2011年から行動修正により変容したニホン社会(3)〜2025年、三位一体支配の完成

2025年10月21日、高市早苗が第104代内閣総理大臣に指名された。日本史上初の女性首相誕生。しかし、この政権の本質は「女性初」という表層的な話ではない。

「経産省内閣2.0」の完成だ。

週刊現代(2025年11月25日)が明言している:「安倍政権で『最強の官邸官僚』と言われた、元経産官僚の今井尚哉氏が内閣官房参与で復活し、『経産省内閣2.0』の樹立をめざして暗躍を始めた。」

2012年から2020年まで、安倍晋三首相の秘書官・補佐官として7年8ヶ月君臨。「影の総理」と呼ばれた。

今井が何をしたか:

• 2014年、内閣人事局設立→各省庁の幹部人事を官邸が掌握

• 森友学園問題:迫田英典(財務省)と組んで国有地を不正値引き売却

• 「世界最先端IT国家創造宣言」(2013年)→外資コンサル・GAFAMへの権限移譲

• マイナンバーシステム、政府共通プラットフォーム、すべて今井の指揮下

2020年、菅義偉政権で表向きは退任。しかし2025年、高市早苗が「三顧の礼」で内閣官房参与に復帰させた。

文藝春秋(2025年12月16日):「筆頭秘書官への就任は、内閣官房参与に就いた安倍晋三元首相の懐刀、今井尚哉氏の強い推薦があったとみられる。」

今井は高市の全人事にアドバイスしている。高市は表の顔、今井が実質的な司令塔。

首相秘書官(筆頭):飯田祐二

• 元経済産業事務次官

• 半導体・エネルギー分野に巨額の予算を獲得

• 今井尚哉の推薦で起用

官房副長官:露木康浩

• 元警察庁長官

• 監視・治安部門を掌握

首相秘書官:谷滋行

• 警察庁刑事局長

• 監視システムの実務

高市早苗自身の役職:

• サイバーセキュリティ戦略本部長(首相直属、デジタル庁の上位機関)

• = 全監視システムへのアクセス権

構造:

• 経産省(今井尚哉+飯田祐二)= 政策設計・外資コンサル接続

• 警察庁(露木康浩+谷滋行)= 監視・治安

• 高市早苗 = サイバーセキュリティ戦略本部長 = 全データアクセス権

これが2025年の支配構造だ。

高市政権発足のわずか1ヶ月半後、2025年12月2日、運命の日が来た。

健康保険証の完全廃止。マイナンバーカードへの強制移行。

2024年12月2日:

• 従来の健康保険証の新規発行停止

• 既存の健康保険証は最長2025年12月1日まで使用可能

2025年12月2日:

• 従来の健康保険証が完全廃止

• マイナ保険証(マイナンバーカード+健康保険証機能)を基本とする仕組みに完全移行

• マイナンバーカードを持たない人には「資格確認書」を発行(5年以内の有効期限、その後の発行は未定)

暫定措置(2026年3月末まで):

• 厚労省が医療機関に通知:期限切れの健康保険証でも「資格確認できれば」保険診療可能

• しかし、2026年4月以降は完全に使用不可

高市政権発足(2025年10月21日)→マイナ保険証強制(2025年12月2日)。

これは偶然ではない。高市政権は、マイナ保険証強制を実行するために作られた政権だ。

岸田政権、石破政権では、国民の反発を恐れて強硬策を取れなかった。しかし、高市早苗は違う。「働いて働いて働いて働いて働いてまいります」という言葉が流行語大賞を受賞し、強硬姿勢が「期待」として受け止められた。

国民は気づいていない:この「働く」の中身は、国民のためではなく、デジタル独裁の完成のため。

表向きの説明:「便利」「効率的」「医療DXの推進」

実際の機能:

1. 国民の全医療データを一元管理

   • 診療履歴

   • 処方薬

   • 病歴

   • 健康診断結果

   • すべてマイナンバーと紐付け

2. データの保管場所

   • ガバメントクラウド(AWS/Google)

   • = 外資企業のインフラ上

3. データへのアクセス権

   • 高市早苗(サイバーセキュリティ戦略本部長)

   • 今井尚哉(内閣官房参与)

   • パランティア・テクノロジーズ(AI解析)

