■ Last Week in Crypto

１．Introducing GTC - Gitcoin’s Governance Token

Gitcoinが、GTCトークンを発表し、保有者によってガバナンスされるDAOを発表しました。

Gticoinは寄付のプラットフォームとして、2017年以来クリプト系のオープンソースのプロジェクトに資金を提供してきましたが、自らの運営も分散化することになります。

段階的な分散化の最初のステップとして、1億個のGTCトークンを発行し、そのうち15%を、過去のユーザーに配布しました。残りはDAOとステークホルダーに分配されます。

• 過去のユーザ – 15%

• Gitcoin DAO – 50%

• ステークホルダー – 35%

Gitcoinの目標は、「Quadratic Funding」という方法を使って、インフラ系のプロジェクトに資金が提供されるエコシステムを作ることです。

Quadratic Fundingとは、集まる金額よりも貢献者の数を重視して、資金調達を数学的に最適化する方法です。

二次投票のアイデアを、資金調達の仕組みに応用したコンセプトで、Ethereum創始者のVitalik Buterinと、Zoe Hitzig、Glen Weylが共著した論文で取り上げられています。また最近のTim Ferrissポッドキャストで Vitalikがゲストの回でも話されているので、ぜひ聞いてみてください。

ここでも少し説明したいと思います。

Quadratic Fundingの中核となるのが、マッチング・プールです。

マッチング・プールとは、資金のプールです。この資金を誰が提供するのかというと、公共財（インフラ系プロジェクト）を支援したい個人、企業、プロトコルなどです。資金提供した人はマッチング・パートナーと呼ばれます。

画像：How Can $1 Turn Into $27? Quadratic Funding Explained

マッチングプールに集められた資金は、プロジェクトに対する個々の寄付を拡大するために分配されます。

簡単な例を見てみましょう。

あるラウンドにおいて、マッチングパートナーから集まった資金が10,000ドルがあり（マッチングプールに10,000ドルあり）、3つのプロジェクトが資金を受けたいと、このラウンドに参加しているとします。

そしてこのラウンドにおいて、プロジェクトを応援する個人が、以下のように寄付したとします。

• プロジェクトAは、5人の寄付者から1,000ドルの資金提供を受けました。

• プロジェクトBは、2人の寄付者から1,000ドルの資金提供を受けました。

• プロジェクトCは、20人の寄付者から1,000ドルの資金提供を受けました。

寄付額は同じ1000ドルですが、上記を元に、マッチングプールの資金10,000ドルが分配されます。

プロジェクトが受け取る金額（match amountと呼ばれます）は、Quadratic fundingの公式で計算されます。

Gitcoinのページでは、これをシミュレーションすることができるので、上記の条件を当てはめると、以下のように計算されます。

すると、

• プロジェクトA（画像ではGrant#1）は、1851.85ドルの追加を資金を受ける

• プロジェクトB（画像ではGrant#2）は、740.74ドルの追加を資金を受ける

• プロジェクトC（画像ではGrant#3）は、7407.41ドルの追加を資金を受ける

となり、”**寄付者”**が多ければ多いほど、追加の金額（マッチプールからの分配）が高くなっていることがわかります。

またこのQuadratic fundingでは、大口の寄付者よりも、小口の寄付者に割の良いインセンティブが与えられます。

例として、プロジェクトCに次の寄付があったとします。

21人目の支援者がもし、

• 1ドル寄付したとすると、その1ドルに26.97ドルがマッチングされるため、自分の寄付の持つ影響力が27倍にもなるとも言えます。

• 5ドル寄付したとすると、59.8ドルがマッチングされ、寄付額は12倍になります。

• 20ドル寄付したとすると、117.77ドルがマッチングされ、寄付額は6倍となります。

そのためこのモデルでは、たとえ少額であっても、個人が寄付をするインセンティブが強く働きます。

この仕組みで、Gitcoinではすでに9ラウンドの資金分配を行ってきました。寄付をもらったプロジェクトが、寄付してくれたアドレスにトークンをエアドロップするということも多くありました。

次のラウンド10は、6月16日-7月7日に開催され、過去最大のマッチングプールが用意されいます。資金を受ける側として、または寄付をする側として、参加してみてはいかがでしょうか。 　 　 ２．Uniswap Holders Consider Arbitrum for Scaling DeFi's Top DEX

EthereumのL2プロジェクトであるArbitrumが、開発者向けにローンチしました。

Arbitrumは、ロールアップ技術を用いて、トランザクションをバッチ処理してからオンチェーンで処理します。そのため、ガス代を安く抑えることができます。

手数料にはETHが必要なため、ユーザーはまずArbitrumブリッジを使ってETHをEthereumからL2ウォレットに転送する必要があります。

有名なところではUniswap v3が、Arbitrum上に展開される予定になっています。コミュニティのツイートから始まり→ フォーラムで議論 → スナップショットで投票まで、1日も経たずに実現しました。予定通りOptimismと連携してローンチを進めていくそうですが、Arbitrumのほうが先に利用可能となりそうです。

