先週、貿易戦争への懸念から安全資産への需要が高まり、金は6週連続で週次上昇となった。今週、投資家は関税面の動向、FRB議長ジェローム・パウエルの証言、米国の消費者物価指数を注視した。

月曜日、トランプ大統領が鉄鋼とアルミニウムの輸入に25%の関税を検討しているとの見出しにもかかわらず、米国株は上昇した。特に、ダウ工業株30種平均は4週間で最大の週次下落を経験した後、0.4%上昇した。金は月曜日の取引を2,890ドルで開始し、貿易戦争への懸念から安全資産への買いが活発化し、一時史上最高値の2,939ドルに達した。

火曜日、FRB議長パウエルは上院銀行委員会に出席し、注意を促し、中央銀行が追加利下げを急がないことを示した。株式市場はまちまちで取引を終えたが、金は利益確定売りで1％以上下落した。

水曜日の注目は、米労働統計局の1月の消費者物価指数（CPI）報告に移った。同報告では、前年比CPIが7か月ぶりに3％上昇した。また、前月比インフレ率は0.5％上昇し、予想の0.3％を上回った。

予想を上回るインフレ率の発表は、FRBのタカ派的な見通しを強め、ウォール街では再びまちまちの取引となった。しかし、短期的な利下げの可能性は低下しているものの、貴金属は貿易の不安定さに対する懸念に支えられた。金は2,910ドル付近で安定し、銀は31.78ドルでほとんど変わらなかった。

木曜日の見出しは、トランプ大統領が米国のすべての貿易相手国に「公正かつ相互的な」関税を課すと発表したことに集中した。しかし、実施が少なくとも1か月延期され、米国と貿易相手国との交渉に時間的余裕ができたため、投資家は楽観的だった。

延期のニュースを受けて、ウォール街のセンチメントはポジティブに転じた。ハイテク株中心のナスダックは木曜日の上昇を牽引し、主に急騰したエヌビディアとテスラの株価に牽引されて1.5％上昇した。他の市場では、投資家が引き続き安全資産に群がる中、金が0.5％上昇し、2,933ドルで引けた。

金曜日、市場は1月の小売売上高が予想以上に落ち込んだことに反応し、0.9％減と、予想されていた0.2％減を大きく下回った。しかし、投資家がインフレの最新情報と世界貿易の動向でいっぱいの1週間を過ごす中、株式はほぼ横ばいだった。ハイテクセクターの強さにより、ナスダックは週1.81％の上昇を記録し、S&P 500とダウはそれぞれ1.12％と0.28％の上昇を記録した。

金は小売売上高報告前にすでに売り圧力に直面していた。しかし、下落は加速し、金は1日で1.7%下落し、週では横ばいの2,880ドルとなった。銀もそれに追随し、1日で約2%下落したものの、週の終わりには1オンスあたり32.26ドルと小幅上昇した。