たすものとしました。
HPもしくはTwitter, Documentでプロジェクトの概要が確認できること
不動産領域でトークン（トークンエコノミクス）やブロックチェーン技術を活用するプロジェクトであること、もしくはDAOコミュニティを主体としたプロジェクトであること
不動産小口/ST
主な顧客が投資家であること
小口化した不動産の販売やそのマーケットプレイス
不動産投資に焦点を当てているプロジェクト
DeFi活用
不動産の権利を示したトークンもしくは不動産をバックに発行されたトークンを、DeFi上のLiquidity Poolに提供したり、DeFi上で運用できる。
ガバナンストークン、ユーティリティトークンの販売のために、DEXを使っているだけのプロジェクトはここに含まれない。
DAOで不動産開発/所有権保持
DAO（コミュニティ）やDAO（法人格）が不動産の権利を取得し、コミュニティで開発・利用していく目的をもったプロジェクト
DAOでサービスを運営
DAO（コミュニティ）やDAO（法人格）の存在が、不動産を用いたサービスの運用に焦点を当てているプロジェクト
DAOメンバーが不動産運営に参加するプロジェクト
不動産の所有権は必ずしもDAOではなく、DAOはサービス運用することで収益をあげるタイプ
不動産取引をブロックチェーン、スマートコントラクトで完結させるプロジェクト
メタバース上とリアル世界をリンクさせた不動産プロジェクト
プラットフォーム/SaaS
不動産やリアルアセットのためのサービス、ブロックチェーン全般のソリューションサービスを提供しているプロジェクト
ファイナンス
リアルアセットを利用した暗号資産の資金調達に焦点を当てたプロジェクト
不動産はドメスティックなビジネスであることが多いので、他国のプロジェクトが抜けやすい傾向にあります。そのため、訂正するべき点や追加するべきプロジェクトがあれば、我々に連絡してください。
不動産領域におけるブロックチェーン活用プロジェクトは、不動産投資に焦点を当てた、不動産小口化・セキュリティートークンのプロジェクトが最も活発でした。世界中の不動産の一部の権利をトークンで保有することができる世界が近づいている印象です。この分野は技術的な側面もさることながら、法的側面が課題となるケースが多いと予測できます。技術面では、ERC1400のトークン規格を使用したプロジェクトが複数見られました。セキュリティートークンの基盤が整い、かつマーケット（不動産投資家）の理解が得られると、流動性が高まる可能性があるでしょう。
不動産小口商品に限らず、ほとんどのプロジェクトでマーケットプレイスを何らかの形で提供していました。NFTマーケットプレイスは、ノーコードでも簡単に作成できるツールやSDKが公開されていることから、マーケットプレイス自体がストロングポイントとなることは考えにくいと思います。
投資という面では、DeFi上で運用できるかどうかがポイントになります。不動産投資は、比較的安定的な収益が見込めることが強みですが、DeFi上でトークンを運用する手段を加えることでさらに高い利回りを実現できる可能性があります。不動産という低〜中程度のリスクの資産と高リスクなDeFi運用をつなげることは、投資家のポートフォリオをより柔軟にすると考えられます。
web3やDAOという単語を普通に使ってしまいましたが、プロジェクトごとにDAOの定義が異なっている可能性もあります。DAO主体のプロジェクトのうち、不動産を実際に所有するDAOの多くは、ワイオミング州の法人格を持つDAOを法的根拠としています。
不動産取引のスマートコントラクト化に取り組む最も有名な企業はPropyですが、PropyのサービスもUS以外では対応できず、グローバルに考えると、登記簿謄本のデジタル化や不動産データへのアクセス、オープンになっているかどうか、第三者対抗要件など、さまざまな課題があるため、民間企業として実装するには最も困難な分野であると言っても過言ではないでしょう。この点に関しては、また他の機会に考察したいと思います。
各分野の代表プロジェクトの解説記事は、@ryujino1109さんの記事をご覧ください。
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Twitter: @yasuanii
また、Discordでたまに不動産とブロックチェーンの領域に関する雑談やニュースを共有しています。ご興味あればこちらも参加ください。
このカオスマップが作成できたのは、@ryujino1109さんのご協力のおかげです。また、コメントを引き受けてくださった@Akeyra23さん、解説記事の共有を承諾してくださったPROPWAVEさん、ありがとうございました。この場を借りて感謝申し上げます。
English ver. will be published by zofuku.eth.