国の借金「ノンバンク頼み」　先進国の5割分保有、金利急変招く一因 - 日本経済新聞

ヘッジファンドなどのノンバンクが引き受けている先進国の公的債務残高が2024年末に30兆ドル（およそ4700兆円）を超えて過去最高となった。金融規制で国債を保有しづらくなった銀行に代わり、債券市場で存在感を増している。日米欧が拡張的な財政政策に動くなか、長期金利急騰といった市場混乱を招く一因となっている。ノンバンクは預金業務がなく、銀行規制の対象にならないため「影の銀行」と呼ばれる。ヘッジファ

https://www.nikkei.com

2025年の日本経済には、表面的な数字の裏に深刻な構造的問題が潜んでいる。
国債市場における外国人投資家の取引シェアは65%に達し、事実上の市場支配が成立している。

65%、つまり半分以上が支配されていると言う意味。つまり高市政権の言う土地売買の規制など言いつつ進行しているのは金融支配。

この数字が意味するのは、日本の政治から大企業までの金融主権の実質的な喪失だ。しかも、この状況は偶然の産物ではなく、過去10年以上にわたる政策の帰結として形成されてきた。

構造の起点は2013年のアベノミクスにある。黒田日銀総裁の下で始まった異次元金融緩和は、意図的な円安誘導を伴った。2012年には1ドル=80円台だった為替レートは、2022年には150円台まで下落した。

この円安が外国人投資家にもたらしたのは、日本の資産が「半額セール」になったという事実である。

国債、株式、不動産、企業のすべてが、外資から見れば割安で購入可能になった。

同時期、日銀は株式市場に直接介入し、年間6兆円規模でETFを購入した。この「官製相場」は株価を人為的に押し上げ、外国人投資家にとってのリスクを大幅に低減させた。株価が下がりにくい市場は、投資家にとって理想的な環境だ。

こうして安倍政権によって準備された舞台に、大量の外資が流入することになる。

政府は「貯蓄から投資へ」のスローガンの下、国民資産を株式市場へ誘導する政策を展開した。2014年に開始されたNISA制度は、2024年の新NISA拡充により約2000万口座を獲得するに至った。

国民の貯蓄が株式市場に大量流入したのである。

しかし、より大規模な資産動員が別の場所で進行していた。GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）である。運用資産約260兆円を抱える世界最大規模の年金基金は、2014年に基本ポートフォリオを大きく変更し、株式比率を50%まで引き上げた。つまり、約130兆円が株式市場に投入されたことになる。さらに国債にも約65兆円を配分している。

ゆうちょ銀行も重要なプレーヤーだ。約200兆円の預金を抱え、その多くを国債で運用している。2022年時点ですでに国債の含み損が1098億円に達しており、金利上昇局面では損失がさらに拡大するリスクを抱えている。

この三者を合計すると、NISA・GPIF・ゆうちょで500兆円以上の国民資産が市場に動員されている計算になる。

これが外国人投資家にとって何を意味するのか。彼らが利益確定して撤退する際の「流動性」、つまり売却相手を提供する存在なのである。

準備が整った市場に、外資が本格的に参入した。2025年の状況を見ると、国債市場における外国人投資家の取引シェアは65%、東証プライム市場の外国人保有比率は約30%に達している。

特に国債市場の65%という数字は衝撃的だ。

欧米諸国の外国人保有比率が30-45%であることと比較しても、日本は異常に高い。しかも、これは「保有」ではなく「取引」のシェアであり、価格形成の主導権を外資が握っていることを意味する。

2025年4月には、外国人投資家が株式と債券を合わせて8兆円超買い越すという過去最大の記録を樹立した。表面的には資金流入で好ましい状況に見えるが、これは同時に、外資がいつでも一斉撤退できる規模の資金が市場に入り込んだことを示している。

ここで重要なのは、この構造が1997年のアジア通貨危機、特に韓国で起きたことと酷似している点だ。

韓国では、外資の大量流入後に突然の資金引き揚げが発生し、通貨・市場が崩壊してIMF管理下に入った。その過程で、大企業は外資に買収されながらも生き残ったが、中小企業と地方経済が壊滅的な打撃を受けた。

日本の現状は韓国危機前夜と構造的に同じだ。外資依存度の高い市場、機動的に動く外国人投資家、そして市場崩壊時に最も被害を受けるのが地方経済という構図。決定的な違いは、日本が自国通貨建て国債であり、対外純資産470兆円を持つ点だ。これにより、韓国のような急激な破綻は起きにくい。