Optimism、Matter LabsのzkSyncなどのレイヤー2が市場シェアを獲得しようとしている中、Uniswapのようなプロジェクトがどこを採用するかは、L2競争において重要な要素となります。

しかし「EthereumのL2といえばこれだ」というものが決まるまでは、流動性やユーザがいろいろなネットワークに散らばってしまう可能性があります。

・サードパーティがそれを解決するのか
・他のスマコンチェーンがユーザを持っていくのか
・そもそもL2のスタンダードが決まって断片化（fragmentation）は起きないのか、

など、今後6-12ヶ月で展開を見ていくことになりそうです。

　 　 ３．Reddit’s Alexis Ohanian Leads $5.3M Round for Web 3 Startup QuickNode

ブロックチェーン開発プラットフォームのQuickNodeは、Reddit共同創業者のAlexis Ohanian氏のVCが主導するシード資金調達ラウンドで530万ドルを調達しました。Softbankの Opportunity Fund、Arrington XRP Capital、Anthony Pomplianoなども参加しています。

QuickNodeはマイアミ拠点のスタートアップで、開発者がより簡単にブロックチェーンアプリを開発できるようにするためのクラウドプラットフォームを構築してきました。現在、Ethereum、Bitcoin、xDai、Polygon、Binance Smart Chain、Optimistic Ethereum の6つのチェーンをサポートしていて、さらにいくつか追加中になっています。また顧客には、DappRadar、Curv、Raribleなどがいます。

Alexis Ohanian氏は「AWSのようなクラウドサービスがなければWeb 2が実現しなかったように、QuickNodeがWeb 3のインフラになるでしょう」とコメントしています。

この分野でいうと、Alchemyに競合になるかと思います。つい先月に80Mを調達し、また先週Arbitrumのサポートとパートナーシップも発表しています。

　 　 ４．Solidus Labs Raises $20M From VCs, Ex-Regulators to Fight Crypto Market Manipulation

取引所間での価格操作を検知してフラグを立てる市場監視ツールを作っているSolidus Labsが、$20Mドルを調達しました。

このラウンドには、FTXやFidelity Investments系列のVCであるAvon Venturesなどが参加しました。興味深いことに元規制当局もこのラウンドに参加しています。元商品先物取引委員会（CFTC）の議長や、元証券取引委員会（SEC）の長官です。

Solidusのアプローチは、機械学習を採用して、アカウントがどのように振る舞うかを見ることで、価格操作の検知と予防をします。ChainalysisやCipherTraceのような分析企業が、事後的にトランザクションを追跡することを目的としているのとは対照的です。

例えば、「香港を拠点とする取引所で、あるコインペアのパンプ＆ダンプが発生した場合、そのコインペアが自国に到着する前に、他の顧客に警告を発して回避することができます」とCEOはコメントしています。

当初の顧客は、主に取引所とOTCデスクでしたが、現在はDeFiやNFT、また中央銀行デジタル通貨（CBDC）発行側からの需要が増えているそうです。今回の資金調達を機に、Solidus社は東アジアにオフィスを開設し、年末までに従業員数を60～70人に倍増させる予定になっています。

　 　 ５．Opium Finance | Opium and Uma on launching SpaceX insurance using Uma’s Optimistic Oracle

デリバティブのプロトコルOpiumと、合成資産プロトコルのUMAが、SpaceX社のフライトに対する保険商品を発表しました。面白いので、少し説明します。

SpaceX社は、SpaceX Smallsat Rideshareというロケットのライドシェア事業を開始しています。複数の企業でロケットのスペースを共有でき、小型衛星を搭載できるというサービスです。これによって小型衛生を$1Mドルという低価格で宇宙に送ることができるため、参入障壁を下げることができます。

しかし低価格といっても、衛生には数億円の価値があるため、打ち上げに失敗して衛生が壊れるリスクをヘッジしたいと考えるかもしれません。そこでSpaceX社はすでに、ロケットに載せたものの価値の約5％を支払う保険を提供していますが、OpiumとUMAはそれに対抗しようと、DeFiの金融デリバティブ契約を発表しました。

DeFiのコントラクトなので、誰でもアクセス可能です。ライドシェア利用者は当然、想定されるユーザですが、他にも想定される参加者としては、

• SpaceX社のフライトの成功（または失敗）に金銭的な利害関係を持つ他のステークホルダーも、金銭的なリスクをヘッジしようとする可能性がありますし、

• SpaceX社のロケット打ち上げは、世界中のファンが注目するイベントなので、単に予測市場としてフライトの結果を予想し、成功と失敗のどちらかに賭ける人参加者も想定されます。

保険の買い手は、打ち上げの失敗に対する保険を購入し、保険の売り手に保険料（プレミアム）を支払います。

保険の売り手は、資金を担保としてロックすることで保険を提供し、その代わり保険料（プレミアム）を得ます。

従来の金融機関では、このような金融デリバティブを作成して上場するには、数ヶ月の作業と数百万ドルの費用が必要でしたが、Opium Protocol と UMA Protocolによって、1時間以内にデリバティブのパラメータを設定することができたとのことです。

