2025年7月3日、総務省は「ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会」第6回会合で、SMS付きデータ通信専用SIMへの本人確認義務化を検討する報告書案を公表した。表向きの理由は「SNS投資詐欺やロマンス詐欺での悪用防止」だが、これは日本における匿名通信の最後の抜け道を塞ぐ、極めて重大な政策転換である。

現在、音声通話SIMは既に本人確認が義務化されている。今回の検討案は、SMS機能付きデータSIMにも同様の規制を拡大し、さらにSMS無し純粋データSIMについても「悪用実態を調査して判断」するとしている。つまり、全てのSIMカードが本人確認必須になる日は遠くない。

しかもこれで終わりではない。2026年4月に予定されている携帯電話不正利用防止法の改正では、本人確認手法をマイナンバーカードのICチップ読み取りに「原則一本化」する方針が示されている。顔写真なし書類や書類画像送信による本人確認は廃止される。つまり、マイナンバーカードなしでは、事実上SIMカードの契約ができなくなる。

これは中国の「網絡実名制」（インターネット実名制）と本質的に同じ構造だ。

全ての通信が個人と紐付けられ、匿名での言論・活動が不可能になる。政府は「犯罪防止」を掲げるが、同時に全国民の通信記録を追跡可能にするシステムが完成する。

私は2011年の福島第一原発事故後の変化を「行動修正による社会変容」として記録してきた。マイナンバー制度導入（2016年）、マイナンバーカード健康保険証の義務化（2024年）、そして今回の通信実名制。これらは全て、「有事」や「犯罪対策」という名目で国民を監視システムに組み込んでいく同じパターンだ。

技適マーク制度も同様だ。「電波混信防止」という建前で、実際は国内メーカー保護と市民の選択肢制限に機能している。電波法違反は「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」だが、個人が技適なしスマホで摘発された例はほぼゼロ。総務省の電波監視官自身が「取り締まりは手が回らない」と認めている。つまり「違法だけど見逃してやる」構造で、いつでも恣意的に運用できる状態を維持している。

対照的なのが、トロントにおけるGoogle系列Sidewalk Labsのスマートシティ計画拒否だ。カナダ市民は「民間企業、Googleによる監視都市」を拒絶した。しかし日本では、政府自らが戦前の特高警察のような総監視システムを構築している。サイバー防御法、スパイ防止法など市民を意図も簡単に惑わす美名のもとで。

そして若者は逃げている。2024年の調査では、ワーキングホリデー関心層の86.7%が「条件次第で海外移住/永住の可能性あり」と答えた。

海外永住者数は2023年で57万4727人、20年連続増加中だ。日本の若者で「自分の国の将来が良くなる」と答えたのはわずか14%。中国の若者は96%が「良くなる」と答えている。

この差は何か。中国は確かに監視社会だが、少なくとも経済は成長し、若者に「未来」がある。日本は監視だけを日々強化して、成長も自由もない。技適で海外製品を締め出し、マイナンバーで国民を管理し、格安SIMで通信を監視する。その結果が、有能な若者の海外流出だ。

僕自身、メタ/Facebookから永久追放された。理由はKYC（本人確認）と生体認証の拒否だ。原発再稼働批判を投稿した直後のタイミングだった。

これで地元活動家との連絡手段と、計画していた対面集会の告知手段を失った。プラットフォーム制限が、オンラインコミュニティの実世界移行を阻害し、民主的参加そのものを無力化する構造を、身をもって経験した。

格安SIM本人確認義務化は、この流れの延長線上にある。

• オンラインでの匿名性を奪い、全ての発言と行動を個人に紐付ける。

• マイナンバーカード一本化で、カードを持たない/持てない人々

• 上記をデジタル社会から排除する。

• これは「完璧な罠」

• 民主的な参加の外見を保ちながら、実際には選択肢を制限

• さらに政府が内側から市民を選択肢を奪い無力化していく。

記録しなければならない。誰かが、この変化を記録し続けなければならない。100年後、「2020年代の日本で何が起きたのか」を知りたい人のために。逃げられない人々のために。そして、いつか来るかもしれない変化のために。

