関係筋によると、日銀は2026年1月にも巨額の上場投資信託(ETF)の売却を開始する準備を進めている。これは、10年以上続いた前例のない金融緩和からの段階的な出口戦略における新たな一歩となる。 日銀のETF保有資産は、9月末時点で時価総額83兆円(5,340億ドル)に達し、前年比18.5%増加、帳簿価額は37.1兆円となった。資産売却開始の決定は、9月の政策委員会で全会一致で行われ、関係者は金融市場の不安定化を回避する必要性を強調した。 1世紀にわたるETFの売却 日銀は、時価総額で年間約6,200億円、簿価で年間約3,300億円相当のETFを売却する計画です。上田一男総裁は、このペースで売却を完了するには100年以上かかる可能性があると認識しました。この慎重なアプローチは、日銀が日本の株式市場において大きな影響力を持っていることを反映しています。日銀はETFを通じて日本の株式市場の約7%を保有しています。 上田総裁は9月の記者会見で、「このアプローチを維持する必要はもはやなくなった」と述べ、景気が改善し市場が円滑に機能していることから、大規模なETF購入プログラムはその目的...