しかし、それは逆に「ゆでガエル」現象を生む。緩慢に、しかし確実に主権が侵食され、気づいた時には手遅れという状況だ。

外資の戦略は明確だ。円安時に割安で購入し、日銀の株価維持策によりリスクを最小化し、ピークで売却して利益確定する。その兆候はすでに現れている。

2025年11月、高市政権が大規模財政拡張を発表した直後、外国人投資家は国債を9,565億円売り越した。これは「予行演習」かもしれない。

もし外資が本格的に撤退すれば、何が起きるか。国債市場の65%が売りに回れば金利は急騰し、株式市場の30%が売却されれば株価は暴落する。

その時、損失を被るのは誰か。

GPIFで運用される年金資産、ゆうちょに預けられた国民の貯蓄、そしてNISAで投資した個人投資家だ。

外資金融は利益を確定し、円高に転換すればドル建てでさらに利益を得て撤退する。損失はすべて日本国民が負担する構造になっている。

金利上昇は地方銀行に致命的な打撃を与える。2025年時点で、地方銀行73行の国内債含み損は3兆円と、前年比で2倍に拡大している。金融庁は2018年に「地銀の半分は生き残れない」と警告し、実際に1989年の132行から2025年には97行まで減少した。合併も加速している。

もし国債金利が3-5%まで急騰すれば、地方銀行の含み損は自己資本を超える可能性がある。特に財務基盤の弱い中小地銀から破綻が始まり、連鎖的にJA系統の金融機関も巻き込まれる。

その時、ペイオフ（預金保険）が発動され、1000万円までは保護されるが、それを超える預金は凍結される。これが事実上の「部分的預金封鎖」だ。

最も恐ろしいのは、この先に待ち構えるデジタル円（CBDC）の存在だ。日銀は2023年から実証実験を進めており、2026年に発行可否を判断し、2030年前後の導入を目指している。

デジタル円の本質は、すべての取引を追跡可能にし、マイナンバーと紐付けることで国民の資産を完全に把握できるシステムだ。

1946年の預金封鎖には物理的制約があった。銀行窓口を閉鎖し、現金の引き出しを制限したが、事前に情報を得た富裕層は株式などに資産を移動させて抜け道を見つけた。

しかし、デジタル円の世界では状況が一変する。すべての資産がデジタル化され、すべての取引が記録され、政府はボタン一つで個別の口座を瞬時に凍結できる。抜け道は存在しない。

デジタル円導入後の危機シナリオはこうだ。外資が一斉撤退し、市場が暴落する。地方銀行が破綻し、金融システムが動揺する。政府は「緊急措置」としてデジタル円システムを使い、マイナンバーで紐付けられた個人の口座を選択的に凍結する。

高額資産保有者から優先的に「財産税」を徴収し、財政赤字の穴埋めに充てる。1946年の財産税では10万円以上の資産に25-90%が課税されたが、デジタル円の時代にはより精密に、より迅速に、そしてより確実に実行できる。

この構造の最大の犠牲者は地方だ。

外資撤退により株価・国債が暴落する。GPIFの年金資産が毀損し、年金支給額が減額される。地方の高齢者の生活が困窮する。ゆうちょ銀行が国債の含み損拡大で経営危機に陥り、地方の高齢者が預金を失う。

地方銀行とJA系統が連鎖破綻し、農家や中小企業が資金調達できなくなる。各種産業、全ての事業も資金難で継続不能になる。

都市部の大企業は外資に買収されながらも外資の言いなりとなり生き残るが、大勢の会社員はリストラされ路頭に迷うだろう。

これは韓国危機で実際に起きたことであり、日本でも同じパターンが繰り返される可能性が高い。

この一連の構造を理解するには、数字を追うだけでは不十分、それが人々の生活にどう跳ね返るか、地域社会にどんな影響を与えるかまで見通す必要と思う。

エリート経済学者は「分散投資」「長期運用」「制度設計」を語るが、全国各地の働く夫婦や子ども、高齢者など市民全体の生活がどうなるかは一切語らない。

アベノミクスから始まった円安誘導、NISA・GPIF・ゆうちょによる国民資産の市場動員、外資による市場支配、そして来るべき利益確定と撤退、銀行破綻と預金封鎖、デジタル円による資産完全管理、そして地方の壊滅。これらは独立した現象ではなく、一つの連続した構造として機能している。ニホンの全ての資産を外資金融に差し出すシステムとして。

AIと対話を繰り返し反論検証ををかけたけれども、どうもこのシナリオは歴史上見ても繰り返されているので起きうる進行中の事象と出た。

気づく人が増えますように。ニホンジンがどんなにお金、日本円にすがって日々頑張っても稼いで重税に耐え税金を納めても、その結果いとも簡単に外資金融支配によって利益確定後、円は紙くず化する可能性は極めて高い。