保険ではオラクルの利用が必須になります。この場合は、「打ち上げに成功したのか失敗したのか」の結果をブロックチェーン上に入力する必要がありますが、先日稼働したUMAの「Optimistic オラクル」によって実現します。

「Optimisticオラクル」は、その名の通り、すべてが順調であるという前提で動作します。ある人がリクエストを送り、別の人がその答えをオンチェーンで入力します。しかし、答えが間違っていた場合には、誰でも異議を唱えることができます。

紛争が発生した場合、UMAのデータ検証メカニズム（DVM）に紛争が報告され、UMAトークン保有者が、48時間以内に投票を行って解決します。

何度か書いているオラクルトークンのモデルで、正しいほうに投票した場合は報酬を得て、間違っているほうに投票した場合はお金を失うことになります。

このOptimisticオラクルはどんなDeFiプロトコルにも接続が可能で、今回のOpiumはそれを最初に外部接続するプロジェクトとなります。 　 　 ６．Set Raises $14M Series A Led by 1kx and Hashed

Set Labsが、$14Mを調達しました。1kxとHashedがリードで、Mechanism Capital、Defiance、Spartan、ParaFi、Coinbase Ventures、Craft、Threshold Venturesなどが参加しています。

Setといえば、Setプロトコルから始まり、DeFiブーム以前からローンチしていました。戦略を選んで自動でリバランスできたり、ソーシャル・トレーダーの戦略に乗っかれたり、多くのユースケースがあります。

またIndex Coopも提供していて、DeFi Pulse Index、Metaverse Index、ETH 2x Flexible Leverage Indexなどの分散型Exchange Traded Products (ETP)を提供しています。

今後は、

• プロトコルの分散化を継続し、コミュニティへの所有権を促進すること

• より多くの資産運用会社と提携してプロダクトを提供すること

• L2や別のチェーンへの展開により、より多くのユースケースを可能にし、アクセス性を高めること

などが、DeFiアセットマネジメントとしての地位を築いていく計画が挙げられています。

　 　 ７．Introducing JPG: the New Media curation protocol

NFTのコレクター、キュレーター、アーティストを結びつけるキュレーションプロトコルJuried Protocol Galleries（JPG）が発表されました。

まだ詳細は分かりませんが、「JPGレジストリ」という、NFTの新たな規格を開発しているそうです。NFT所有者が、自分のNFTをこのレジストリに対して提出することで、展示して共有することができ、買い手が見つかれば販売もできるマーケットプレイスの機能もつけるとあります。

さらにキュレーターによるレジストリも用意されるため、自分がNFTを持っていなくても、NFT所有者のレジストリから選んで、それを紹介することができます。紹介したNFTが売れると販売手数料を得ることができ、NFTをピックアップして宣伝する（キュレーションをする）インセンティブが与えられます。

今後数週間でJPGプロトコルを利用した最初の展覧会である「DEEP TIME」の応募を受け付け、キュレーターによるベータテストを開始する予定になっています。 　 　 ８．Meme.com, a Platform Pairing Memes With Tokens, Raises $5M

Meme.com が $5Mドルを調達しました。Outlier Ventures、Digital Finance Group、Morningstar、Blockhype、Spark Digital CapitalなどのVCが出資をしています。

ミームという言葉は、インターネット上の画像ネタのような意味ですが、dogeコインみたいなものもミームです。最近ではgifのミームも増えてきました。

Meme.comでは、ユーザが良いミームを発見して、コミュニティから認められたり、最も人気が出た場合には、NFTの特別なアートや報酬が与えられるようになるそうです。
またミームを見つけて、カードNFTにすることができる MarbleCards というサービスもすでに展開されています。

今回の資金調達は、プラットフォームの開発、マーケティング、ユーザーの増加に使用される予定になっていますが、ミームのデータトラッキングを行い、その価値を時系列で比較できるようにする予定だそうです。

プレスリリースによると、メンション数やシェア数など、ミームの人気に関するデータを収集し、「ミームコンテンツのCoinMarketCap」 を目指すとのことです。

ネタような話ですが、インターネット上で注目を集めたりすることができたり、トレンドを発見するという観点で言えば可能性はあると思います。ゲームで生活する人やPodcastで稼ぐことが10年前に想像できなかったように、今はネタのようなミームやNFTアートといったといった領域で稼ぐ人が増えるかもしれません。 　 　 ９．OneOf Raises $63M in Seed Funding to Build Music NFT Platform on Tezos

音楽を中心としたNFTプラットフォーム「OneOf」は、$63Mドルを調達しました。

今回のシード資金調達には、環境活動家のBill Tai氏、Nima CapitalのSuna Said氏、Sangha Capital、ハイテク投資家のJack Herrick氏、Tezos Foundationなどが参加しました。

OneOfは、Tezosチェーン上で開発されていて、来月リリース予定です。最初のコレクターズリリースには、故ホイットニー・ヒューストン、ドジャ・キャット、クインシー・ジョーンズ、ジェイコブ・コリアー、G-Eazyの音楽が含まれるとのことです。またNFTの購入には、暗号通貨に加えてクレジットカードを使用できる予定です。

