瀬戸内海で養殖カキの大量へい死が発生したことを受け、岡山県の今シーズンのカキ生産量は過去5年間の平均の30％未満にまで激減したことが2月13日に明らかになった。一方、広島県も同日、2026年度当初予算案において、AIを活用した種苗調査や漁場環境のリアルタイム監視を含むカキへい死対策として約23億円を計上したと発表した。瀬戸内海全域で深刻な被害2025年10月の出荷シーズンから、広島県呉市や東広島市を中心に大量へい死が確認され、県内全域で50〜90％のカキに被害が及んだ。岡山県でも、11月末に県と漁業協同組合が実施した調査によると、日生町・邑久町・牛窓町の各漁協で「2年物」のカキが73〜83％へい死しており、「1年物」も16〜72％のへい死率を示している。 年末年始にかけて各県が実施した調査をもとに、水産庁は高水温、溶存酸素不足、餌不足、高塩分、養殖密度の過剰、赤潮の6要因を特定。このうち高水温がほぼ共通の主要因とされている。 瀬戸内市邑久町の漁協では、2025年の生産量が1日当たり約2トンにとどまっており、例年この時期の7〜8トンのわずか4分の1程度にとどまっている。邑久町漁協の...