やれやれ

国の借金「ノンバンク頼み」　先進国の5割分保有、金利急変招く一因 - 日本経済新聞

ヘッジファンドなどのノンバンクが引き受けている先進国の公的債務残高が2024年末に30兆ドル（およそ4700兆円）を超えて過去最高となった。金融規制で国債を保有しづらくなった銀行に代わり、債券市場で存在感を増している。日米欧が拡張的な財政政策に動くなか、長期金利急騰といった市場混乱を招く一因となっている。ノンバンクは預金業務がなく、銀行規制の対象にならないため「影の銀行」と呼ばれる。ヘッジファ

https://www.nikkei.com

2025年の日本経済には、表面的な数字の裏に深刻な構造的問題が潜んでいる。
国債市場における外国人投資家の取引シェアは65%に達し、事実上の市場支配が成立している。

65%、つまり半分以上が支配されていると言う意味。つまり高市政権の言う土地売買の規制など言いつつ進行しているのは金融支配。

この数字が意味するのは、日本の政治から大企業までの金融主権の実質的な喪失だ。しかも、この状況は偶然の産物ではなく、過去10年以上にわたる政策の帰結として形成されてきた。

構造の起点は2013年のアベノミクスにある。黒田日銀総裁の下で始まった異次元金融緩和は、意図的な円安誘導を伴った。2012年には1ドル=80円台だった為替レートは、2022年には150円台まで下落した。

この円安が外国人投資家にもたらしたのは、日本の資産が「半額セール」になったという事実である。

国債、株式、不動産、企業のすべてが、外資から見れば割安で購入可能になった。

同時期、日銀は株式市場に直接介入し、年間6兆円規模でETFを購入した。この「官製相場」は株価を人為的に押し上げ、外国人投資家にとってのリスクを大幅に低減させた。株価が下がりにくい市場は、投資家にとって理想的な環境だ。

こうして安倍政権によって準備された舞台に、大量の外資が流入することになる。

政府は「貯蓄から投資へ」のスローガンの下、国民資産を株式市場へ誘導する政策を展開した。2014年に開始されたNISA制度は、2024年の新NISA拡充により約2000万口座を獲得するに至った。

国民の貯蓄が株式市場に大量流入したのである。

しかし、より大規模な資産動員が別の場所で進行していた。GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）である。運用資産約260兆円を抱える世界最大規模の年金基金は、2014年に基本ポートフォリオを大きく変更し、株式比率を50%まで引き上げた。つまり、約130兆円が株式市場に投入されたことになる。さらに国債にも約65兆円を配分している。

ゆうちょ銀行も重要なプレーヤーだ。約200兆円の預金を抱え、その多くを国債で運用している。2022年時点ですでに国債の含み損が1098億円に達しており、金利上昇局面では損失がさらに拡大するリスクを抱えている。

この三者を合計すると、NISA・GPIF・ゆうちょで500兆円以上の国民資産が市場に動員されている計算になる。

これが外国人投資家にとって何を意味するのか。彼らが利益確定して撤退する際の「流動性」、つまり売却相手を提供する存在なのである。

準備が整った市場に、外資が本格的に参入した。2025年の状況を見ると、国債市場における外国人投資家の取引シェアは65%、東証プライム市場の外国人保有比率は約30%に達している。

特に国債市場の65%という数字は衝撃的だ。

欧米諸国の外国人保有比率が30-45%であることと比較しても、日本は異常に高い。しかも、これは「保有」ではなく「取引」のシェアであり、価格形成の主導権を外資が握っていることを意味する。

2025年4月には、外国人投資家が株式と債券を合わせて8兆円超買い越すという過去最大の記録を樹立した。表面的には資金流入で好ましい状況に見えるが、これは同時に、外資がいつでも一斉撤退できる規模の資金が市場に入り込んだことを示している。

ここで重要なのは、この構造が1997年のアジア通貨危機、特に韓国で起きたことと酷似している点だ。

韓国では、外資の大量流入後に突然の資金引き揚げが発生し、通貨・市場が崩壊してIMF管理下に入った。その過程で、大企業は外資に買収されながらも生き残ったが、中小企業と地方経済が壊滅的な打撃を受けた。

日本の現状は韓国危機前夜と構造的に同じだ。外資依存度の高い市場、機動的に動く外国人投資家、そして市場崩壊時に最も被害を受けるのが地方経済という構図。決定的な違いは、日本が自国通貨建て国債であり、対外純資産470兆円を持つ点だ。これにより、韓国のような急激な破綻は起きにくい。