今回の資金調達は、チームの拡大、開発、独立系アーティストの支援、に利用されます。また今まさに有名になろうとしているアーティストにスポットライトを当てるプログラムが実施されるそうです。 　 　 １０．A16z Tells Congress SEC Disadvantages 'Ordinary Folks' From Token Investing

a16zのマネージングパートナーであるScott Kuporが、月曜日に開催された米国下院のパネルで、「一般の人々」はトークンプロジェクトへの投資からほとんど締め出されていると主張したそうです。また書面でも、SECに対して明確なガイドラインを打ち出すようにプッシュしています。

ブロックチェーンに関連する部分を抜粋し、DeepLで翻訳したものを以下に載せます。

現在のブロックチェーンに関する議論は、バイオテクノロジーやインターネットの商用化など、前世代の新産業の勃興時に行われた規制政策の議論と多くの類似点があります。

これらのケースでは、政策立案者の間で疑念が広まり、技術の有望性が完全に実現する前に米国のリーダーシップを阻むような政策案が検討されました。

幸いなことに、冷静な判断が優先され、その結果、米国は第二次世界大戦以降、技術革新における疑いの余地のない世界的リーダーとなっています。

ブロックチェーン技術の商業化はまだ始まったばかりですが、ブロックチェーン起業家たちの現在の取り組みを見ると、その可能性がよくわかります。

現在、ブロックチェーン起業家たちは、銀行口座を持たない人々や銀行口座を持たない人々の金融サービスへのアクセス、経済機会の拡大、気候変動への対策、テクノロジーや金融サービス業界の集中に対する市場ベースの解決策の提供など、重要な社会的課題を解決するために、ブロックチェーン技術の応用に取り組んでいます。

これらの人々は、個人や企業がインターネットを利用する際に、オープンなプロトコルの力でどのように根本的に再設計することができるかを探るために、起業というリスクを伴う試みを行っています。

ブロックチェーン開発の利点は、様々なプロジェクトに関連する究極のユーザーやコミュニティメンバーが、プロジェクトの初期段階で、参加の報酬としてトークンを受け取ることができることです。トークンへのアクセスが民主化されるということは、もしプロジェクトが最終的に成功し、その結果、トークンの価値がプロジェクトから得られる効用価値とともに上昇した場合、これらの市場参加者はその上昇分から利益を得ることができるということです。

このように、健全なブロックチェーン・エコシステムは、米国の経済成長と技術発展をもたらすだけでなく、プロジェクトに参加したいと思う人が、その努力の成功から利益を得る機会にもなります。残念ながら、SECは既存の規制ルールの下でトークンがどのように扱われるのか、明確な規制ガイドラインを示していません。

むしろ、SECは悪質な行為者に対する強制措置に主眼を置いています。これは称賛に値することですが、ブロックチェーンプロジェクトを成功させ、かつ規制に準拠したものにしようとしている多くの決意ある善良な行為者に明確な指針を与えることができていません。善意の技術起業家と一攫千金を狙うスキームを区別できないことで、SECの活動を取り締まる仕事はさらに難しくなっています。この非常に重要な技術開発分野で米国のリーダーシップを確保するために、議会とSECは効果的なブロックチェーン規制体制を構築すべきです。

超党派のToken Taxonomy Actは、政策立案者にそのためのベースとなる作業を提供しています。また、2021年の「Eliminate Barriers to Innovation Act」もこの点で建設的です。

ブロックチェーン技術に対する明確な規制の枠組みを確立することは、他の新興技術分野と同様に困難な作業ですが、通路の両側にいる多くの政策立案者とほとんどの業界参加者が共有する優先事項です。

我々は政策立案者に対し、前世代の規制当局が革新的技術の同様の課題に直面した際に達成できたこと、すなわち、技術が安全かつ持続的に発展することを可能にする規制体制を構築することを強く求めます。

米国の経済成長のためにも、明確なガイドラインを決めて市場を大きくすべき、とロビイングの声もよく耳にするようになってきました。うまいことやってインターネットの黎明期と同様に、人材や企業を引き付けていくだろうと想像しています。 　 　 １１．Talos Raises $40M Series A Funding From a16z, PayPal, Fidelity - CoinDesk

大手機関投資家向けのクリプトブローカー、OTCデスク、カストディサービスなどを提供する Talos が $40M調達しました。

a16zがリードし、PayPal、Fidelity、Galaxy Digitalなどが参加しています。過去には、Coinbase Ventures や Initialized Capital も投資しています。

機関投資家に向けて、流動性へのアクセス、価格発見、自動実行、レポート、クリアリング、決済などのサービスを展開していますが、今回の資金で、顧客が求める機関レベルのインフラを構築するそうです。

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#122 Bspeak! 2020年4月20日号 Opynプットオプションの使い方/ Binanceスマートチェーン発表/ Microsponsorsをつかった商取引（Part2）

