dYdX DAOはV４のアップデートに向けて、現在の単一DAOから、サブDAOを複数立ち上げ、プロトコルを取り巻く広汎な課題に対して対応できる組織作りを進めています。（リンク）

ここでは、先日可決された提案「dYdXはサブDAOを立ち上げるべきか？」について、提案と有権者の投票行動の分析をご紹介いたします。

1. ガーンジー目的信託に基づく信託契約により、dYdX subDAOを創設する

2. そのための運営資金として、dYdXコミュニティトレジャリー（準備金）から６か月間の運営資金36万ドル(225,000dYdXトークン)を拠出する

dYdXは2023年第二四半期にメインネットローンチを予定しているV4(Version 4)において、イーサリアムチェーンからコスモスチェーンへの移行と、インフラストラクチャーの完全分散化を達成する予定です。
これに合わせ、ガバナンス面においてもコミュニティの関与を強化し、分散化をより推し進めるために、現状のオペレーションDAOとグラントDAO(dYdX Grants)の体制から、さらにDAOを増やし、サブDAOとして体系づけることを計画しています。（財務マネージメント、リスク分析、成長戦略、コミュニティなど）

サブDAOを立ち上げるためには、DAOを運営するための規範、立ち上げを担う初期の構成メンバー、イントロダクションの作成、法的なカバーリング、運営を維持していくための資金が必要です。
本提案は、立ち上げを実行するチームを選任し、信託契約を締結することで、サブDAOの立ち上げをコミュニティとして認めるとともに、当面の運営に必要な資金の供給を実行するために提案されました。

• 分権化されたDAOは意思決定の拡大と高度化をもたらす

  間接民主制を採用する国家の多くは、立法機関内に委員会を設置し、有識者等の意見を参考にしながら、実質的な意思決定を実行しています。

DAOを維持しながらdYdXのエコシステムを拡大するためには、様々な利害関係者を納得させながら合意形成を進めていく必要があります。

委員会のようにDAOを細分化することは、それぞれのDAOによる意思決定が並列で進められることを意味し、提案の採否を効率よく処理することができます。

また、意思決定できる範囲が限定されていることは、議論の専門性を高めることにつながり、より質の高い提案と議論を生み出す可能性があります。

• V4移行までにコミュニティ主導がより強化される

  上記のメリットを通して、コミュニティが民主的に意思決定できる範囲が広がり、コミュニティ主導がより強化されます。

• コミュニティ準備金からの支出が生じる

  運営資金が必要となるため、dYdXコミュニティトレジャリー（準備金）からdYdXトークンが支出されます。dYdXトークンの価格下落の要因となります。

• 信託の管理者と執行人はすべて提案者によって選ばれている

  dYdX DAOはまだ未成熟であり、信託契約の管理者と執行人（エンフォーサー）を民主的手段である投票によって選出するだけの十分なリソースがないため、過去の実績から提案者自身が選んだ候補者が選任されています。

• 提案者は助成金プログラムの執行義務を負っており、信託との利益相反を生じる可能性がある

  本提案の提案者はdYdX grantsの執行義務も負っており、信託の管理者と執行人の立場を兼任することとなるため、利益相反が生じる可能性があります。

【結果】可決
（賛成:82,213,516.10票/反対:5,030,947.57票)

• 【必要最低得票数】20,000,000票

• 【必要最低得票差】±5,000,000票

94％の賛成を得て、可決に必要な条件である上記の必要最低得票数・必要最低得票差もクリアしたため、提案は可決されました。投票者は105アカウントでした。

全投票数に対する、投票数トップ５アカウントが占める割合は、約87％でした。1位のアカウントは全投票数の40.2%を占め、2位のアカウントの22.6%と合わせて過半数以上を占める結果となっています。

また、トップ５アカウントは全て賛成に票を投じています。

４番目のwintermutegovernance.ethは大手マーケットメーカーのWintermute、５番目のblockchaincolumbia.ethはコロンビア大学のDAO組織による投票であり、単一の主体に属する組織による票によって、寡占状態になっています。

提案が可決されたことにより、サブDAOが創設され、少なくとも形式的には、意思決定が並行して進む素地が整えられます。
一方で、実態を伴うDAOとなるかどうかは、幅広い有権者の投票参加、議論啓発などのガバナンスへの主体的な参画がキーとなります。V4による完全分散化に向けて、サブDAOによる提案がより多くの議論、より多くの投票によって支えられる構造を作っていくことが重要だと考えられます。

dYdX DAOはV４のアップデートに向けて、現在の単一DAOから、サブDAOを複数立ち上げ、プロトコルを取り巻く広汎な課題に対して対応できる組織作りを進めています。（リンク）