しかし、それは逆に「ゆでガエル」現象を生む。緩慢に、しかし確実に主権が侵食され、気づいた時には手遅れという状況だ。

外資の戦略は明確だ。円安時に割安で購入し、日銀の株価維持策によりリスクを最小化し、ピークで売却して利益確定する。その兆候はすでに現れている。

2025年11月、高市政権が大規模財政拡張を発表した直後、外国人投資家は国債を9,565億円売り越した。これは「予行演習」かもしれない。

もし外資が本格的に撤退すれば、何が起きるか。国債市場の65%が売りに回れば金利は急騰し、株式市場の30%が売却されれば株価は暴落する。

その時、損失を被るのは誰か。

GPIFで運用される年金資産、ゆうちょに預けられた国民の貯蓄、そしてNISAで投資した個人投資家だ。

外資金融は利益を確定し、円高に転換すればドル建てでさらに利益を得て撤退する。損失はすべて日本国民が負担する構造になっている。

金利上昇は地方銀行に致命的な打撃を与える。2025年時点で、地方銀行73行の国内債含み損は3兆円と、前年比で2倍に拡大している。金融庁は2018年に「地銀の半分は生き残れない」と警告し、実際に1989年の132行から2025年には97行まで減少した。合併も加速している。

もし国債金利が3-5%まで急騰すれば、地方銀行の含み損は自己資本を超える可能性がある。特に財務基盤の弱い中小地銀から破綻が始まり、連鎖的にJA系統の金融機関も巻き込まれる。

その時、ペイオフ（預金保険）が発動され、1000万円までは保護されるが、それを超える預金は凍結される。これが事実上の「部分的預金封鎖」だ。

最も恐ろしいのは、この先に待ち構えるデジタル円（CBDC）の存在だ。日銀は2023年から実証実験を進めており、2026年に発行可否を判断し、2030年前後の導入を目指している。

デジタル円の本質は、すべての取引を追跡可能にし、マイナンバーと紐付けることで国民の資産を完全に把握できるシステムだ。

1946年の預金封鎖には物理的制約があった。銀行窓口を閉鎖し、現金の引き出しを制限したが、事前に情報を得た富裕層は株式などに資産を移動させて抜け道を見つけた。

しかし、デジタル円の世界では状況が一変する。すべての資産がデジタル化され、すべての取引が記録され、政府はボタン一つで個別の口座を瞬時に凍結できる。抜け道は存在しない。

デジタル円導入後の危機シナリオはこうだ。外資が一斉撤退し、市場が暴落する。地方銀行が破綻し、金融システムが動揺する。政府は「緊急措置」としてデジタル円システムを使い、マイナンバーで紐付けられた個人の口座を選択的に凍結する。

高額資産保有者から優先的に「財産税」を徴収し、財政赤字の穴埋めに充てる。1946年の財産税では10万円以上の資産に25-90%が課税されたが、デジタル円の時代にはより精密に、より迅速に、そしてより確実に実行できる。

この構造の最大の犠牲者は地方だ。

外資撤退により株価・国債が暴落する。GPIFの年金資産が毀損し、年金支給額が減額される。地方の高齢者の生活が困窮する。ゆうちょ銀行が国債の含み損拡大で経営危機に陥り、地方の高齢者が預金を失う。

地方銀行とJA系統が連鎖破綻し、農家や中小企業が資金調達できなくなる。各種産業、全ての事業も資金難で継続不能になる。

都市部の大企業は外資に買収されながらも外資の言いなりとなり生き残るが、大勢の会社員はリストラされ路頭に迷うだろう。

これは韓国危機で実際に起きたことであり、日本でも同じパターンが繰り返される可能性が高い。

この一連の構造を理解するには、数字を追うだけでは不十分、それが人々の生活にどう跳ね返るか、地域社会にどんな影響を与えるかまで見通す必要と思う。

エリート経済学者は「分散投資」「長期運用」「制度設計」を語るが、全国各地の働く夫婦や子ども、高齢者など市民全体の生活がどうなるかは一切語らない。

アベノミクスから始まった円安誘導、NISA・GPIF・ゆうちょによる国民資産の市場動員、外資による市場支配、そして来るべき利益確定と撤退、銀行破綻と預金封鎖、デジタル円による資産完全管理、そして地方の壊滅。これらは独立した現象ではなく、一つの連続した構造として機能している。ニホンの全ての資産を外資金融に差し出すシステムとして。

AIと対話を繰り返し反論検証ををかけたけれども、どうもこのシナリオは歴史上見ても繰り返されているので起きうる進行中の事象と出た。

気づく人が増えますように。ニホンジンがどんなにお金、日本円にすがって日々頑張っても稼いで重税に耐え税金を納めても、その結果いとも簡単に外資金融支配によって利益確定後、円は紙くず化する可能性は極めて高い。

やれやれ