#121 Bspeak! 2020年4月13日号 Microsponsorsを使った商取引(Part1) / シカゴDeFiアライアンス

#120 Bspeak! 2020年4月6日号 Makerの分散化に向けた最終ステップ

以降もSubstackページからご覧ください。

■ Last Week in Crypto

１．Introducing GTC - Gitcoin’s Governance Token

Gitcoinが、GTCトークンを発表し、保有者によってガバナンスされるDAOを発表しました。

Gticoinは寄付のプラットフォームとして、2017年以来クリプト系のオープンソースのプロジェクトに資金を提供してきましたが、自らの運営も分散化することになります。

段階的な分散化の最初のステップとして、1億個のGTCトークンを発行し、そのうち15%を、過去のユーザーに配布しました。残りはDAOとステークホルダーに分配されます。

• 過去のユーザ – 15%

• Gitcoin DAO – 50%

• ステークホルダー – 35%

Gitcoinの目標は、「Quadratic Funding」という方法を使って、インフラ系のプロジェクトに資金が提供されるエコシステムを作ることです。

Quadratic Fundingとは、集まる金額よりも貢献者の数を重視して、資金調達を数学的に最適化する方法です。

二次投票のアイデアを、資金調達の仕組みに応用したコンセプトで、Ethereum創始者のVitalik Buterinと、Zoe Hitzig、Glen Weylが共著した論文で取り上げられています。また最近のTim Ferrissポッドキャストで Vitalikがゲストの回でも話されているので、ぜひ聞いてみてください。

ここでも少し説明したいと思います。

Quadratic Fundingの中核となるのが、マッチング・プールです。

マッチング・プールとは、資金のプールです。この資金を誰が提供するのかというと、公共財（インフラ系プロジェクト）を支援したい個人、企業、プロトコルなどです。資金提供した人はマッチング・パートナーと呼ばれます。

画像：How Can $1 Turn Into $27? Quadratic Funding Explained

マッチングプールに集められた資金は、プロジェクトに対する個々の寄付を拡大するために分配されます。

簡単な例を見てみましょう。

あるラウンドにおいて、マッチングパートナーから集まった資金が10,000ドルがあり（マッチングプールに10,000ドルあり）、3つのプロジェクトが資金を受けたいと、このラウンドに参加しているとします。

そしてこのラウンドにおいて、プロジェクトを応援する個人が、以下のように寄付したとします。

• プロジェクトAは、5人の寄付者から1,000ドルの資金提供を受けました。

• プロジェクトBは、2人の寄付者から1,000ドルの資金提供を受けました。

• プロジェクトCは、20人の寄付者から1,000ドルの資金提供を受けました。

寄付額は同じ1000ドルですが、上記を元に、マッチングプールの資金10,000ドルが分配されます。

プロジェクトが受け取る金額（match amountと呼ばれます）は、Quadratic fundingの公式で計算されます。

Gitcoinのページでは、これをシミュレーションすることができるので、上記の条件を当てはめると、以下のように計算されます。

すると、

• プロジェクトA（画像ではGrant#1）は、1851.85ドルの追加を資金を受ける

• プロジェクトB（画像ではGrant#2）は、740.74ドルの追加を資金を受ける

• プロジェクトC（画像ではGrant#3）は、7407.41ドルの追加を資金を受ける

となり、”**寄付者”**が多ければ多いほど、追加の金額（マッチプールからの分配）が高くなっていることがわかります。

またこのQuadratic fundingでは、大口の寄付者よりも、小口の寄付者に割の良いインセンティブが与えられます。

例として、プロジェクトCに次の寄付があったとします。

21人目の支援者がもし、

• 1ドル寄付したとすると、その1ドルに26.97ドルがマッチングされるため、自分の寄付の持つ影響力が27倍にもなるとも言えます。

• 5ドル寄付したとすると、59.8ドルがマッチングされ、寄付額は12倍になります。

• 20ドル寄付したとすると、117.77ドルがマッチングされ、寄付額は6倍となります。

そのためこのモデルでは、たとえ少額であっても、個人が寄付をするインセンティブが強く働きます。

この仕組みで、Gitcoinではすでに9ラウンドの資金分配を行ってきました。寄付をもらったプロジェクトが、寄付してくれたアドレスにトークンをエアドロップするということも多くありました。

次のラウンド10は、6月16日-7月7日に開催され、過去最大のマッチングプールが用意されいます。資金を受ける側として、または寄付をする側として、参加してみてはいかがでしょうか。 　 　 ２．Uniswap Holders Consider Arbitrum for Scaling DeFi's Top DEX

EthereumのL2プロジェクトであるArbitrumが、開発者向けにローンチしました。

Arbitrumは、ロールアップ技術を用いて、トランザクションをバッチ処理してからオンチェーンで処理します。そのため、ガス代を安く抑えることができます。

手数料にはETHが必要なため、ユーザーはまずArbitrumブリッジを使ってETHをEthereumからL2ウォレットに転送する必要があります。

有名なところではUniswap v3が、Arbitrum上に展開される予定になっています。コミュニティのツイートから始まり→ フォーラムで議論 → スナップショットで投票まで、1日も経たずに実現しました。予定通りOptimismと連携してローンチを進めていくそうですが、Arbitrumのほうが先に利用可能となりそうです。

