新型コロナの感染拡大が続く中、政府は東京など首都圏の1都3県や東海3県を対象に、まん延防止等重点措置を適用する方向で検討に入りました。18日、関係閣僚で対応を協議し方針が固まれば19日にも専門家に諮ったうえで正式に決定する方針です。 新型コロナの新たな感染者は16日、全国で2万5000人を超えて去年8月の過去最多の数に迫るなど全国的に感染拡大が続いています。 感染の急拡大を受けて東京都内では病床の使用率が上昇していて、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏の1都3県は17日夜、政府に対し、まん延防止等重点措置の適用を共同で要請しました。 また愛知、岐阜、三重の東海3県の知事はオンラインで会合を開き、18日までに重点措置の適用を政府に要請する方針を明らかにしました。 これを受け政府は首都圏の1都3県や東海3県を対象に重点措置を適用する方向で検討に入りました。 また政府は感染が急拡大しているほかの自治体についても、要請があれば感染者数や医療提供体制などを見極めたうえで重点措置の適用を検討することにしています。 政府は18日、関係閣僚で対応を協議し、方針が固まれば19日にも専門家に諮ったうえ...