4. 生体認証

   • 顔認証付きカードリーダーで本人確認

   • 顔画像データも記録・保管

これは「便利な保険証」ではない。完璧な監視システムだ。

「マイナンバーカードは任意」と政府は言う。しかし、実質的には強制だ。

なぜ強制か:

1. 健康保険証がないと医療を受けられない

2. 従来の健康保険証は2025年12月2日で廃止

3. 「資格確認書」は暫定措置、5年以内の有効期限、その後の発行は未定

4. = 実質的にマイナンバーカードを取得するしかない

これを「任意」とは呼ばない。「強制」だ。

2025年12月、日本の支配構造が完成した。その構造は古典的な植民地支配の手法「分割統治(Divide and Rule)」だ。

1. GAFAM(Amazon AWS、Google Cloud)

• 役割:データインフラ

• ガバメントクラウド(全省庁・全自治体)

• 国民の全データ(マイナンバー、医療、納税、運転免許証...)

• LINE(韓国NAVER + SoftBank + Yahoo)

2. 外資コンサル(アクセンチュア、デロイト、PwC、BCG等)

• 役割:政策設計

• マイナンバーシステムの中核管理

• デジタル庁の実質的な運営(職員約600人中、民間出身約200人)

• 政府の全DX案件を受注

• 契約総額:数千億円規模(正確な金額は非公表)

3. パランティア・テクノロジーズ(CIA出資)

• 役割:監視・AI解析

• ビッグデータ解析

• 人物相関図の自動作成

• 「誰が誰と繋がっているか」「誰が反政府的か」を瞬時に判断

• 2022年、CEO Alex Karpが安倍晋三・木原稔防衛副大臣と面会

• 防衛省・自衛隊への導入が進行中

一社が全部を支配すると目立つ。批判も集中する。

しかし、三者に役割を分担させれば:

• GAFAM:「クラウドサービスを提供してるだけ」

• 外資コンサル:「政府の委託業務をしてるだけ」

• パランティア:「防衛システムを提供してるだけ」

表向きはバラバラ。しかし実際には連携して、日本を完全支配している。

これが「分割統治(Divide and Rule)」。大英帝国がインドを支配した時の手法と同じ。

日本政府(高市早苗+今井尚哉)は、三者の「代理人」だ。

• 外資コンサル・GAFAMに巨額の税金を投入

• パランティアに監視権限を与える

• 国民には「デジタル化」「便利」「安全」と宣伝

• 反対する議員・首長はスキャンダルでリーク(記事②参照)

日本政府は、日本国民のためではなく、外資のために働いている。

ここで重要な問い:これは偶然か?それとも計画か?

答え:計画だ。2011年の福島原発事故から、すべてシナリオ通りに進んでいる。

2011年3月11日 - 福島原発事故、ショック・ドクトリンの起点

2011年3月-12月 - 谷垣自民党「閣外協力」= 水面下で外資コンサル・GAFAMと接触

2012年12月 - 第二次安倍政権発足、今井尚哉が首相秘書官

2013年6月 - 「世界最先端IT国家創造宣言」→外資への権限移譲開始

2014年5月 - 内閣人事局設立→官僚支配の完成

2014年3月 - アクセンチュアがマイナンバー中核システム受注(約11億円、非競争契約)

2019年3月 - 政府共通プラットフォーム、AWS前提設計で契約

2020年9月 - 安倍退陣、菅政権(今井尚哉は表向き退任)

2021年9月 - デジタル庁発足

2021年10月 - ガバメントクラウド、AWS/Google選定(公募要件が実質「AWS仕様書」)

2022年4月頃 - パランティアCEO Alex Karpが来日、安倍晋三・木原稔と面会

2022年10月 - 岸田政権「デジタル田園都市国家構想」発表(トロントSidewalk Labsの日本版)

2024年12月2日 - 健康保険証新規発行停止

2025年10月21日 - 高市早苗政権発足、今井尚哉が内閣官房参与で復活

2025年12月2日 - 健康保険証完全廃止、マイナ保険証強制開始

→ 2026年以降 - 完全なデジタル独裁体制

1. タイミングの完璧さ

• 福島原発事故(2011年3月)から6ヶ月で谷垣自民党が外資と接触

• 安倍政権復帰(2012年12月)から6ヶ月で「世界最先端IT国家宣言」

• 高市政権発足(2025年10月)から1.5ヶ月でマイナ保険証強制

2. 一貫した実行者

• 今井尚哉:2012年から2020年、2025年復活

• 経産省:一貫して中心的役割

• 外資コンサル・GAFAM:一貫して受注

3. 構造の完成度

• データインフラ(GAFAM)