Optimism、Matter LabsのzkSyncなどのレイヤー2が市場シェアを獲得しようとしている中、Uniswapのようなプロジェクトがどこを採用するかは、L2競争において重要な要素となります。

しかし「EthereumのL2といえばこれだ」というものが決まるまでは、流動性やユーザがいろいろなネットワークに散らばってしまう可能性があります。

・サードパーティがそれを解決するのか
・他のスマコンチェーンがユーザを持っていくのか
・そもそもL2のスタンダードが決まって断片化（fragmentation）は起きないのか、

など、今後6-12ヶ月で展開を見ていくことになりそうです。

　 　 ３．Reddit’s Alexis Ohanian Leads $5.3M Round for Web 3 Startup QuickNode

ブロックチェーン開発プラットフォームのQuickNodeは、Reddit共同創業者のAlexis Ohanian氏のVCが主導するシード資金調達ラウンドで530万ドルを調達しました。Softbankの Opportunity Fund、Arrington XRP Capital、Anthony Pomplianoなども参加しています。

QuickNodeはマイアミ拠点のスタートアップで、開発者がより簡単にブロックチェーンアプリを開発できるようにするためのクラウドプラットフォームを構築してきました。現在、Ethereum、Bitcoin、xDai、Polygon、Binance Smart Chain、Optimistic Ethereum の6つのチェーンをサポートしていて、さらにいくつか追加中になっています。また顧客には、DappRadar、Curv、Raribleなどがいます。

Alexis Ohanian氏は「AWSのようなクラウドサービスがなければWeb 2が実現しなかったように、QuickNodeがWeb 3のインフラになるでしょう」とコメントしています。

この分野でいうと、Alchemyに競合になるかと思います。つい先月に80Mを調達し、また先週Arbitrumのサポートとパートナーシップも発表しています。

　 　 ４．Solidus Labs Raises $20M From VCs, Ex-Regulators to Fight Crypto Market Manipulation

取引所間での価格操作を検知してフラグを立てる市場監視ツールを作っているSolidus Labsが、$20Mドルを調達しました。

このラウンドには、FTXやFidelity Investments系列のVCであるAvon Venturesなどが参加しました。興味深いことに元規制当局もこのラウンドに参加しています。元商品先物取引委員会（CFTC）の議長や、元証券取引委員会（SEC）の長官です。

Solidusのアプローチは、機械学習を採用して、アカウントがどのように振る舞うかを見ることで、価格操作の検知と予防をします。ChainalysisやCipherTraceのような分析企業が、事後的にトランザクションを追跡することを目的としているのとは対照的です。

例えば、「香港を拠点とする取引所で、あるコインペアのパンプ＆ダンプが発生した場合、そのコインペアが自国に到着する前に、他の顧客に警告を発して回避することができます」とCEOはコメントしています。

当初の顧客は、主に取引所とOTCデスクでしたが、現在はDeFiやNFT、また中央銀行デジタル通貨（CBDC）発行側からの需要が増えているそうです。今回の資金調達を機に、Solidus社は東アジアにオフィスを開設し、年末までに従業員数を60～70人に倍増させる予定になっています。

　 　 ５．Opium Finance | Opium and Uma on launching SpaceX insurance using Uma’s Optimistic Oracle

デリバティブのプロトコルOpiumと、合成資産プロトコルのUMAが、SpaceX社のフライトに対する保険商品を発表しました。面白いので、少し説明します。

SpaceX社は、SpaceX Smallsat Rideshareというロケットのライドシェア事業を開始しています。複数の企業でロケットのスペースを共有でき、小型衛星を搭載できるというサービスです。これによって小型衛生を$1Mドルという低価格で宇宙に送ることができるため、参入障壁を下げることができます。

しかし低価格といっても、衛生には数億円の価値があるため、打ち上げに失敗して衛生が壊れるリスクをヘッジしたいと考えるかもしれません。そこでSpaceX社はすでに、ロケットに載せたものの価値の約5％を支払う保険を提供していますが、OpiumとUMAはそれに対抗しようと、DeFiの金融デリバティブ契約を発表しました。

DeFiのコントラクトなので、誰でもアクセス可能です。ライドシェア利用者は当然、想定されるユーザですが、他にも想定される参加者としては、

• SpaceX社のフライトの成功（または失敗）に金銭的な利害関係を持つ他のステークホルダーも、金銭的なリスクをヘッジしようとする可能性がありますし、

• SpaceX社のロケット打ち上げは、世界中のファンが注目するイベントなので、単に予測市場としてフライトの結果を予想し、成功と失敗のどちらかに賭ける人参加者も想定されます。

