ニューヨーク州選出の民主党上院議員キルステン・ギリブランド氏とワイオミング州選出の共和党上院議員シンシア・ラミス氏は、ワシントンD.C.で開催されたブロックチェーン協会政策サミットにおいて、仮想通貨業界の包括的な規制に関して米国議会が目指す方向性を概説しました。シンシア・ラミス氏は、今週末までにCLARITY法案（市場構造法案）の草案を公表し、来週には公聴会、修正案の提出、そして採決を行うことを目標としています。民主党と共和党は協議を継続しており、先週行われた初の超党派協議は非常に順調に進んでいます。「この法案の実現を阻むものは何もありません。」

米国議会は長年にわたり、より広範な仮想通貨市場構造に関する法案の成立を目指してきましたが、進展は遅々としています。今夏、下院は7月にデジタル資産市場の透明性に関する法案（Clarity Act）を可決し、立法に新たな弾みをつけました。上院も同様の法案の成立を推進し始めています。上院銀行委員会は、証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）の規制権限区分を明確化し、「補助資産」という新たな用語を創設することで、どの仮想通貨が証券とみなされないかを明確にすることを目的とした法案を起草しました。一方、上院農業委員会も先月、CFTCに新たな権限を付与することを提案する草案を発表しました。