• 政策設計(外資コンサル)

• 監視・AI(パランティア)

• 三位一体で、相互補完

これは偶然ではあり得ない。14年かけた、計画的な植民地化だ。

カナダ・トロントでは、Google親会社AlphabetのSidewalk Labsが「スマートシティ」計画を進めた(2017-2020)。センサーで住民の全行動を記録・解析。

トロント市民の反応:

• BlackBerry創業者Jim Balsillie:「監視資本主義の植民地化実験」

• 激しい反対運動

• 「誰がデータを所有するのか」「どのように管理されるのか」を徹底追及

• 2020年5月、計画中止

日本では:

• 同じコンセプトを「デジタル田園都市国家構想」として実施中(2022年-)

• 国民はほとんど気づいていない

• 組織的な反対運動がほとんど起きていない

• 2025年12月、マイナ保険証強制で完成

1. メディアの沈黙

• LINE個人情報漏洩(2021年)→すぐに忘れられた

• マイナンバー情報漏洩→「システムの不具合」で片付ける

• 監視システムとしての本質を報じない

2. 「みんな使ってるから安全」という同調圧力

• LINE:日本人口の70%以上

• 「みんな使ってる」= 「安全」という誤解

3. デジタルリテラシーの低さ

• 議員・首長がLINEを平気で使う(記事②参照)

• セキュリティ意識ゼロ

4. 「美辞麗句」による誤魔化し

• 「デジタル化」「便利」「安全」「地方創生」

• 実態:監視と支配

5. 反対する声の粛清

• 記事②で詳述:議員・首長のLINE流出スキャンダル

• 見せしめ効果

トロント市民は、監視社会の危険性を理解していた。日本国民は、気づいていない。

2025年12月2日、日本のデジタル独裁が完成した。

データインフラ: GAFAM(AWS/Google/LINE)が全国民のデータを保管

政策設計: 外資コンサル(アクセンチュア/デロイト等)が政府の実質的な政策を決定

監視・AI解析: パランティア(CIA出資)が人物相関図を作成、「誰が反政府的か」を判断

実行者: 高市早苗政権+今井尚哉(経産省内閣2.0)

強制手段: マイナ保険証(2025年12月2日-)、健康保険証廃止で実質強制

粛清手段: デジタル監視によるスキャンダルリーク(記事②参照)

1. データ主権 - 全データが外資企業に

2. プライバシー - 医療・位置情報・通信記録、すべて記録

3. 民主的統制 - 政策設計を外資コンサルに委譲

4. 言論の自由 - 反政府的発言は監視・記録

5. 選択の自由 - マイナンバーカード実質強制

資格確認書の有効期限(5年以内)が切れる → マイナンバーカード完全強制

パランティアAIによる国民監視の本格化:

• 「誰が誰と繋がっているか」

• 「誰が反政府的か」

• 「誰が危険人物か」

• すべて自動判定

社会信用スコアの導入可能性:

• 中国の社会信用システムと同じ構造

• 反政府的言動→スコア低下→社会的制裁

完全なデジタル独裁体制。

状況は絶望的に見える。しかし、トロント市民が証明したように、市民の組織的な抵抗は、巨大テック企業の計画すら止められる。

1. マイナンバーカード取得の拒否

• 「任意」である限り、取得しない選択肢がある

• 資格確認書で医療を受けられる(5年間)

• 5年後の再発行を要求し続ける

2. スマホ・LINE依存をやめる

• Signal等のエンドツーエンド暗号化通信に移行

• 位置情報をオフ

• 重要な連絡を普通のスマホでしない

3. デジタル田園都市構想を監視

• 自分の自治体で何が起きているか

• ガバメントクラウド移行の進捗

• 住民データの扱い

• 議会で質問を要求

4. 議員・首長にセキュリティ教育を求める

• LINE使用の危険性を伝える

• セキュア通信の導入を提案

• デジタル監視の危険性を理解させる

5. メディアに本質を報じるよう要求

• 「なぜLINEが流出したのか」を問う

• 監視システムとしての構造を報じる

• トロントSidewalk Labsとの比較

6. 国際的な連帯

• トロントの経験を学ぶ

• 海外の支援者(フランス、スペイン、欧州)と繋がる

• 情報を英語で発信(Paragraph、Nostr等)