保険の買い手は、打ち上げの失敗に対する保険を購入し、保険の売り手に保険料（プレミアム）を支払います。

保険の売り手は、資金を担保としてロックすることで保険を提供し、その代わり保険料（プレミアム）を得ます。

従来の金融機関では、このような金融デリバティブを作成して上場するには、数ヶ月の作業と数百万ドルの費用が必要でしたが、Opium Protocol と UMA Protocolによって、1時間以内にデリバティブのパラメータを設定することができたとのことです。

保険ではオラクルの利用が必須になります。この場合は、「打ち上げに成功したのか失敗したのか」の結果をブロックチェーン上に入力する必要がありますが、先日稼働したUMAの「Optimistic オラクル」によって実現します。

「Optimisticオラクル」は、その名の通り、すべてが順調であるという前提で動作します。ある人がリクエストを送り、別の人がその答えをオンチェーンで入力します。しかし、答えが間違っていた場合には、誰でも異議を唱えることができます。

紛争が発生した場合、UMAのデータ検証メカニズム（DVM）に紛争が報告され、UMAトークン保有者が、48時間以内に投票を行って解決します。

何度か書いているオラクルトークンのモデルで、正しいほうに投票した場合は報酬を得て、間違っているほうに投票した場合はお金を失うことになります。

このOptimisticオラクルはどんなDeFiプロトコルにも接続が可能で、今回のOpiumはそれを最初に外部接続するプロジェクトとなります。 　 　 ６．Set Raises $14M Series A Led by 1kx and Hashed

Set Labsが、$14Mを調達しました。1kxとHashedがリードで、Mechanism Capital、Defiance、Spartan、ParaFi、Coinbase Ventures、Craft、Threshold Venturesなどが参加しています。

Setといえば、Setプロトコルから始まり、DeFiブーム以前からローンチしていました。戦略を選んで自動でリバランスできたり、ソーシャル・トレーダーの戦略に乗っかれたり、多くのユースケースがあります。

またIndex Coopも提供していて、DeFi Pulse Index、Metaverse Index、ETH 2x Flexible Leverage Indexなどの分散型Exchange Traded Products (ETP)を提供しています。

今後は、

• プロトコルの分散化を継続し、コミュニティへの所有権を促進すること

• より多くの資産運用会社と提携してプロダクトを提供すること

• L2や別のチェーンへの展開により、より多くのユースケースを可能にし、アクセス性を高めること

などが、DeFiアセットマネジメントとしての地位を築いていく計画が挙げられています。

　 　 ７．Introducing JPG: the New Media curation protocol

NFTのコレクター、キュレーター、アーティストを結びつけるキュレーションプロトコルJuried Protocol Galleries（JPG）が発表されました。

まだ詳細は分かりませんが、「JPGレジストリ」という、NFTの新たな規格を開発しているそうです。NFT所有者が、自分のNFTをこのレジストリに対して提出することで、展示して共有することができ、買い手が見つかれば販売もできるマーケットプレイスの機能もつけるとあります。

さらにキュレーターによるレジストリも用意されるため、自分がNFTを持っていなくても、NFT所有者のレジストリから選んで、それを紹介することができます。紹介したNFTが売れると販売手数料を得ることができ、NFTをピックアップして宣伝する（キュレーションをする）インセンティブが与えられます。

今後数週間でJPGプロトコルを利用した最初の展覧会である「DEEP TIME」の応募を受け付け、キュレーターによるベータテストを開始する予定になっています。 　 　 ８．Meme.com, a Platform Pairing Memes With Tokens, Raises $5M

Meme.com が $5Mドルを調達しました。Outlier Ventures、Digital Finance Group、Morningstar、Blockhype、Spark Digital CapitalなどのVCが出資をしています。

ミームという言葉は、インターネット上の画像ネタのような意味ですが、dogeコインみたいなものもミームです。最近ではgifのミームも増えてきました。

Meme.comでは、ユーザが良いミームを発見して、コミュニティから認められたり、最も人気が出た場合には、NFTの特別なアートや報酬が与えられるようになるそうです。
またミームを見つけて、カードNFTにすることができる MarbleCards というサービスもすでに展開されています。

今回の資金調達は、プラットフォームの開発、マーケティング、ユーザーの増加に使用される予定になっていますが、ミームのデータトラッキングを行い、その価値を時系列で比較できるようにする予定だそうです。

プレスリリースによると、メンション数やシェア数など、ミームの人気に関するデータを収集し、「ミームコンテンツのCoinMarketCap」 を目指すとのことです。

ネタような話ですが、インターネット上で注目を集めたりすることができたり、トレンドを発見するという観点で言えば可能性はあると思います。ゲームで生活する人やPodcastで稼ぐことが10年前に想像できなかったように、今はネタのようなミームやNFTアートといったといった領域で稼ぐ人が増えるかもしれません。 　 　 ９．OneOf Raises $63M in Seed Funding to Build Music NFT Platform on Tezos

音楽を中心としたNFTプラットフォーム「OneOf」は、$63Mドルを調達しました。

今回のシード資金調達には、環境活動家のBill Tai氏、Nima CapitalのSuna Said氏、Sangha Capital、ハイテク投資家のJack Herrick氏、Tezos Foundationなどが参加しました。