2025年、日本は静かに、しかし確実に、全国民監視社会へと移行している。

2025年7月3日、総務省は「ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会」第6回会合で、SMS付きデータ通信専用SIMへの本人確認義務化を検討する報告書案を公表した。表向きの理由は「SNS投資詐欺やロマンス詐欺での悪用防止」だが、これは日本における匿名通信の最後の抜け道を塞ぐ、極めて重大な政策転換である。

現在、音声通話SIMは既に本人確認が義務化されている。今回の検討案は、SMS機能付きデータSIMにも同様の規制を拡大し、さらにSMS無し純粋データSIMについても「悪用実態を調査して判断」するとしている。つまり、全てのSIMカードが本人確認必須になる日は遠くない。

しかもこれで終わりではない。2026年4月に予定されている携帯電話不正利用防止法の改正では、本人確認手法をマイナンバーカードのICチップ読み取りに「原則一本化」する方針が示されている。顔写真なし書類や書類画像送信による本人確認は廃止される。つまり、マイナンバーカードなしでは、事実上SIMカードの契約ができなくなる。

これは中国の「網絡実名制」（インターネット実名制）と本質的に同じ構造だ。

全ての通信が個人と紐付けられ、匿名での言論・活動が不可能になる。政府は「犯罪防止」を掲げるが、同時に全国民の通信記録を追跡可能にするシステムが完成する。

私は2011年の福島第一原発事故後の変化を「行動修正による社会変容」として記録してきた。マイナンバー制度導入（2016年）、マイナンバーカード健康保険証の義務化（2024年）、そして今回の通信実名制。これらは全て、「有事」や「犯罪対策」という名目で国民を監視システムに組み込んでいく同じパターンだ。

技適マーク制度も同様だ。「電波混信防止」という建前で、実際は国内メーカー保護と市民の選択肢制限に機能している。電波法違反は「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」だが、個人が技適なしスマホで摘発された例はほぼゼロ。総務省の電波監視官自身が「取り締まりは手が回らない」と認めている。つまり「違法だけど見逃してやる」構造で、いつでも恣意的に運用できる状態を維持している。

対照的なのが、トロントにおけるGoogle系列Sidewalk Labsのスマートシティ計画拒否だ。カナダ市民は「民間企業、Googleによる監視都市」を拒絶した。しかし日本では、政府自らが戦前の特高警察のような総監視システムを構築している。サイバー防御法、スパイ防止法など市民を意図も簡単に惑わす美名のもとで。

そして若者は逃げている。2024年の調査では、ワーキングホリデー関心層の86.7%が「条件次第で海外移住/永住の可能性あり」と答えた。

海外永住者数は2023年で57万4727人、20年連続増加中だ。日本の若者で「自分の国の将来が良くなる」と答えたのはわずか14%。中国の若者は96%が「良くなる」と答えている。

この差は何か。中国は確かに監視社会だが、少なくとも経済は成長し、若者に「未来」がある。日本は監視だけを日々強化して、成長も自由もない。技適で海外製品を締め出し、マイナンバーで国民を管理し、格安SIMで通信を監視する。その結果が、有能な若者の海外流出だ。

僕自身、メタ/Facebookから永久追放された。理由はKYC（本人確認）と生体認証の拒否だ。原発再稼働批判を投稿した直後のタイミングだった。

これで地元活動家との連絡手段と、計画していた対面集会の告知手段を失った。プラットフォーム制限が、オンラインコミュニティの実世界移行を阻害し、民主的参加そのものを無力化する構造を、身をもって経験した。

格安SIM本人確認義務化は、この流れの延長線上にある。

• オンラインでの匿名性を奪い、全ての発言と行動を個人に紐付ける。

• マイナンバーカード一本化で、カードを持たない/持てない人々

• 上記をデジタル社会から排除する。

• これは「完璧な罠」

• 民主的な参加の外見を保ちながら、実際には選択肢を制限

• さらに政府が内側から市民を選択肢を奪い無力化していく。

記録しなければならない。誰かが、この変化を記録し続けなければならない。100年後、「2020年代の日本で何が起きたのか」を知りたい人のために。逃げられない人々のために。そして、いつか来るかもしれない変化のために。

2025年、日本は静かに、しかし確実に、全国民監視社会へと移行している。