7. 法的闘争

• マイナンバーカード強制の違憲性を問う

• プライバシー侵害で訴訟

• データ主権の回復を要求

筆者は2021年、Meta/Facebookに追放された。理由:原発再稼働批判と花角英世・新潟県知事批判。KYC(本人確認)・生体認証の要求を拒否し、永久追放を選んだ。

これは「デジタル市民権」への抵抗だ。プラットフォームは変わっても、言論は続ける。Nostr、Paragraph、X...

福島・南相馬で3年間、屋外生活をしながらボランティアをした。そこで見たのは、「復興」の名の下での:

• 外部専門家による一方的な計画

• 住民の声の無視

• コミュニティの解体

• 補償制度の不公平と家族の分断

今、国家レベルで同じことが起きている。

しかし、絶望してはいけない。一人ひとりが、小さくても抵抗を続ければ、構造は変えられる。

2011年3月11日、福島原発事故。

あの日から14年。日本は「デジタル植民地」となり、2025年12月2日、支配が完成した。

福島原発事故という国家的危機を、ショック・ドクトリンとして利用し、日本を外資に売り渡した。

• データインフラ → GAFAM

• 政策設計 → 外資コンサル

• 監視・AI → パランティア(CIA)

• 実行者 → 高市早苗+今井尚哉

2026年、完全なデジタル独裁体制へ。

しかし、トロント市民は止めた。日本でもできるはずだ。

今、抵抗するか。それとも、永遠に支配されるか。

選択は、一人ひとりにある。

【完】

シリーズ「2011年から行動修正により変容したニホン社会」3部作完結。

① 2011-2022年:デジタル植民地化の完成
② 2023-2025年:見せしめ恐怖政治とLINE依存の議員たち
③ 2025年:GAFAM・外資コンサル・パランティアによる分割統治の完成

2011年から行動修正により変容したニホン社会(3)〜2025年、三位一体支配の完成

2025年10月21日、高市早苗が第104代内閣総理大臣に指名された。日本史上初の女性首相誕生。しかし、この政権の本質は「女性初」という表層的な話ではない。

「経産省内閣2.0」の完成だ。

週刊現代(2025年11月25日)が明言している:「安倍政権で『最強の官邸官僚』と言われた、元経産官僚の今井尚哉氏が内閣官房参与で復活し、『経産省内閣2.0』の樹立をめざして暗躍を始めた。」

2012年から2020年まで、安倍晋三首相の秘書官・補佐官として7年8ヶ月君臨。「影の総理」と呼ばれた。

今井が何をしたか:

• 2014年、内閣人事局設立→各省庁の幹部人事を官邸が掌握

• 森友学園問題:迫田英典(財務省)と組んで国有地を不正値引き売却

• 「世界最先端IT国家創造宣言」(2013年)→外資コンサル・GAFAMへの権限移譲

• マイナンバーシステム、政府共通プラットフォーム、すべて今井の指揮下

2020年、菅義偉政権で表向きは退任。しかし2025年、高市早苗が「三顧の礼」で内閣官房参与に復帰させた。

文藝春秋(2025年12月16日):「筆頭秘書官への就任は、内閣官房参与に就いた安倍晋三元首相の懐刀、今井尚哉氏の強い推薦があったとみられる。」

今井は高市の全人事にアドバイスしている。高市は表の顔、今井が実質的な司令塔。

首相秘書官(筆頭):飯田祐二

• 元経済産業事務次官

• 半導体・エネルギー分野に巨額の予算を獲得

• 今井尚哉の推薦で起用

官房副長官:露木康浩

• 元警察庁長官

• 監視・治安部門を掌握

首相秘書官:谷滋行

• 警察庁刑事局長

• 監視システムの実務

高市早苗自身の役職:

• サイバーセキュリティ戦略本部長(首相直属、デジタル庁の上位機関)

• = 全監視システムへのアクセス権

構造:

• 経産省(今井尚哉+飯田祐二)= 政策設計・外資コンサル接続

• 警察庁(露木康浩+谷滋行)= 監視・治安

• 高市早苗 = サイバーセキュリティ戦略本部長 = 全データアクセス権

これが2025年の支配構造だ。

高市政権発足のわずか1ヶ月半後、2025年12月2日、運命の日が来た。

健康保険証の完全廃止。マイナンバーカードへの強制移行。

2024年12月2日:

• 従来の健康保険証の新規発行停止

• 既存の健康保険証は最長2025年12月1日まで使用可能

2025年12月2日:

• 従来の健康保険証が完全廃止

• マイナ保険証(マイナンバーカード+健康保険証機能)を基本とする仕組みに完全移行

• マイナンバーカードを持たない人には「資格確認書」を発行(5年以内の有効期限、その後の発行は未定)

暫定措置(2026年3月末まで):

• 厚労省が医療機関に通知:期限切れの健康保険証でも「資格確認できれば」保険診療可能

• しかし、2026年4月以降は完全に使用不可

高市政権発足(2025年10月21日)→マイナ保険証強制(2025年12月2日)。

これは偶然ではない。高市政権は、マイナ保険証強制を実行するために作られた政権だ。

岸田政権、石破政権では、国民の反発を恐れて強硬策を取れなかった。しかし、高市早苗は違う。「働いて働いて働いて働いて働いてまいります」という言葉が流行語大賞を受賞し、強硬姿勢が「期待」として受け止められた。

国民は気づいていない:この「働く」の中身は、国民のためではなく、デジタル独裁の完成のため。

表向きの説明:「便利」「効率的」「医療DXの推進」

実際の機能:

1. 国民の全医療データを一元管理

   • 診療履歴

   • 処方薬

   • 病歴

   • 健康診断結果

   • すべてマイナンバーと紐付け

2. データの保管場所

   • ガバメントクラウド(AWS/Google)

   • = 外資企業のインフラ上

3. データへのアクセス権

   • 高市早苗(サイバーセキュリティ戦略本部長)

   • 今井尚哉(内閣官房参与)

   • パランティア・テクノロジーズ(AI解析)

4. 生体認証

   • 顔認証付きカードリーダーで本人確認

   • 顔画像データも記録・保管

これは「便利な保険証」ではない。完璧な監視システムだ。

「マイナンバーカードは任意」と政府は言う。しかし、実質的には強制だ。

なぜ強制か:

1. 健康保険証がないと医療を受けられない

2. 従来の健康保険証は2025年12月2日で廃止

3. 「資格確認書」は暫定措置、5年以内の有効期限、その後の発行は未定

4. = 実質的にマイナンバーカードを取得するしかない

これを「任意」とは呼ばない。「強制」だ。

2025年12月、日本の支配構造が完成した。その構造は古典的な植民地支配の手法「分割統治(Divide and Rule)」だ。

1. GAFAM(Amazon AWS、Google Cloud)

• 役割:データインフラ

• ガバメントクラウド(全省庁・全自治体)

• 国民の全データ(マイナンバー、医療、納税、運転免許証...)

• LINE(韓国NAVER + SoftBank + Yahoo)

2. 外資コンサル(アクセンチュア、デロイト、PwC、BCG等)

• 役割:政策設計

• マイナンバーシステムの中核管理

• デジタル庁の実質的な運営(職員約600人中、民間出身約200人)

• 政府の全DX案件を受注

• 契約総額:数千億円規模(正確な金額は非公表)

3. パランティア・テクノロジーズ(CIA出資)

• 役割:監視・AI解析

• ビッグデータ解析

• 人物相関図の自動作成

• 「誰が誰と繋がっているか」「誰が反政府的か」を瞬時に判断

• 2022年、CEO Alex Karpが安倍晋三・木原稔防衛副大臣と面会

• 防衛省・自衛隊への導入が進行中

一社が全部を支配すると目立つ。批判も集中する。

しかし、三者に役割を分担させれば:

• GAFAM:「クラウドサービスを提供してるだけ」

• 外資コンサル:「政府の委託業務をしてるだけ」

• パランティア:「防衛システムを提供してるだけ」

表向きはバラバラ。しかし実際には連携して、日本を完全支配している。

これが「分割統治(Divide and Rule)」。大英帝国がインドを支配した時の手法と同じ。

日本政府(高市早苗+今井尚哉)は、三者の「代理人」だ。

• 外資コンサル・GAFAMに巨額の税金を投入

• パランティアに監視権限を与える

• 国民には「デジタル化」「便利」「安全」と宣伝

• 反対する議員・首長はスキャンダルでリーク(記事②参照)

日本政府は、日本国民のためではなく、外資のために働いている。

ここで重要な問い:これは偶然か?それとも計画か?

