①日本の新首相、石破茂氏は10月12日土曜日、金融政策は日本銀行の責任であるため介入しないと述べた。

②また、デフレからの持続的な脱却には力強い個人消費が鍵であり、実質賃金を押し上げる対策が必要だと指摘した。 ③しかし、石破茂氏は就任初日に、日本経済はまださらなる金利引き上げの準備ができていないと述べた。

ファイナンスリンクニュース 10月12日（編集者 周子怡）日本の新首相、石破茂氏は10月12日土曜日、物価安定を目指す金融政策は日本銀行の責任であるため、自らは介入しないと述べた。

石破茂首相は主要党首らが出席した記者会見で「金融政策への介入は口先だけでなく、介入している印象を与えないようにすることが大切だ」と述べた。

その上で「政府が何を言おうと、日銀は自らの判断で政策を決める。総裁や日銀職員は物価安定に強い責任感を持っていると信じている」と述べた。

石破茂首相も、デフレからの脱却には力強い個人消費が鍵だと指摘し、実質賃金の上昇に向けた対策を求めた。

自民党元幹事長の石破茂氏は、自民党総裁選に勝利し、10月1日に正式に日本の首相に就任した。就任初日に石破茂氏が「日本経済はまださらなる金利引き上げの準備ができていない」と発言したことは特筆に値する。現在の環境はさらなる金利引き上げに適しておらず、市場に衝撃を与えた。

かつては強硬なタカ派で、日本銀行が数十年にわたって実施してきた極端な金融緩和政策からの離脱を支持していた。今年8月には、超低金利を徐々に引き上げることが日本の収益性の向上につながるとメディアに発言した。しかし、首相就任後のこの発言は、金融政策におけるタカ派というイメージを払拭したいという姿勢の明確な転換を反映している。

この予想外の率直な発言により、円の対米ドル為替レートは下落し、日本銀行の利上げの強さについて新たな疑念が浮上した。

歴史上、日本の指導者が日本銀行の金利政策について公の場で直接コメントすることはほとんどない。それは、法律で義務付けられている金融政策策定における日本銀行の独立性を侵害することになるからだ。

日本銀行は今年3月にマイナス金利を終了し、7月に短期金利を0.25％に引き上げた。これは日本が2％のインフレ目標の達成に向けて持続的に前進していると判断したためである。

日本銀行の黒田東彦総裁は、経済・物価動向が日銀の予想通りであれば、引き続き金利を引き上げていく用意があると示唆した。

政治的要因が長期的な利上げに影響を及ぼす可能性は低いが、アナリストらは、石破茂総裁の金融政策に対する姿勢や、10月27日の衆議院選挙の結果の不確実性が、日本銀行の金融政策決定を複雑にする可能性があると指摘している。