ここでは、先日可決された提案「dYdXはサブDAOを立ち上げるべきか？」について、提案と有権者の投票行動の分析をご紹介いたします。

1. ガーンジー目的信託に基づく信託契約により、dYdX subDAOを創設する

2. そのための運営資金として、dYdXコミュニティトレジャリー（準備金）から６か月間の運営資金36万ドル(225,000dYdXトークン)を拠出する

dYdXは2023年第二四半期にメインネットローンチを予定しているV4(Version 4)において、イーサリアムチェーンからコスモスチェーンへの移行と、インフラストラクチャーの完全分散化を達成する予定です。
これに合わせ、ガバナンス面においてもコミュニティの関与を強化し、分散化をより推し進めるために、現状のオペレーションDAOとグラントDAO(dYdX Grants)の体制から、さらにDAOを増やし、サブDAOとして体系づけることを計画しています。（財務マネージメント、リスク分析、成長戦略、コミュニティなど）

サブDAOを立ち上げるためには、DAOを運営するための規範、立ち上げを担う初期の構成メンバー、イントロダクションの作成、法的なカバーリング、運営を維持していくための資金が必要です。
本提案は、立ち上げを実行するチームを選任し、信託契約を締結することで、サブDAOの立ち上げをコミュニティとして認めるとともに、当面の運営に必要な資金の供給を実行するために提案されました。

• 分権化されたDAOは意思決定の拡大と高度化をもたらす

  間接民主制を採用する国家の多くは、立法機関内に委員会を設置し、有識者等の意見を参考にしながら、実質的な意思決定を実行しています。

DAOを維持しながらdYdXのエコシステムを拡大するためには、様々な利害関係者を納得させながら合意形成を進めていく必要があります。

委員会のようにDAOを細分化することは、それぞれのDAOによる意思決定が並列で進められることを意味し、提案の採否を効率よく処理することができます。

また、意思決定できる範囲が限定されていることは、議論の専門性を高めることにつながり、より質の高い提案と議論を生み出す可能性があります。

• V4移行までにコミュニティ主導がより強化される

  上記のメリットを通して、コミュニティが民主的に意思決定できる範囲が広がり、コミュニティ主導がより強化されます。

• コミュニティ準備金からの支出が生じる

  運営資金が必要となるため、dYdXコミュニティトレジャリー（準備金）からdYdXトークンが支出されます。dYdXトークンの価格下落の要因となります。

• 信託の管理者と執行人はすべて提案者によって選ばれている

  dYdX DAOはまだ未成熟であり、信託契約の管理者と執行人（エンフォーサー）を民主的手段である投票によって選出するだけの十分なリソースがないため、過去の実績から提案者自身が選んだ候補者が選任されています。

• 提案者は助成金プログラムの執行義務を負っており、信託との利益相反を生じる可能性がある

  本提案の提案者はdYdX grantsの執行義務も負っており、信託の管理者と執行人の立場を兼任することとなるため、利益相反が生じる可能性があります。

【結果】可決
（賛成:82,213,516.10票/反対:5,030,947.57票)

• 【必要最低得票数】20,000,000票

• 【必要最低得票差】±5,000,000票

94％の賛成を得て、可決に必要な条件である上記の必要最低得票数・必要最低得票差もクリアしたため、提案は可決されました。投票者は105アカウントでした。

全投票数に対する、投票数トップ５アカウントが占める割合は、約87％でした。1位のアカウントは全投票数の40.2%を占め、2位のアカウントの22.6%と合わせて過半数以上を占める結果となっています。

また、トップ５アカウントは全て賛成に票を投じています。

４番目のwintermutegovernance.ethは大手マーケットメーカーのWintermute、５番目のblockchaincolumbia.ethはコロンビア大学のDAO組織による投票であり、単一の主体に属する組織による票によって、寡占状態になっています。

提案が可決されたことにより、サブDAOが創設され、少なくとも形式的には、意思決定が並行して進む素地が整えられます。
一方で、実態を伴うDAOとなるかどうかは、幅広い有権者の投票参加、議論啓発などのガバナンスへの主体的な参画がキーとなります。V4による完全分散化に向けて、サブDAOによる提案がより多くの議論、より多くの投票によって支えられる構造を作っていくことが重要だと考えられます。