答え:計画だ。2011年の福島原発事故から、すべてシナリオ通りに進んでいる。

2011年3月11日 - 福島原発事故、ショック・ドクトリンの起点

2011年3月-12月 - 谷垣自民党「閣外協力」= 水面下で外資コンサル・GAFAMと接触

2012年12月 - 第二次安倍政権発足、今井尚哉が首相秘書官

2013年6月 - 「世界最先端IT国家創造宣言」→外資への権限移譲開始

2014年5月 - 内閣人事局設立→官僚支配の完成

2014年3月 - アクセンチュアがマイナンバー中核システム受注(約11億円、非競争契約)

2019年3月 - 政府共通プラットフォーム、AWS前提設計で契約

2020年9月 - 安倍退陣、菅政権(今井尚哉は表向き退任)

2021年9月 - デジタル庁発足

2021年10月 - ガバメントクラウド、AWS/Google選定(公募要件が実質「AWS仕様書」)

2022年4月頃 - パランティアCEO Alex Karpが来日、安倍晋三・木原稔と面会

2022年10月 - 岸田政権「デジタル田園都市国家構想」発表(トロントSidewalk Labsの日本版)

2024年12月2日 - 健康保険証新規発行停止

2025年10月21日 - 高市早苗政権発足、今井尚哉が内閣官房参与で復活

2025年12月2日 - 健康保険証完全廃止、マイナ保険証強制開始

→ 2026年以降 - 完全なデジタル独裁体制

1. タイミングの完璧さ

• 福島原発事故(2011年3月)から6ヶ月で谷垣自民党が外資と接触

• 安倍政権復帰(2012年12月)から6ヶ月で「世界最先端IT国家宣言」

• 高市政権発足(2025年10月)から1.5ヶ月でマイナ保険証強制

2. 一貫した実行者

• 今井尚哉:2012年から2020年、2025年復活

• 経産省:一貫して中心的役割

• 外資コンサル・GAFAM:一貫して受注

3. 構造の完成度

• データインフラ(GAFAM)

• 政策設計(外資コンサル)

• 監視・AI(パランティア)

• 三位一体で、相互補完

これは偶然ではあり得ない。14年かけた、計画的な植民地化だ。

カナダ・トロントでは、Google親会社AlphabetのSidewalk Labsが「スマートシティ」計画を進めた(2017-2020)。センサーで住民の全行動を記録・解析。

トロント市民の反応:

• BlackBerry創業者Jim Balsillie:「監視資本主義の植民地化実験」

• 激しい反対運動

• 「誰がデータを所有するのか」「どのように管理されるのか」を徹底追及

• 2020年5月、計画中止

日本では:

• 同じコンセプトを「デジタル田園都市国家構想」として実施中(2022年-)

• 国民はほとんど気づいていない

• 組織的な反対運動がほとんど起きていない

• 2025年12月、マイナ保険証強制で完成

1. メディアの沈黙

• LINE個人情報漏洩(2021年)→すぐに忘れられた

• マイナンバー情報漏洩→「システムの不具合」で片付ける

• 監視システムとしての本質を報じない

2. 「みんな使ってるから安全」という同調圧力

• LINE:日本人口の70%以上

• 「みんな使ってる」= 「安全」という誤解

3. デジタルリテラシーの低さ

• 議員・首長がLINEを平気で使う(記事②参照)

• セキュリティ意識ゼロ

4. 「美辞麗句」による誤魔化し

• 「デジタル化」「便利」「安全」「地方創生」

• 実態:監視と支配

5. 反対する声の粛清

• 記事②で詳述:議員・首長のLINE流出スキャンダル

• 見せしめ効果

トロント市民は、監視社会の危険性を理解していた。日本国民は、気づいていない。

2025年12月2日、日本のデジタル独裁が完成した。

データインフラ: GAFAM(AWS/Google/LINE)が全国民のデータを保管

政策設計: 外資コンサル(アクセンチュア/デロイト等)が政府の実質的な政策を決定

監視・AI解析: パランティア(CIA出資)が人物相関図を作成、「誰が反政府的か」を判断

実行者: 高市早苗政権+今井尚哉(経産省内閣2.0)