OneOfは、Tezosチェーン上で開発されていて、来月リリース予定です。最初のコレクターズリリースには、故ホイットニー・ヒューストン、ドジャ・キャット、クインシー・ジョーンズ、ジェイコブ・コリアー、G-Eazyの音楽が含まれるとのことです。またNFTの購入には、暗号通貨に加えてクレジットカードを使用できる予定です。

今回の資金調達は、チームの拡大、開発、独立系アーティストの支援、に利用されます。また今まさに有名になろうとしているアーティストにスポットライトを当てるプログラムが実施されるそうです。 　 　 １０．A16z Tells Congress SEC Disadvantages 'Ordinary Folks' From Token Investing

a16zのマネージングパートナーであるScott Kuporが、月曜日に開催された米国下院のパネルで、「一般の人々」はトークンプロジェクトへの投資からほとんど締め出されていると主張したそうです。また書面でも、SECに対して明確なガイドラインを打ち出すようにプッシュしています。

ブロックチェーンに関連する部分を抜粋し、DeepLで翻訳したものを以下に載せます。

現在のブロックチェーンに関する議論は、バイオテクノロジーやインターネットの商用化など、前世代の新産業の勃興時に行われた規制政策の議論と多くの類似点があります。

これらのケースでは、政策立案者の間で疑念が広まり、技術の有望性が完全に実現する前に米国のリーダーシップを阻むような政策案が検討されました。

幸いなことに、冷静な判断が優先され、その結果、米国は第二次世界大戦以降、技術革新における疑いの余地のない世界的リーダーとなっています。

ブロックチェーン技術の商業化はまだ始まったばかりですが、ブロックチェーン起業家たちの現在の取り組みを見ると、その可能性がよくわかります。

現在、ブロックチェーン起業家たちは、銀行口座を持たない人々や銀行口座を持たない人々の金融サービスへのアクセス、経済機会の拡大、気候変動への対策、テクノロジーや金融サービス業界の集中に対する市場ベースの解決策の提供など、重要な社会的課題を解決するために、ブロックチェーン技術の応用に取り組んでいます。

これらの人々は、個人や企業がインターネットを利用する際に、オープンなプロトコルの力でどのように根本的に再設計することができるかを探るために、起業というリスクを伴う試みを行っています。

ブロックチェーン開発の利点は、様々なプロジェクトに関連する究極のユーザーやコミュニティメンバーが、プロジェクトの初期段階で、参加の報酬としてトークンを受け取ることができることです。トークンへのアクセスが民主化されるということは、もしプロジェクトが最終的に成功し、その結果、トークンの価値がプロジェクトから得られる効用価値とともに上昇した場合、これらの市場参加者はその上昇分から利益を得ることができるということです。

このように、健全なブロックチェーン・エコシステムは、米国の経済成長と技術発展をもたらすだけでなく、プロジェクトに参加したいと思う人が、その努力の成功から利益を得る機会にもなります。残念ながら、SECは既存の規制ルールの下でトークンがどのように扱われるのか、明確な規制ガイドラインを示していません。

むしろ、SECは悪質な行為者に対する強制措置に主眼を置いています。これは称賛に値することですが、ブロックチェーンプロジェクトを成功させ、かつ規制に準拠したものにしようとしている多くの決意ある善良な行為者に明確な指針を与えることができていません。善意の技術起業家と一攫千金を狙うスキームを区別できないことで、SECの活動を取り締まる仕事はさらに難しくなっています。この非常に重要な技術開発分野で米国のリーダーシップを確保するために、議会とSECは効果的なブロックチェーン規制体制を構築すべきです。

超党派のToken Taxonomy Actは、政策立案者にそのためのベースとなる作業を提供しています。また、2021年の「Eliminate Barriers to Innovation Act」もこの点で建設的です。

ブロックチェーン技術に対する明確な規制の枠組みを確立することは、他の新興技術分野と同様に困難な作業ですが、通路の両側にいる多くの政策立案者とほとんどの業界参加者が共有する優先事項です。

我々は政策立案者に対し、前世代の規制当局が革新的技術の同様の課題に直面した際に達成できたこと、すなわち、技術が安全かつ持続的に発展することを可能にする規制体制を構築することを強く求めます。

米国の経済成長のためにも、明確なガイドラインを決めて市場を大きくすべき、とロビイングの声もよく耳にするようになってきました。うまいことやってインターネットの黎明期と同様に、人材や企業を引き付けていくだろうと想像しています。 　 　 １１．Talos Raises $40M Series A Funding From a16z, PayPal, Fidelity - CoinDesk

大手機関投資家向けのクリプトブローカー、OTCデスク、カストディサービスなどを提供する Talos が $40M調達しました。

a16zがリードし、PayPal、Fidelity、Galaxy Digitalなどが参加しています。過去には、Coinbase Ventures や Initialized Capital も投資しています。

機関投資家に向けて、流動性へのアクセス、価格発見、自動実行、レポート、クリアリング、決済などのサービスを展開していますが、今回の資金で、顧客が求める機関レベルのインフラを構築するそうです。

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