English follows Japanese. 会計は、投資家と企業の間にある情報の非対称性を緩和するための手段である。世界初の株式会社と言われているオランダの東インド会社が設立された17世紀からというもの、この情報の非対称性の緩和という概念が常に会計の根幹にあった。その後、事業が巨大化、複雑化するにつれて、減価償却や減損会計のような「より適正な」期間損益計算を行うための会計処理が考案されたが、いずれも情報の非対称性を緩和するという大前提から逸脱したものではない。 DAO (Decentralized Autonomous Organization) の登場により、コミュニティの参加者とコミュニティが稼得する収益の受益者との境界があいまいになると、この情報の非対称性の緩和に対する要請が相対的に弱体化すると考えられる。DAOが発行するトークンの所有者は、株式会社制度における株主に対応する存在と関連付けられるが、彼らはコミュニティの意思決定に株主よりも深く関与できる。つまり、トークンの所有者はDAOが下す意思決定主体の一部を担うため、DAOの「意見としての利益」よりも、「事実とし...