昨夜2022年3月22日放送されたYoutube番組魚屋のおっチャンネルの「木原・平の地上波いらず」で、結構重要な発表がありました。自民党デジタル推進本部NFT政策推進PTの塩崎彰久先生がゲスト回でした。その中で、PTが発表予定になっている「NFTホワイトペーパー 論点整理(案)」が紹介されておりました。ここに紹介されているWeb3政策が、5月の自民党の成長戦略、6月の日本政府の成長戦略の1つの柱になっていくことでしょう。番組のキャプチャから論点整理(案)の内容を下記ご紹介いたします。その内容が変更の可能性もありますが、大方の方向性がわかる映像でした。なお、電力逼迫のため照明が最低限になっているため画像が暗いのはご了承ください。

Youtube　魚屋のおっチャンネル 時代のターニングポイント 日本はWeb3.0でどう変わる？期待の塩崎彰久登場！【木原・平の地上波いらず】 https://www.youtube.com/watch?v=V7MyanJnUrE

▷ゲスト！ 自民党 衆議院議員 塩崎 彰久 Twitter https://twitter.com/AkihisaShiozaki ▶︎レギュラーメンバー！ 木原誠二(自民党衆議院議員) Twitter https://twitter.com/kihara_seiji 平 将明(自民党衆議院議員)Twitter https://twitter.com/TAIRAMASAAKI 生田 よしかつTwitter https://twitter.com/ikutayoshikatsu

・NFTビジネスの賭博該当性、景品規制等をめぐる解釈の整理 ・外見上ほとんど違いがないNFTが多数発行される場合の暗号資産該当性 ・秘密鍵を自己管理するウォレット仕様を可能にするようカストディ規制の緩和、銀行がNFT関連ビジネスを行う場合の法的位置付け
・ロイヤリティ収受にかかる権利関係の整理
・複数のメタバース横断でNFT活用するためのフォーマット・データ管理の仕組み構築

・コンテンツホルダーに無断でNFT化する事案への対応・デジタル空間における意匠権保護 ・流通経路によらず二次流通時のロイヤリティ収受に向けた仕組みの構築・標準的なライセンス契約の作成、IPホルダーの理解促進

・利用者の属性に応じた事業者の説明責任の担保 ・トラブル時のNFT作成者への責任追及を可能にするプラットフォーマーの役割の明確化 ・NFT上に保存されていないコンテンツデータの確実な確保

・BCエコノミーに適した税制改正 　 　・法人のトークン発行時の未現実利益への課税
　・ガバナンストークンなど法人の期末時価評価課税の見直し
・トークン発行時に際して暗号資産交換業者が受ける審査の迅速化・基準緩和 ・政府の強いメッセージ(例:Web3.0担当大臣の設置、国家戦略としての位置付け、省庁への相談窓口の一本化)
・ブロックチェーン関連事業への投資ビークル・スキームの多様化(例:LPSの活用)
・暗号資産発行・保有企業の監査の機会確保
・利用者に対する所得税課税の見直し
　・少額譲渡の非課税 　・分離課税導入の検討
・BC技能に長けたエンジニアの育成・確保
・国境を跨ぐ取引における所得税・消費税の課税関係整理
・自律分散型組織(DAO)の法人化を認める制度創設

・マネーロンダリング防止のためのKYC義務導入などの検討 ・経済制裁対象国など不適切な国・地域に向けたNFTの移転の規制

以上になります。ブロックチェーン界隈のみならず、関係各所にとってはとても重要な発表になっております。ぜひ今後もNFT政策推進PTの動きにはご注目いただけましたら幸いです。

2022年3月23日 樋田 桂一

最後にに断っておきます。このBlog記事は、現在私樋田が所属する団体および組織とは無関係であります。私個人としての文書であります。

昨夜2022年3月22日放送されたYoutube番組魚屋のおっチャンネルの「木原・平の地上波いらず」で、結構重要な発表がありました。自民党デジタル推進本部NFT政策推進PTの塩崎彰久先生がゲスト回でした。その中で、PTが発表予定になっている「NFTホワイトペーパー 論点整理(案)」が紹介されておりました。ここに紹介されているWeb3政策が、5月の自民党の成長戦略、6月の日本政府の成長戦略の1つの柱になっていくことでしょう。番組のキャプチャから論点整理(案)の内容を下記ご紹介いたします。その内容が変更の可能性もありますが、大方の方向性がわかる映像でした。なお、電力逼迫のため照明が最低限になっているため画像が暗いのはご了承ください。

Youtube　魚屋のおっチャンネル 時代のターニングポイント 日本はWeb3.0でどう変わる？期待の塩崎彰久登場！【木原・平の地上波いらず】 https://www.youtube.com/watch?v=V7MyanJnUrE

▷ゲスト！ 自民党 衆議院議員 塩崎 彰久 Twitter https://twitter.com/AkihisaShiozaki ▶︎レギュラーメンバー！ 木原誠二(自民党衆議院議員) Twitter https://twitter.com/kihara_seiji 平 将明(自民党衆議院議員)Twitter https://twitter.com/TAIRAMASAAKI 生田 よしかつTwitter https://twitter.com/ikutayoshikatsu

・NFTビジネスの賭博該当性、景品規制等をめぐる解釈の整理 ・外見上ほとんど違いがないNFTが多数発行される場合の暗号資産該当性 ・秘密鍵を自己管理するウォレット仕様を可能にするようカストディ規制の緩和、銀行がNFT関連ビジネスを行う場合の法的位置付け
・ロイヤリティ収受にかかる権利関係の整理
・複数のメタバース横断でNFT活用するためのフォーマット・データ管理の仕組み構築

・コンテンツホルダーに無断でNFT化する事案への対応・デジタル空間における意匠権保護 ・流通経路によらず二次流通時のロイヤリティ収受に向けた仕組みの構築・標準的なライセンス契約の作成、IPホルダーの理解促進

・利用者の属性に応じた事業者の説明責任の担保 ・トラブル時のNFT作成者への責任追及を可能にするプラットフォーマーの役割の明確化 ・NFT上に保存されていないコンテンツデータの確実な確保

・BCエコノミーに適した税制改正 　 　・法人のトークン発行時の未現実利益への課税
　・ガバナンストークンなど法人の期末時価評価課税の見直し
・トークン発行時に際して暗号資産交換業者が受ける審査の迅速化・基準緩和 ・政府の強いメッセージ(例:Web3.0担当大臣の設置、国家戦略としての位置付け、省庁への相談窓口の一本化)
・ブロックチェーン関連事業への投資ビークル・スキームの多様化(例:LPSの活用)
・暗号資産発行・保有企業の監査の機会確保
・利用者に対する所得税課税の見直し
　・少額譲渡の非課税 　・分離課税導入の検討
・BC技能に長けたエンジニアの育成・確保
・国境を跨ぐ取引における所得税・消費税の課税関係整理
・自律分散型組織(DAO)の法人化を認める制度創設

・マネーロンダリング防止のためのKYC義務導入などの検討 ・経済制裁対象国など不適切な国・地域に向けたNFTの移転の規制

以上になります。ブロックチェーン界隈のみならず、関係各所にとってはとても重要な発表になっております。ぜひ今後もNFT政策推進PTの動きにはご注目いただけましたら幸いです。

2022年3月23日 樋田 桂一

最後にに断っておきます。このBlog記事は、現在私樋田が所属する団体および組織とは無関係であります。私個人としての文書であります。