医師の働き方改革は、2024年4月1日から本格的に始まりました。時間外労働の上限規制が適用され、医療もまた、長時間労働に依存したままでは維持できない時代に入ったといえます。

一般の働き方改革は2019年に施行されましたが、医師については、診療の特殊性や医師不足への配慮から5年間の猶予が設けられていました。この猶予期間は、結果としてコロナ禍を乗り切るうえで一定の役割を果たしたと思います。もし同じ規制がより早く導入されていれば、感染拡大の局面で医療提供体制はさらに厳しい状況に置かれていた可能性があります。

ただ、その一方で、この5年間は、長時間労働に依存した医療提供体制を抜本的に見直す機会を先送りしてきた期間でもあったのではないかと思います。病床機能を含む供給体制の再編、地域の需要に応じた役割分担、人員配置の見直しといった課題は、十分に進まないまま今日に至りました。

その結果として、2024年以降、これまで潜在していた矛盾が一気に表面化しているように見えます。働き方改革に加え、人件費の上昇、物価高、診療報酬とのギャップが重なり、医療機関の経営環境は急速に厳しさを増しています。現場の努力や献身で吸収できる範囲を超えつつあり、今後は医療機関の再編や淘汰がさらに本格化していく可能性があります。

もちろん、必要なのは単純な削減ではありません。重要なのは、地域の医療需要に見合ったかたちで、持続可能な医療提供体制へ移行していくことです。どの機能を地域に残し、どこを連携し、どこを再編していくのか。医師の働き方改革は、その議論を先送りできない段階に入ったことを示しているのだと思います。

1. 厚生労働省. 医師の働き方改革 手続きガイド 2024年までの4ステップ. 2024年4月1日から勤務医に時間外・休日労働の上限規制が適用され、A水準は年960時間とされている。

2. 厚生労働省. 働き方改革関連法に関するハンドブック. 他業種では2019年4月から順次、時間外労働の上限規制が施行され、医師は2024年4月1日からの適用猶予業種とされている。

3. 厚生労働省. 地域医療構想の更なる推進について. 地域医療構想は「病床の削減や統廃合ありきではない」とされ、病床機能の分化・連携と在宅医療の推進が示されている。

4. 厚生労働省. 新たな地域医療構想について. 多くの地域で外来需要は減少、在宅医療需要は増加見込みと整理されている。

5. 厚生労働省. 第25回医療経済実態調査の分析. 2024年度の病院は機能大分類で平均医業利益率がいずれも赤字、回復期を除いて半数以上が赤字。

6. 東京商工リサーチ. 2025年の「病院・クリニック」倒産 41件 中堅病院が増加、コストと診療報酬が不均衡. 2025年の倒産件数は高水準で、コスト上昇と診療報酬の不均衡が背景とされている。

※この記事はAI共創型コンテンツです。

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Dr. bycomet　
医師。2007年からブログ／Xで発信を続けています。2015年に「地域医療ジャーナル」を創刊し、2018年にオンラインコミュニティ「地域医療編集室」を設立。2022年からプラットフォーム「小さな医療」を運営し、エビデンスに基づく地域医療の実践と言葉を届けています。