強制手段: マイナ保険証(2025年12月2日-)、健康保険証廃止で実質強制

粛清手段: デジタル監視によるスキャンダルリーク(記事②参照)

1. データ主権 - 全データが外資企業に

2. プライバシー - 医療・位置情報・通信記録、すべて記録

3. 民主的統制 - 政策設計を外資コンサルに委譲

4. 言論の自由 - 反政府的発言は監視・記録

5. 選択の自由 - マイナンバーカード実質強制

資格確認書の有効期限(5年以内)が切れる → マイナンバーカード完全強制

パランティアAIによる国民監視の本格化:

• 「誰が誰と繋がっているか」

• 「誰が反政府的か」

• 「誰が危険人物か」

• すべて自動判定

社会信用スコアの導入可能性:

• 中国の社会信用システムと同じ構造

• 反政府的言動→スコア低下→社会的制裁

完全なデジタル独裁体制。

状況は絶望的に見える。しかし、トロント市民が証明したように、市民の組織的な抵抗は、巨大テック企業の計画すら止められる。

1. マイナンバーカード取得の拒否

• 「任意」である限り、取得しない選択肢がある

• 資格確認書で医療を受けられる(5年間)

• 5年後の再発行を要求し続ける

2. スマホ・LINE依存をやめる

• Signal等のエンドツーエンド暗号化通信に移行

• 位置情報をオフ

• 重要な連絡を普通のスマホでしない

3. デジタル田園都市構想を監視

• 自分の自治体で何が起きているか

• ガバメントクラウド移行の進捗

• 住民データの扱い

• 議会で質問を要求

4. 議員・首長にセキュリティ教育を求める

• LINE使用の危険性を伝える

• セキュア通信の導入を提案

• デジタル監視の危険性を理解させる

5. メディアに本質を報じるよう要求

• 「なぜLINEが流出したのか」を問う

• 監視システムとしての構造を報じる

• トロントSidewalk Labsとの比較

6. 国際的な連帯

• トロントの経験を学ぶ

• 海外の支援者(フランス、スペイン、欧州)と繋がる

• 情報を英語で発信(Paragraph、Nostr等)

7. 法的闘争

• マイナンバーカード強制の違憲性を問う

• プライバシー侵害で訴訟

• データ主権の回復を要求

筆者は2021年、Meta/Facebookに追放された。理由:原発再稼働批判と花角英世・新潟県知事批判。KYC(本人確認)・生体認証の要求を拒否し、永久追放を選んだ。

これは「デジタル市民権」への抵抗だ。プラットフォームは変わっても、言論は続ける。Nostr、Paragraph、X...

福島・南相馬で3年間、屋外生活をしながらボランティアをした。そこで見たのは、「復興」の名の下での:

• 外部専門家による一方的な計画

• 住民の声の無視

• コミュニティの解体

• 補償制度の不公平と家族の分断

今、国家レベルで同じことが起きている。

しかし、絶望してはいけない。一人ひとりが、小さくても抵抗を続ければ、構造は変えられる。

2011年3月11日、福島原発事故。

あの日から14年。日本は「デジタル植民地」となり、2025年12月2日、支配が完成した。

福島原発事故という国家的危機を、ショック・ドクトリンとして利用し、日本を外資に売り渡した。

• データインフラ → GAFAM

• 政策設計 → 外資コンサル

• 監視・AI → パランティア(CIA)

• 実行者 → 高市早苗+今井尚哉

2026年、完全なデジタル独裁体制へ。

しかし、トロント市民は止めた。日本でもできるはずだ。

今、抵抗するか。それとも、永遠に支配されるか。

選択は、一人ひとりにある。

【完】

シリーズ「2011年から行動修正により変容したニホン社会」3部作完結。

① 2011-2022年:デジタル植民地化の完成
② 2023-2025年:見せしめ恐怖政治とLINE依存の議員たち
③ 2025年:GAFAM・外資コンサル・パランティアによる分割統治の完成